現在は晩婚化が進み、結婚、出産や住宅購入と行ったライフイベントを30代で迎える方が多くなってきました。厚生労働省発表の平成27年人口動態統計月報年計によると、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳、第一子誕生時の母親の平均年齢は30.7歳となっています。 また、国土交通省発表の平成27年住宅市場動向調査報告書を見ると、注文住宅購入者の平均年齢は38.5歳、分譲戸建住宅は37.6歳、分譲マンションは39.2歳と、新築物件は、30代の方が多く購入しているのがわかります。このように、現在の日本は30代こそがライフスタイルが大きく変化する年代となっています。今までの保障では足りなくなることが多く、保障の見直しが必要な年代です。ここでは、30代の方に必要な保障を、死亡時の保障・病気やケガの保障・貯蓄の順でご紹介します。
想定家族構成30代夫婦・お子様1人（幼児）
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死亡保障
死亡保障の必要額は、共稼ぎかどうかで変わってきます。共稼ぎの場合は専業主婦（主夫）家庭と比べて影響は抑えられますが、子供が小さい場合には育児のため早めに来たく必要が出たりと、全く収入に影響が出ないわけではありません。ただ、実家住まいの場合には経済的な影響はかなり小さいといえるでしょう。 このように、家族構成・生活スタイルによって万一時の場合に差が出ます。大きなライフイベント際には、一人ひとりに合わせたライフプランシミュレーションが必要になってきます。
0代の方は死亡率で見れば低い年代となります。ただし、万一があると、お金が一番必要になる年代でもあります。そのため、30代のうちは大きな保障を割安な保険料で準備できる定期保険を中心に加入するのがおすすめです。定期保険にはいろいろな種類があり、例えば、一定の期間同じ保障額の平準定期保険や、だんだんと保障額が減っていく逓減定期保険、毎月お給与のように年金が受け取れる収入保障保険など種類も様々です。
こうした定期保険などを組み合わせながら、自分のライフプランにあった最適な保障を見つけましょう。
病気やケガの保障
病気やケガの際のリスクとしては、入院費や手術代などの医療費と、働けなくなったときの収入減の2点があります。医療費は社会保障だけで対応できることも多いですが、収入減には備えておく必要があります。収入減リスクは、医療保険や就業不能保険などで対応ができます。
医療費に関しては、そこまで負担に感じることは少ないでしょう。1日2日位の入院の場合であれば、かかる医療費の総額もさほど多くなく、貯蓄で十分対応できます。また、高額療養費制度を利用すれば月間約9万円以上の医療費はかかりません。確率的には治療費の支払いが困難になることより、収入が減って生活に影響が出て困る確率のほうが高いです。
短期の入院であれば有給を使うなどして対応できますが、ある程度、入院が長引くと有給だけでは足りなくなる可能性があります。長期入院などで長い休暇が必要になった場合、傷病手当金の給付を受けられますが、給与額と比べれば、収入は少ない金額となります。そういったときに、医療保険や就業不能保険に加入しれば、不足する収入をカバーできます。
医療保険には、多くの病気に幅広く対応しているものや、がんに特化したがん保険、女性の特有の疾患に特化した女性保険など様々な種類が各社から販売されています。例えば、1日1万円給付される医療保険に加入していれば、1ヶ月入院した場合30万円受け取れるわけですから、給与の代わりになるわけです。（ 医療保険の選び方）
医療保険の保障限度日数は1入院あたり60日が一般的ですが、それ以上に入院が長引いたり、退院後も仕事に復帰できない時には就業不能保険が有効です。月額で給付金が支給されます。特に、住宅ローンなどを組んでいる方は、就業不能状態になると、ローンの返済が滞り、住居を失うことにもなりかねません。団信ではカバーできないので、社会保障だけでは不安な方はぜひ追加しておきましょう。
貯蓄
死亡保障と医療保障の中で、選ぶ際に考えなければならないポイントをお伝えしてまいりましたが、実は30代の保険見直しはこれだけでは終わりません。貯蓄の部分もトータルで考える必要があるのです。それは、繰り返しになりますが、これから多くのライフイベントがあるからです。その代表例を挙げてみると、住宅の購入、第二子の出産、お子様の進学などと、いずれのライフイベントにも相応のお金が必要になってきます。
そのため、30代の保険見直しで、意識するポイントは「今」と「先」をしっかり保障できる状態にすることです。貯蓄の部分を学資保険や終身保険で準備する場合もあれば、保険で用意できない部分は、実際に貯蓄をしていかなくてはならないケースもあります。いざ、お金が必要になったときに、お金がすぐに出せないと困ってしまいますので、 貯蓄の部分も合わせて相談をし、自分自身で貯蓄をしていく場合も、「これだけのお金が必要だから、この部分は貯金でまかなう」といった根拠を持って保険と貯蓄のことを考えられるようにしていきましょう。
