公的年金と個人年金保険の違いとは?

  • 公開日:2022年03月18日
    最終更新日:2022年04月15日
  • 生命保険

2022-04-15

https://hoken.niaeru.com/media/life-insurance/personal-pension-insurance/

少し前にはなりますが、老後2,000万円問題などを耳にして、老後の生活に不安を覚えた方も多いのではないでしょうか。老後の生活費を支える大きな柱は、国民年金や厚生年金に代表される公的年金です。今回は、その公的年金のしくみに加えて、公的年金と個人年金保険の違いについて、詳しく解説していきます。

1. 公的年金とは

公的年金とは、国が運営する年金制度で、日本では国民皆年金として20歳以上60歳未満のすべての国民が加入することになっています。

■年金制度のしくみ

上図の1階・2階部分が、公的年金に該当します。加えて、自営業者などの方のための2階部分として加入できる付加年金国民年金基金といった制度も存在します。さらに3階部分として企業年金や自助努力の上乗せが可能です。

1-1. 老齢基礎年金とは

1階部分の国民年金(老齢基礎年金)は、年金保険料を10年以上納付していれば65歳を迎えると誰でも受取れる年金です。

もらえる人:保険料の納付義務がある20歳以上60歳未満の40年間のうち、10年以上納付している人
受給年齢:65歳
受給額:40年間全額納付した場合で年間777,792円(令和4年度)

1-2. 老齢厚生年金とは

いっぽう、2階部分の厚生年金(老齢厚生年金)の年金額は、納めた保険料によって決まります。

もらえる人:老齢基礎年金の要件を満たし、かつ会社員や公務員として勤めた期間(厚生年金保険の被保険者期間)が1か月以上ある人
受給年齢:65歳
受給額:収入額などに応じて異なるため、ねんきん定期便ねんきんネットにて確認

ねんきん定期便の見方については、こちらの記事をご覧ください。

2. 個人年金保険とは

個人年金保険とは、個人が任意で加入するもので、いわゆる3階部分に該当します。民間の保険会社の商品で、貯蓄が苦手な方でも計画的に貯蓄でき、保険会社の営業員や保険代理店などから加入することができます。契約内容によっては、保険料に対して所得税の控除を受けられます。

■個人年金保険と国民年金の比較

個人年金保険は、年金の受取り方によって、大きく確定年金と終身年金の2つに分けられます。

2-1. 確定年金

確定年金とは、年金の受取期間(10年、15年など)が確定している個人年金です。この年金受取期間中に万一のことがあった場合は、遺族が残りの年金を受取ることができます。

■確定年金のイメージ

2-2. 終身年金

いっぽう、終身年金とは、亡くなるまで一生涯、年金を受取れる個人年金です。

■終身年金のイメージ

■確定年金と終身年金の比較

3. 老後の生活資金と個人年金保険

厚生労働省の「国民生活基礎調査(2019年)」によると、65歳以上の公的年金等受給者世帯のうち、「公的年金の総所得に占める割合が100%の世帯」、つまり収入が公的年金のみの世帯が48.4%となっています。言いかえると、過半数の世帯は公的年金以外に収入があるということです。

3-1. 老後の生活費

では、収入は一体いくらあればよいのでしょうか。実際に、将来老後を過ごすうえでの必要な月々の生活費は下記とされています。

■世帯種別ごとの1か月の生活費

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」、日本生産性本部「レジャー白書2020」をもとに保険相談ニアエルにて作成

現在の65歳時点の平均余命から、男女ともに約20年のセカンドライフが待っていることになるので、上記の数字の12か月×20年分の金額を公的年金・企業年金・私的年金でを備える必要があります。

3-2. 公的年金の平均受給額と必要な備え

厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員の公的年金の平均受給額は約14.6万円、老齢基礎年金のみだと約5.6万円です。

次のような夫婦がいたとすると、毎月の公的年金による受給額の平均は約20万円ということになります。

■夫婦の年金受給額内訳

世帯の受給額と、老後に必要な毎月の生活費を比べてみましょう。

最低限ご自身で備えるべき額は月額7.2万円(年額86万円)、ゆとりある老後を送るためには月額14.7万円(年額176万円)備えが必要という計算になります。

セカンドライフが20年とすると、最低でも86万円 × 20年 = 1,720万円を65歳(退職)までに用意しておく必要があります。

3-3. 公的年金で備えを

老後資金の積立

仮に現在35歳だとすると、この1,720万円を65歳までに貯めるためには、上図のように年間57万円(月4.8万円)を計画的に積立てる必要があります。このとき、個人年金保険で備えると、普通預金などより利率が高いため実際の負担額はさらに低くなりますし、利率が高い分、1年でも早く始めたほうがお得です。また利率が高いだけでなく、生命保険料控除で所得控除の恩恵を受けるためにも早い方がいいですよね。

4. まとめ:メインは公的年金!不足分は個人年金保険で補完

充実したセカンドライフのために必要な準備について、ご理解いただけましたでしょうか?老後の準備はあくまでもメインは公的年金で備えつつ、不足分を計画的に個人年金保険で補完していきましょう。今の生活とセカンドライフ、両方ともに充実させるためにも、無理のない範囲で計画的に備えていきましょう!

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※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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