ふるさと納税とは|ワンストップ特例制度を使った申込み方法

2019-05-14

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ふるさと納税とは|ワンストップ特例制度を使った申込み方法

ふるさと納税をすると、税金にかかわる何かが良いらしい!
しかし、何がどれくらい良いのか分からず、結局いまだに手を出せていない。

そんな方にこそ読んでほしい、ふるさと納税の概要や全体の流れ、メリットやデメリットについてわかりやすくご説明します。

今回は、「確定申告」が不要となる「ワンストップ特例制度」を利用する会社員の方向けのご紹介となります。

私自身、この記事を書きながら「今すぐふるさと納税をしよう!」と決意したと同時に、「何故いままでふるさと納税をしてこなかったのか…」と後悔もしたので、是非ふるさと納税を検討中の方は、参考にしてみてください。

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1. ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、生まれ育った「ふるさと」や自分の応援したい自治体を選んで寄付を行うことができる制度です。なお、多くの自治体では寄付に対する「お礼の品」を用意しており、地域の特産品などを受けとることができます。

また、寄付した金額に応じて住民税や所得税の控除を受けられるため、寄付金としての実質的な出費は原則2,000円だけですみます。

つまり、寄付をすると、お礼の品が届き、なおかつ住民税や所得税の控除まで受けられる、寄付する側もされる側もメリットの大きい制度となります。

ふるさと納税のメリットや注意点についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください。
・「まだ間に合う! ふるさと納税のメリットや注意点をママにわかりやすく解説

2. ふるさと納税の流れ

まずは、ふるさと納税の全体の流れを説明します。

今回の記事では会社員の方向けの「確定申告」が不要となる「ワンストップ特例制度」を使用した流れのご紹介となります。

なお、ワンストップ特例制度を利用できるのは、会社員でもともと確定申告をする必要がない人がふるさと納税をした場合(5自治体以内)となります。

■ふるさと納税の流れ(ワンストップ特例制度)

3.控除額の上限を調べる

ふるさと納税をすることによって受けられる住民税や所得税の控除には上限があり、年収、社会保険料控除、生命保険料控除などの諸条件によって、控除額の上限は一人ひとり異なります。

下記の簡易表を目安に、まずは自己負担2,000円ですむ寄付金額の上限をチェックしましょう。

上限を超えて寄付をすると、その分自己負担額が増えることになりますのでご注意ください。もちろん、税金の控除とは関係なくたくさん寄付をしたいという場合は、上限にこだわらずいくらでも寄付をすることが可能です。

■自己負担2,000円ですむ寄付金額の上限

給与収入 独身または共働き 夫婦のみ、夫婦と中学生以下の子
(配偶者:収入なし)
300万円 28,000円 19,000円
350万円 34,000円 26,000円
400万円 42,000円 33,000円
450万円 52,000円 41,000円
500万円 61,000円 49,000円 
550万円 69,000円 60,000円
600万円 77,000円 69,000円
650万円 97,000円 77,000円
700万円 108,000円 86,000円
750万円 118,000円 109,000円
800万円 129,000円 120,000円
850万円 140,000円 131,000円
900万円 151,000円 141,000円
950万円 163,000円 154,000円
1,000万円 176,000円 166,000円
1,500万円 389,000円 389,000円
2,000万円 564,000円 564,000円

※高校生や大学生のお子様がいる場合は、限度額が異なりますのでこちらをご確認ください

4.お礼の品を選ぶ(寄付する自治体を選ぶ)

ふるさと納税では、まず寄付する自治体を選ぶ必要があります。どのように寄付する自治体を選ぶとよいかをご紹介するので参考にしてください。

4-1.お礼の品から選ぶ

まずはイメージの強い、「お礼の品」から選ぶ方法となります。

日本酒が飲みたい、お米が食べたい、旅行に行きたいなど、あらかじめ希望する「お礼の品」が決まっている方(または、反対に何も決まっていない方)は、ふるさと納税の「お礼の品」情報を見て決めるのがよいでしょう。

「お礼の品」情報は、後ほどご紹介するふるさと納税ポータルサイトを利用するのが便利です。

4-2.寄付したい自治体から選ぶ

生まれ育った「ふるさと」や、応援したい地域など、特定の都道府県や市区町村などが決まっている場合は寄付する自治体から選びます。

なお、地域によってはふるさと納税のポータルサイトでは受付をしておらず、自治体のホームページへ直接確認する必要があります。

5.申し込む

ふるさと納税のポータルサイトや、各自治体のホームページなどを利用して、ふるさと納税の申し込みをします。

ふるさと納税のポータルサイトでは、各自治体の情報を集めて掲載しているため、より自分に合ったお礼の品や共感できる自治体に出会えるチャンスが広がります。

また、ふるさと納税をはじめて利用する場合はとくに、ふるさと納税のポータルサイトはビジュアルもわかりやすいのでおすすめです。

6.お礼の品を受け取る

ふるさと納税のお礼の品

お礼の品が届くので、思う存分楽しみましょう。

7.ワンストップ特例制度または確定申告をする

ふるさと納税の控除を受けるには「ワンストップ特例制度」での申請や、「確定申告」をする必要があります。

「ワンストップ特例制度」とは、2015年4月1日の税制改革で新たにできた会社員などの給与所得者向けの特例制度で、メリットはなんと言っても「確定申告」の必要がないことです。

