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介護保険が必要な人はどれぐらいいる?
「介護保険」というと、多くの人がまず思い浮かべるのが、市区町村が運営する公的介護保険制度でしょう。これは40歳になると全員が加入して保険料を支払い、介護が必要になると所定の介護サービスが受けられるというもの。実際に介護サービスを受けるときには、利用料の1～3割の自己負担が必要になります。では、実際に介護が必要な人がどれだけいるかというと、65～74歳で要支援・要介護の認定を受けた人が4.3％なのに対して、75歳以上では32.5％。高齢になるほど要介護の認定を受ける人の割合が上昇しています（内閣府「平成30年版高齢社会白書・全体版」より）。また、介護に備えるかを考えるには「平均寿命」と「健康寿命」について知っておく必要があります。「健康寿命」とは日常生活を支障なく暮らす期間のこと。つまり、「健康寿命を過ぎて平均寿命になるまで」が、介護が必要な可能性が高い期間と言えるのです。厚生労働省によると、平成28（2016）年のデータでは、平均寿命は男性で80.98歳、女性は87.14歳となっています。一方で健康寿命は男性で72.14歳、女性は74.79歳となっています。男性なら約9年、女性で約12年もの期間、介護が必要になる可能性が高いということになります。
65歳以下では公的介護で保障される内容は限定的に
公的介護保険の保障範囲についても知っておく必要があります。公的介護保険は、65歳以上で要介護状態になると、介護サービスを受けることができます。一方で40～64歳の場合は、加齢に起因する特定疾病に該当し、介護が必要だと認められた場合のみ介護サービスを受けることが可能になります。特定疾病の範囲は、がん（末期）や関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など16の疾病に限定されます。つまり、65歳未満の場合は一定の疾病に該当しない限り、公的介護保険制度の恩恵を受けられないのです。
独身で介護保険を検討すべき人は？
独身で以下の項目に当てはまる人は、介護保険の加入を検討するといいでしょう。・介護状態になったときに頼れる家族がいない、または家族に頼りたくない。・65歳未満で介護状態になったときに、収入や貯蓄だけで費用をまかないきれない。・65歳以上で公的介護保険制度を利用した場合に、介護サービス料の1〜3割分自己負担分を支払えそうもない。独身の場合、老後の生活費の心配はしても、「もし介護が必要になったら?」ということまではあまりイメージしないもの。ところが前述したとおり、高齢化時代において、介護に関する不安は人ごとではありません。子どもや配偶者など、介護になった状態に頼れる家族がいない独身者こそ、介護に対する備えについて考えておく必要があるのです。
民間の介護保険のしくみ
次に民間の介護保険のしくみを見ていきましょう。民間の介護保険にはさまざまなタイプがあります。加入を検討する場合は、「給付金」「保障期間」「給付条件」「貯蓄性の有無」を比較して選ぶとよいでしょう。
給付金
民間の介護保険では、一定の介護状態になった際に給付金を受け取れます。給付金は年金形式で受け取るもの、一時金で受け取るもの、年金型と一時金を併用して受け取れるものがあります。介護には、一時費用と月額の介護費用がかかります。一時金タイプはリフォームや介護器具を購入するときなど、介護認定を受けたときに役に立ちます。介護は、ゲガや病気のように短い期間で治療が終わることはなく、長期化する傾向があります。毎月の介護費用が心配であれば、年金型や年金型と一時金の併用タイプがよいでしょう。
保障期間
保険期間は、一定期間または一定年齢まで続く有期型と、保険期間が一生涯続く終身型があります。介護状態になったときに介護してくれる家族がいない場合や、家族に頼りたくない場合は、終身型を選ぶと安心でしょう。
給付条件
給付を受けられる条件は、公的介護保険の認定に連動するタイプと、保険会社独自の判定基準が適用されるタイプがあります。公的介護保険の認定に連動するタイプは、介護認定を受けてからの請求になるため、給付金を受け取るまで時間がかかります。保険会社独自の判定基準が適用されるタイプは、保険会社によって給付基準が異なります。
貯蓄型か掛け捨て型か
給民間の介護保険には、貯蓄型タイプと掛け捨てタイプがあり、貯蓄性のあるタイプは要介護状態にならなかった際に、解約返戻金や健康祝い金などが受け取れますが、保険料は高くなります。掛け捨てタイプは解約返戻金がないかわり、保険料が割安なのが特徴です。
民間の介護保険の加入方法
加入方法は、「単体の介護保険に加入する」、「介護保障の付いた終身保険に加入する」、「介護関連の特約を付ける」、の3つに分けられます。
介護保険の情報を収集するには
民間の介護保険にはさまざまなタイプがあるので、目的にあった商品を選ぶ必要があります。介護保険が必要なのか、どんな目的で加入したいかなど、情報を整理しつつ、検討してみましょう。
