マイナンバーカードが保険証代わりに？気になる動向を解説！

2015年10月、住民票をもつ住民全員に通知されたマイナンバー（個人番号）。誰もがマイナンバーの通知カードは所有していますが、プラスチック製のICカードである「マイナンバーカード」を所有している人の数は伸び悩んでいます。

しかし2019年6月、政府はマイナンバーカードのより一層の普及を目指して、健康保険証として使えるようにするなど、さまざまな機能を付加させていく方針を打ち出しました。

そこで今後、マイナンバーカードが私たちの生活にどう影響していくのか、最新情報をまとめてお伝えします。

1.マイナンバーカードの取得率は低迷している

まず、「通知カード」との違いと「マイナンバーカード」がなかなか普及しない原因をみていきましょう。

1-1.誰もが持っている通知カード、身分証明書としては利用できない

マイナンバー（個人番号）制度は、公的組織間における個人情報管理を一元化するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めること、利便性アップなどを目的として導入されました。住民票がある人には年齢を問わず通知カードが発行されるため、この記事を読んでいる皆さんも自宅に保管していることと思います。

通知カーﾄﾞは紙製で、12桁の個人番号と氏名、住所、生年月日、性別、発行日などが印字されていますが、顔写真がついていないため身分証明書として利用することはできません。

1-2.マイナンバーカードが普及しない理由は「役に立たない」！？

身分証明書として利用できるのは「マイナンバーカード」というプラスチック製のカードで、表面には顔写真が、裏面には本人証明のICチップ（電子証明書）が入っています。こちらは郵送またはWEBで自ら申請をすることで貰うことができます。身分証明書として利用できるほか、住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニエンスストアで取得することができます。

2016年1月から鳴り物入りで開始したマイナンバー制度ですが、マイナンバーカードの交付枚数は約1,702万枚（2019年5月）と、政府が当初掲げていた2018年3月までに6,000万枚という目標を大きく下回る状況が続いています。その理由として、「取得する必要性が感じられない」、「身分証明書になるものは他にある」などが挙げられています。
※「マイナンバー制度に関する世論調査」（内閣府）より

こういった状況を打破するため、政府は2019年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、3年後にはマイナンバーカードを1億枚以上、つまり国民ほとんどが保有するレベルまで普及させるという方針を打ち立てました。

2.保険証としての利用や自治体ポイントとの連携も視野に

政府はマイナンバーカードの普及施策として、マイナンバーカードの多機能化や多目的利用を推進し、利用者の拡大を目指しています。

2-1.健康保険証として利用できる

柱の１つが、マイナンバーカードに「健康保険証」機能をつけること。2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにし、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応できるようにシステムの整備を支援する方針が決定されました。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用可能にすることで普及に繋がると見込まれています。

2-2.医療費控除の手続きができる

また、2021年分の確定申告からは、マイナンバーカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようになります。確定申告時に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証し、「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようになるという仕組みです。合計額が控除の適用基準を越えていた場合は、そのままサイト上で申告することも可能になる予定です。

2-3.ポイント機能が拡充される

さらに、2020年度からはマイナンバーカードに貯める「自治体ポイント」の拡充も予定されています。マイナンバーカードにはポイント機能があり、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイルから移行したり、介護やボランティアといった地域活動に参加することでポイントを貯めることができます。貯めた自治体ポイントは地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用可能ですが、あまり活用されていないのが実情です。そこで、消費増税後の消費活性化対策と絡めて、これから制度が整備されていく見込みです。

身近なところでいえば、マイナンバーカードでの図書館利用が今すでに一部の図書館で導入されていますが、これも今後広がっていくことが予想されます。

3.マイナンバーカードの取得がより簡単に！

マイナンバーカードは、郵送以外にPC、スマホからも申請できるので、申請自体は手軽ですが、受け取りは自治体の窓口に出向く必要があります。

そこで、今後は企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が出向き、その場で申請を受け付ける取り組みもスタートします。役所に取りに行く時間がなかなか取れない人でも、職場で簡単に作れるのであれば、作ろうという人が増えるのではないでしょうか。

4.まとめ：消費税増税がマイナンバーカードの需要拡大となるか

このように、政府はマイナンバーカードのさらなる普及を目指して、健康保険証としての利用をはじめさまざまな対策を検討しています。また、10月の消費税増税も相まって今後はマイナンバーカードの需要が拡大していくことが予想されます。手続きが集中すると、いざ作ろうと思ったときにすぐ手にすることは難しくなってしまうので、早いうちにマイナンバーカードを発行しておくほうが賢明かもしれません。

いずれにせよ、マイナンバーカードの活用は私たちの生活に少なからず影響を与えそうです。今決まっている以外にも施策が打ち出される可能性もあるので、今後の動向をチェックしていきしましょう。

※本記事の情報は、2019年8月時点のものです。

執筆：株式会社 回遊舎 （編集・制作プロダクション）
金融を専門とする編集・制作プロダクション。多数の金融情報誌、ムック、書籍等で企画・制作を行う。保険、身近な家計の悩み、投資、税金、株など、お金に関する幅広い情報を初心者にもわかりやすく丁寧に解説。