３分でわかる！日本政策金融公庫「国の教育ローン」のきほん

家計の教育費の負担を軽減し、金銭面で援助、応援する制度として、奨学金のほかに教育ローンがあります。教育ローンは、国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンに分けることができ、このうち日本政策金融公庫が融資を行う「国の教育ローン」は、長期固定金利であること、そしていつでも必要なときに申し込むことができることが大きなメリットです。

この記事では、国の教育ローンについてわかりやすく説明していきます。制度の概要をご理解いただき、必要になったときに上手にご活用ください。

※本記事は公開当時の情報をもとに作成しています。最新の内容とは違う可能性があります。

1.日本政策金融公庫の国の教育ローンとは？

日本政策金融公庫は政府が100％出資する政策金融機関ですが、この日本政策金融公庫が扱う教育ローン（教育一般貸付）のことを「国の教育ローン」といいます。

もともとは、教育の機会均等や進学に関する家庭の経済的負担の軽減等を図るために、入学費用を融資する「国の進学ローン」ができたのが始まりでした。1991年（平成3年）には、入学費用に加え在学中の費用も融資対象となり「国の教育ローン」となりました。

国の教育ローンは、進学・在学するこども１人当たり最高で350万円まで借り入れることができます。また、自宅外通学、大学院、海外留学などの場合は、最高で450万円まで借り入れることができます。

1-1.国の教育ローンの３つの特徴

国の教育ローンには、以下のような３つの大きな特徴があります。

(1)金利は固定！

ローン契約時の金利が返済まで変わらない固定金利です。
令和3年11月1日現在、年1.65％（保証料別）
※母子家庭や父子家庭、世帯年収が200万円（世帯所得が132万円）以下の方、こどもが3人以上で世帯年収が500万円（世帯所得356万円）以下の方は年1.25％に軽減されます。

(2)長期返済が可能！

返済期間は最長15年までと比較的長い期間が設定されています。また、母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭の方などであれば、返済期間が3年延長されるため、最長で18年までとなります。

(3)担保不要！

借り入れに担保は必要ありません。
ただし保証は必要で、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証か、連帯保証人が必要です。

公益財団法人教育資金融資保証基金の保証は日本政策金融公庫から依頼することができます。この保証には融資額や返済期間に応じた保証料がかかり、ローンを借りるときに融資金から差し引かれます。

1-2.国の教育ローンの使いみち

国の教育ローンは、学校への納付金だけでなく教育に関わる出費について幅広く利用することができます。

例えば、受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費）、在学のための住居費用（アパート・マンションの敷金や家賃）、教材費や修学旅行の費用、学生の国民年金保険料としても利用することができます。

なお、融資の対象となる学校は、中学卒業以上の者を対象としていて教育期間が原則6ヵ月以上ある教育施設となります。具体的には以下のような学校が対象です。

2.国の教育ローンを利用するための年収条件

日本政策金融公庫の教育ローンには、融資対象となるこどもの保護者の収入について条件があります。給与所得者の場合は世帯年収、事業主の場合は世帯所得が下記の表の上限以下でなければなりません。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収（所得）も含まれ、こどもの人数によって上限が違っています。

■国の教育ローン（教育一般貸付）の世帯年収・世帯所得の上限

※こどもが2人以内の場合は、保護者の勤務年数や居住年数などのいくつかの要件を満たすと、上限額が990万円（790万円）に緩和されます。詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトでご確認ください。

日本政策金融公庫WEBサイトより

3.国の教育ローンの利用方法

日本政策金融公庫の教育ローンを利用する場合の手続きは以下のような流れになります。

(1)【事前準備】
日本政策金融公庫の各支店の相談窓口や教育ローンコールセンターへ電話で相談するか、WEBサイトで国の教育ローン（教育一般貸付）の内容や条件、申し込み方法などを十分に確認しましょう。

(2)【申し込み】
申し込みは日本政策金融公庫の各支店のほか、インターネットや郵送でもできます。自分に合った申し込み方法を選びましょう。また、申し込みは１年中いつでもできますが、実際に融資を受けられるまでの期間を考慮して、教育費用が必要になる２～３カ月前にするのが目安となります。

申し込みには、申込書のほか住民票の写しや運転免許証などの身分証明書、源泉徴収票または確定申告書、預金通帳などが必要です。また、入学前の場合は合格通知書や入学許可証、在学中の場合は在学証明書や授業料納付通知書なども必要です。

(3)【審査】
申し込みが完了すると審査があります。審査開始から10日前後で融資してもらえるかどうかが決まり連絡があります。審査を通過すると、日本政策金融公庫より通知とともに契約に必要な書類が届きます。

(4)【契約】
必要な書類をそろえて、日本政策金融公庫の窓口に提出するか郵送することで契約となります。

(5)【融資】
契約終了後、申込人名義の金融機関の口座に借入金が入金されます。入金までは、手続きが順調に進んだ場合で審査開始から20日程度かかります。

［注］申込書は申込する自身が記入しなければなりませんが、窓口への書類の提出は他の家族などでもかまいません。また国の教育ローンは日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国152店舗）のほかにも、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも申し込むことができます。

4.教育ローンの返済方法

国の教育ローンの返済方法は、元金と利息を合わせて一定の額を毎月返済する「元利均等返済」です。ボーナス月の増額返済も可能となっています。なお、在学期間中の返済においては、利息のみの支払い（元金据え置き）も可能となっていまます。

また、返済期間は15年以内ですが、交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収が200万円（世帯所得122万円）以内の家庭、こどもが３人以上で世帯年収が500万円（世帯所得346万円）以下の家庭は18年以内となります。

5.まとめ：お子様の成長に合わせて教育ローンを計画、検討しましょう

無利子の制度もある奨学金と違って、国の教育ローンは固定とはいえ金利がかかりますし、その額を含めて返済を行わなければなりません。また、教育ローンは一括で全額が貸与されるので、使い込んでしまわないように計画的に使うことが肝要となってきます。しかし、比較的低い金利で借りることができ、在学中は金利のみの支払いで元本を据え置くこともできるメリットのあるローンです。

こどもを進学させるあたって教育資金が不足するのであれば、奨学金に加えてこのような国の教育ローンや他の教育ローン、学資保険などの併用も考慮しなが進学プランを検討されてはいかがでしょうか？

※この記事の情報は2022年3月時点のものです。