2008年から始まり、ここ最近すっかり定着した「ふるさと納税」。
普段から耳にする機会も多く、周りでも「やっている！」という人も以前に比べて増えてきているのではないでしょうか？
そこで今回は、気になるけど、いまいちよくわからない…という方に向けて、ふるさと納税の仕組みやメリット、申し込み方法などをご紹介したいと思います。
目次
1.ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に直接納税できる制度です。
特典として、所得税と住民税の控除（還付）が受けられ、さらに各地域の名産品を返礼品として受け取ることができます。つまり、税金の支払先を自分で選び、結果的に返礼品を割安に手に入れることができることになります。
地方の各自治体にとっても、特産品や観光のPRができたり財政収入を確保できたりするため、メリットのある仕組みになっています。
2.人気の秘密は？ ふるさと納税のメリットが知りたい！
ふるさと納税といえば、豪華な返礼品が注目を集めて一部問題にもなっていますが、具体的にどんなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。
＜ふるさと納税の４つのメリット＞
- ふるさと納税をした合計額から2,000円を引いた金額が、その年の所得にかかる所得税と住民税から控除される（条件あり）
→ 実質的な出費は 2,000円だけですむ - 納税した自治体から名産品などの返礼品を受け取ることができる
- 応援したい複数の自治体に寄附ができる
- 使い道を指定して寄附ができる
住んでいる地域に縛られることなく、被災地など応援したい地域に対して個人が直接寄附（納税）できるというのが、ふるさと納税の大きな特徴です。
※ただし、住んでいる自治体に入る税金はその分減ることになります
寄附の使い道まで指定できる自治体が多く、例えばその地域の子育て支援事業や公共施設の整備など、地域支援のための寄附を行うこともできます。
さらに、合計寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から 控除される（上限あり）というメリットにも注目です。
※元々支払う予定の税金の一部を指定した自治体に振り分ける仕組みなので、新たな出費は2,000円しか発生しない
返礼品も受け取れるため、実質2,000円（条件あり）で各地方の名産品を購入できるという仕組みになっているのです。
3.お得なだけじゃない！ ふるさと納税を行うための注意点
一見、豪華な返礼品を安値で受け取れるようなイメージになりがちなふるさと納税ですが、どれだけお得に活用できるかは個人によって異なります。
そこでふるさと納税を始めるにあたって知っておきたい注意点をご紹介します。
3-1.「税金を納めている」というのがふるさと納税の大前提
当たり前のことですが、税金をおさめていなければ、ふるさと納税を行なっても税金は控除されないためお金は戻ってきません。全額寄付したことになります。そのため、善意の寄附はできますが、ふるさと納税のメリットを受けることはできません。
専業主婦で収入のない方などは税金控除はされませんのでご注意ください。
3-2.自分自身の負担が2,000円ですむ寄付額には上限がある
2,000円の負担だけですむ寄附金額は、年収や家族構成によっても異なってくるため注意が必要です。まずは、寄附できる金額の上限を把握することが重要。
上限額を超えたふるさと納税をした場合、自己負担額は2,000円より多くなってしまうため、負担を避けたいときは上限を超えないように調整する必要があります。
個人で税額を計算するのは手間がかかるため、事前にふるさと納税総合サイトにある「還付・控除限度額計算シミュレーション」を使って、目安となる控除上限額を確認しておきましょう。
年収や家族構成による、ふるさと納税の上限額の目安はこちらを参考にしてみてください。
「ふるさと納税とは｜ワンストップ特例制度を使った申し込み方法＞3.控除額の上限を調べる」
4.早速トライ！ ふるさと納税の手続きステップ
では、実際にふるさと納税を申し込みたいという人のための手続きの流れをご紹介したいと思います。
▼ステップ１：寄付金の上限金額を調べる
ふるさと納税で控除（還付）される金額は、各家庭によって異なるため、いくらまで寄附ができるのか、まずは調べましょう。
▼ステップ２：寄附したい自治体を選ぶ
応援したい地域や返礼品の内容、使い道などによって、寄附したい自治体を決めましょう。
