４月の保険料値上げで3月のうちに駆け込むべき保険商品は？

2017年4月から、標準利率（＝予定利率）が史上最低水準の0.25％に引き下げられます。マイナス金利政策によって国債利回りが大幅に下がったことが原因で、保険商品の運用利回りに当たる予定利率を引き下げざるを得なくなったからです。これにより、4月から終身保険をはじめとする「貯蓄性保険」の保険料が一斉に値上げへと踏み切られることになるのです。

3月も後半に突入しつつありますが、契約日さえ3月であれば、今の予定利率の商品を契約することができます。もし現在加入を検討しているなら、急いで加入すべき商品はどれか、確認してみましょう。

1.値上げにつながる予定利率と保険料の関係は？

保険料がどのように決められているかは、家電製品のように部品で組み立てられているわけではないので、なかなか推測することができません。手掛かりとなるのが、保険料を決定する3要素である「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」です（図表１）。

簡単に言うと、予定利率とは受け取った保険料の運用利回り、予定死亡率は、年齢ごとに何人くらいが死亡するか、つまり死亡保険金支払いが発生するかの予測率、そして予定事業費率は、保険会社の経費にあたります。保険会社によって大きく違うのは、予定事業費率。逆に予定利率は、マーケットの運用利回りなので、各社横並びの数字ということになります。

今回引き下げとなる予定利率は、契約者に約束する運用利回りのこと。予定利率の指標となっているのが、金融庁が定める標準利率。この標準利率は昭和60年～平成２年の5.5%をピークに減少し続け、とうとう今年４月に0.25％まで下がることになってしまいました（図表２）。

予定利率が低いということは運用難に陥っているということで、充分な資金の確保が難しくなるということ。こうなると、保険会社は運用益でまかなえなかった分を、契約者からの保険料で補填せざるを得なくなり、保険料値上げに踏み切ることになったわけです。

2.今選ぶべき保険商品とは？

運用利回りが低迷し、保険料の値上げが敢行されるなか、わたしたちが今すぐ加入しなければならない商品は何でしょう？

それは、終身保険をはじめとする「貯蓄性保険」と呼ばれるものです。既に4月以降の値上げを発表している保険会社もありますが、例えば、ある大手生命保険会社では4月以降契約する「貯蓄性商品」の保険料を5~14%程度値上げすると発表しています。具体的に値上げ商品とあげているのが、終身保険、個人年金保険、学資保険です。

■４月以降の主な生命保険商品の保険料見直し傾向

*商品ごとの保険料や改定時期などは各生命保険会社によってい異なります

このなかでも、もし加入希望があるなら、今すぐ契約を希望したほうがいいのが学資保険。子どもの教育費を積み立てて、18歳など満期に学資金を受け取る商品です。

学資保険は、積み立てた保険料以上の受取額が保証されている商品が多いです。しかも、万一、父親など保険料を払っている人が死亡した場合、以後の保険料支払いは免除となったうえ、満期の学資金は受け取れるのです。貯蓄性と死亡保障の両方を兼ね備えた教育費専用の保険というわけです。4月以降、学資保険の保険料が値上がりすることは必至。こどもが小さく、教育費を積み立てたいと思っていた人は3月中に検討したほうがお得といえるでしょう。

一方、医療保険や定期保険といった「保障性商品」は低金利の影響を受けにくく、予定利率と保険料の関連性は低いです。4月以降の保険料見直しで保険料がアップする可能性は低いといえます。こうした保険の加入を検討している場合は、3月中に駆け込むことなど考える必要はありません。慌てずじっくり比較検討しましょう。