子育てのお金の不安を解消！育児や教育に役立つ公的支援をご紹介

子育てには何かとお金がかかるものですよね。

実際に子どもを育て上げるまでに1人につき2,000万円かかるとも言われるほど。想像以上のお金がかかります。

しかしそんな子育て世帯に対して、実はさまざまな子育て支援や教育支援が充実しているのはご存じでしたか？

そこで今回は、出産後の子育てをサポートしてくれる公的支援についてご紹介いたします。

※本記事は公開当時の情報をもとに作成しています。最新の内容とは違う可能性があります。

1.中学生以下の子どもを持つ世帯に支給される「児童手当」

子育て世帯の生活の安定および子どもたちの健やかな成長を手助けする目的に支給される児童手当。

0歳から中学校卒業まで（15歳になった最初の3月31日まで）の児童を養育している家庭に支給されます。

■児童手当の支給月額

支給には所得制限が設けられているため、所得制限の限度額以上の所得がある場合は、一律5,000円の支給となります。

支給を受けるには、出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村への申請と必要なります。

原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されますが、月末近くに出生した場合には、その翌日から15日以内に申請をすれば、申請月から支給を受けられます。

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。

2.ひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」

児童扶養手当は、離婚などにより母子家庭・父子家庭になった場合や、父母に重度の障害がある場合などに、児童を扶養している父・母または養育者に手当金が支給される制度です。

支給期間は、子どもが0歳から18歳に達する日以後の3月31日まで。

あくまで一人で子どもを養育していることが条件で、子どもを児童養護施設に入所させている場合や、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている場合には、支給の対象にはなりません。

支給額は月額43,160円（子１人、全額支給の場合）ですが、子どもの人数や支給を受ける人の所得によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

児童扶養手当を受給するためには、毎年8月に現況届の提出が必要です。

3.病気やケガの治療費をサポートする「子ども医療費助成」

子どもの医療費負担を軽減する子ども医療費助成は、保険診療の自己負担分を助成してくれる制度です。

全国の都道府県・市区町村に助成制度がありますが、各自治体により助成対象年齢や助成内容、所得制限の有無などが異なります。

東京都の場合は、義務教育修学前までの乳幼児にはマル乳（ 乳幼児医療費助成制度）を適用し、保険適用となる治療、薬剤費などについてはすべて無料で受けることができます。

さらに義務教育就学期にある児童（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）からはマル子（義務教育就学児医療費助成制度）が適用され、通院の場合は、医療保険の対象となる医療費、薬剤費等、入院の場合は、国民健康保険や健康保険の自己負担額を助成してくれます。

子ども医療費助成制度の詳細は、お住まいの区市町村の窓口に問い合わせをしてみてください。

4.保育料の負担が軽減される「幼児教育・保育の無償化」

2019年10月より開始された幼児教育・保育の無償化。

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する３歳から5歳までの全ての子どもおよび0～2歳の住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化される制度です。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、上限月額 2.57万円となります。

認可外保育施設なども、３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。認可外保育施設について、無償化を利用する場合は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

そのほか、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、「保育の必要性の認定」を受けることで、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、最大月1.13万円（住民税非課税世帯の満3歳児は最大月1.63万円）までの範囲で利用料が無償化されます。

また、3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための発達支援についても無償化の対象となります。

■幼児教育・保育の無償化

※1 無償化される年齢については、保育所については3歳児クラス（3歳になった後の最初の4月以降）から、幼稚園については満3歳（3歳になった日）からとなります。
※2 企業主導型保育の地域枠利用の場合、無償化されるためには、お住まいの市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
※3 無償化されるためには、お住まいの市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

5.まとめ：知っておくと救われる！さまざまな子育て支援を活用しよう

今回ご紹介した経済的な公的支援以外にも、いわゆるワンオペ状態の家庭をサポートする制度など、孤独な子育て環境を作らないよう各自治体ではさまざまな支援がなされています。

育児のちょっとした悩み事や子どもの栄養相談なども無料で相談にのってもらえたりやひとり親の学習支援などを行なっていたりする自治体もあるため、ぜひ困った時にはお住まいの自治体の支援制度を活用してみてください！

※本記事は2022年3月時点の情報をもとに作成しています。