▼ステップ３：申し込み手続きを行う
ふるさと納税の総合サイトを使用してネットで申し込んだり、各自治体の申込書を使用して、FAX、郵送、メールで申し込んだりする方法もあります。
※ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込み時に申請が必要です
▼ステップ４：「返礼品」と「寄附金受領証明書」等を受け取る
寄附した自治体より返礼品が届きます。同封の「寄附金受領証明書」は、確定申告の際に必要になるため、大切に保存しておきましょう。
※ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます
▼ステップ５：寄附金控除の手続きを行う
税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」（確定申告が必要となる自営業者や医療費控除を受ける人は対象外）の申請が必要となります。それぞれ手続きを行いましょう。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違いについては、以下にて説明します。
■確定申告とワンストップ特例制度の手続きの違い
| 確定申告 | １年間（１月１日～12月31日）に行った寄附（ふるさと納税）について、確定申告（翌年２月16日～３月15日）で一括で申告する方法。控除対象は所得税と住民税の２種類。 確定申告の１～２ヵ月後に所得税が還付され、申請した年の６月から納める住民税から残りの控除額が減額されます。２段階でお金が戻ってくる（税金が控除される）イメージ。 |
|---|---|
| ワンストップ特例制度 | 寄附のつど、申請書類を郵送することで、確定申告をしなくても控除を受け取ることができる制度。 控除されるのは住民税のみであるため、翌年の6月から納める住民税が減額されるイメージ。 |
自営業の人や「医療費控除」、「住宅ローン控除」などで確定申告をする人、さらに１年間で５ヵ所以上の自治体に寄附した人はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告で手続きを行いましょう。
ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税の申し込み方は、「ふるさと納税とは｜ワンストップ特例制度を使った申し込み方法」を参考にしてみてください。
5.ママに聞いた！みんなは返礼品で何しているの？
ふるさと納税で得た豪華な返礼品は、いざというシチュエーションに合わせて、有効活用しているママたちも多いようですよ！
ママたちで集まったときには、女子会らしく、おしゃれで気の利いた品を用意したいものですよね。
返礼品のなかには、地域の特産品で作られたこだわりのスイーツやパン、ピザとオードブルセットなど、おいしく、見栄えのよい商品がたくさんあるため、ママ会でも好評を得ているようです！
一年の終わりと始まりを祝う年末年始には、家族みんなで集まって、いつもより贅沢な食事を楽しむ家庭も多いですよね。そんなときこそ、豪華なお肉セットや新鮮な魚介セットなどの返礼品が大活躍。
何かと出費の多いこの時期だからこそ、ふるさと納税でお得に受け取れる返礼品はママたちにとってうれしいことづくしです。
自治体によっては、子育て世代にうれしいベビー用品を返礼品として用意している地域もあります。
ベビーカーや食器類、おもちゃなど、メイドインジャパンの職人の手によって作られたこだわりのベビー用品を受け取ることもできるため、ふるさと納税の返礼品を育児にうまく活用しているママたちもいるようですよ。
6.まだ間に合う！ １年が終わる前にふるさと納税を申し込もう
ふるさと納税について仕組みがわかったところで、興味を持った人は、１年が終わる前にチャレンジしてみるのもいいですね！
年内に申し込めば、翌年の税金が還付・控除され、さらにすてきな返礼品も受け取ることもできますよ。
地方の活性化にもつながるため、被災地支援など貢献したい人にも注目です！
執筆：倉沢 れい （編集者・ライター）大学卒業後、IT企業や翻訳会社を経て、出産を機にライターとしての活動を開始。子育てや女性の生き方の分野を中心に、ママがよりよく子育てを楽しむための情報をわかりやすくお伝えしています。
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