今回はワンストップ特例制度に焦点をあてているため、確定申告をする方は総務省サイトのこちらをご参考にしてください。

以下の条件にあてはまる方は、「ワンストップ特例制度」を利用すると「確定申告」をせずにふるさと納税の控除を受けることができます。

また、同時に以下の条件にあてはまらない方は「確定申告」が必要となってきますのでご確認ください。

<条件>

  • 寄付先が5自治体以内(1月1日から12月31日の1年間)
  • もともと確定申告をする必要のない方
  • ※ちなみに確定申告をする必要がある方は、個人事業主、年収2,000万円以上の給与所得者、医療費控除をする方、賃貸オーナーの方などです。

<手続き方法>

  • 自治体に申告書と必要書類(2点)を郵送
  1. 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」
  2. 「マイナンバー(個人番号)および本人確認のできる書類」

ふるさと納税の申込時に、ワンストップ特例制度を申請すると「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」お礼の品と同封される場合と、別送で届く場合があります。
すみやかに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「マイナンバー(個人番号)および本人確認のできる書類」を返送するようにしましょう。

なお、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「マイナンバー(個人番号)および本人確認のできる書類」は寄付をするごとに自治体へ送る必要があります。

2018年度分の申請の締切は、2019年1月10日必着となっているのでできるだけ前もって送るようにしましょう。

<戻ってくるお金の計算方法>

■ふるさと納税による税金の控除額の計算

①所得税からの控除額の計算方法

  • {ふるさと納税をした金額2,000円(自己負担額)}×所得税の税率

 ※控除の対象となるふるさと納税の金額は、総所得金額の40%が上限です。
 ※所得税の税率には平成49年中の寄付まで復興特別所得税の税率が加算されます。
 ※所得税の税率はこちらをご参考にしてください。

②住民税からの控除額の計算方法

  • a.(基本分){ふるさと納税をした金額 - 2,000円(自己負担額)}× 10%

 ※控除の対象となるふるさと納税の金額は、総所得金額の30%が上限です。

  • b.(特例分){ふるさと納税をした金額 - 2,000円(自己負担額)}×{ 100% - 10%(基本) - 所得税の税率}

 ※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は下記の計算となります。

  • b’.{住民税所得割額×20%}

 ※この場合①、②a、②b’を合計した金額が、{ふるさと納税をした金額-2,000円(自己負担額)}よりも小さいため、自己負担額が2,000円を超えます。
 ※具体的な計算はお住まいの自治体へお問い合わせください。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除額も含め、ふるさと納税による控除分はすべて住民税から引かれます。

また、控除額の総額は、確定申告もワンストップ特例制度も変わりません。

(例)10,000円のふるさと納税をした場合 ※ワンストップ特例制度を利用

10,000円 - 2,000円(自己負担額)= 8,000円が住民税から控除されます。

※上限が8,000円以内の場合

8.ふるさと納税のポータルサイト

ふるさと納税には、各自治体の商品情報が集まるポータルサイトを利用するのが便利です。

ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなびなどが比較的検索しやすく、利用者の多いサイトとなっています。

また、主なポータルサイトの検索方法は下記となり、色々と組み合わせてふるさと納税をする自治体を決めることができます。

  1. お礼の品から選ぶ
  2. 自治体(都道府県や市区町村)から選ぶ
  3. 寄付金の使いみちから選ぶ
  4. お礼の品の人気ランキングから選ぶ

希望する「お礼の品」が決まっていない場合は、各サイトで「フルーツ特集」「お肉特集」などの特集が組まれていますのでご覧になってください。

9.まとめ:ふるさと納税はメリットたくさん!

ふるさと納税は、寄付をするとお礼の品が届き、なおかつ住民税や所得税の控除まで受けられるという、寄付する側もされる側もメリットの大きい制度となります。

しかし、より多くの寄付金を集めるために過度に豪華な「お礼の品」を用意したり、「お礼の品」がその地場の品でない海外産のワインであるなど、本来の趣旨にそぐわないケースも散見されており、政府は是正をしていく意向を2018年9月11日に発表しました。

今後、その様な自治体はふるさと納税の対象から除外される可能性があり、その場合は寄付をしても控除の対象とならないため、税優遇という大きなメリットがなくなります。必ず、その自治体が政府のふるさと納税の対象である旨を確認してから申込みをするように気をつけましょう。

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。

※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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