あなたも対象!?「プレミアム付商品券」を徹底解説

2022-04-06

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報道で耳にすることが多くなったプレミアム付商品券。利用できることを知らせるポスターを掲示するお店も見かけるようになりました。「どのくらいオトクな商品券なのか」「誰でも使えるのか」など、疑問を持つ人も少なくないはず。

今回は、このプレミアム付商品券にスポットライトを当て、対象者や購入方法、使い方について解説していきます。

1. プレミアム付商品券とは?

はじめに、プレミアム付商品券がどのようなものか、おおまかに説明します。誰が対象になるのか、どれくらいオトクになるのかもチェックしていきます。

1-1. 商品券事業の概要

プレミアム付商品券事業は、2019年10月の消費増税にともない、国が財源を負担して実施されます。所得の低い世帯や乳幼児を育てる世帯の、増税にともなう家計負担を軽減することが目的です。また、増税による消費の落ち込み、地域経済への悪影響を抑えるという意図もあります。

じつは、消費税が5%から8%に上がった翌年の2015年にもプレミアム付商品券が販売されました。このときは誰でも購入できたのですが、今回は対象者が限定されています。条件を満たした住民に限り、各市区町村が商品券を販売します。

1-2. プレミアム付商品券は25%もおトク!

ここで気になるのが、商品券にどのくらいのプレミアムが付いているかという点。ずばり、パーセンテージで言えば25%おトクになります。例えば2万5,000円分の商品券は、2万円で購入できます。この場合は5,000円分得をしたことになりますね。

1-3. 購入できるのは「住民税非課税者」や「子育て世帯」

今回商品券を購入できるのは、住民税非課税者もしくは学齢3歳未満の乳幼児のいる子育て世帯の世帯主です。

1-3-1. 住民税非課税者の条件

住民税非課税者とみなされるのは、2019年度の住民税(均等割)が課税されていない人のうち、「住民税が課税されている配偶者や親族から扶養されていない」「生活保護を受給していない」という条件を満たしている人に限られます。1人あたり、最大2万5000円分の商品券を購入できます。

1-3-2. 子育て世帯の条件

子育て世帯の条件は、2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいること。つまり、2020年の春に「年少さん」「3歳児クラス」に上がる年齢の子どもたちまでが対象です。この場合は、対象年齢の子ども1人あたり最大2万5000円分を購入可能です。

自分が対象になっているかどうかは、下記のページでチェックできます。

<参考>プレミアム付商品券|対象者判定チェック(内閣府)

1-4. 購入枠が広がる「住民税非課税の子育て世帯」

では、住民税非課税者と子育て世帯の2つに当てはまる人はどうなるのでしょうか。じつは、両方の立場でプレミアム商品券を買うことができます

例えば、夫婦2人 子2人(2歳と0歳)の世帯で、4人全員が住民税非課税者の場合、住民税非課税者として4人分、子育て世帯として2人分となり、合計6人分。最大で、2万5000円 x 6人分 = 15万円分の商品券を購入できることになります。

2. 対象者必見!商品券購入までの流れ

プレミアム付商品券購入の条件を満たしている人へ、購入までの流れを説明します。申請が必要かどうか、いくらずつ購入できるのかなどを含めて見ていきましょう。

2-1. 住民税非課税者は申請が必要

まず、子育て世帯のみに該当する場合は、申請を行う必要はありません

申請が必要なのは、住民税非課税者に該当する場合。住んでいる市区町村が対象者に向けて申請書を郵送してくれるケースがほとんどですが、「対象になっているはずなのに届かない」という人は、役所や役場に問い合わせてみてください。

申請書に必要事項が記入できたら、市区町村に提出してください。同じ世帯で複数人対象者がいる場合も、申請書は1枚です。

2-2. 自宅に届く引換券で購入

対象となる子育て世帯と、申請を済ませて審査を通過した住民税非課税者には、市区町村から購入引換券が発送されます。子育て世帯分は住民票に登録された住所、住民税非課税者分は申請書に記載された住所に届きます。

なお、2019年8月1日から9月30日までに生まれた新生児が対象になっている世帯は、引換券の発送がやや遅くなる見込みです。

引換券が届いたら、市区町村が指定する窓口で商品券を購入してください。購入は現金のみで、クレジットカードや電子マネーは使えません。また、引換券のほかに運転免許証などの本人確認書類を提示する必要があります。

2-3. 5,000円(販売額4,000円)単位で購入可能!

プレミアム付商品券の販売単位は5,000円分。多くの市区町村では、500円券が10枚つづりで1セットになっています。販売額は4,000円となります。

購入限度額まで一度に購入することもできますが、「1万円分ずつ」など何回かに分けて購入するのがおすすめ。使用期限があるので、いっぺんに買って使い切れないことも考えられるからです。

3. 使い方とルールをチェック

無事にプレミアム付商品券を購入できたら、使い方をチェックしましょう。気軽に使える商品券ですが、利用には一定のルールがあるので、詳しく解説していきます。

3-1. 加盟店と期限をチェック!

プレミアム付商品券は、スーパーやコンビニエンスストアをはじめ、飲食店や衣料品店、美容室など、さまざまなサービス・商品の購入に利用できます。ただし、使用できるのは住んでいる市区町村内にある加盟店に限られます

また、先ほども述べましたがこの商品券には使用期限があります。市区町村によって異なりますが、最長でも2020年3月31日までとなっているので、あらかじめ確認しておきましょう。

下記の内閣府の特設ページから、各市区町村の情報にアクセスできます。使用可能店舗(加盟店)や使用終了日(使用期限)のほか、申請受付や商品券購入の期限も確認可能です。

<参考>プレミアム付商品券|各市区町村情報(内閣府)

3-2. おつりのないように使おう

利用するときに注意したいのが、おつりです。プレミアム付商品券にはお釣りが出ないので、額面以上の買い物をする必要があります。このためほとんどの市区町村が500円券を採用し、小口で使いやすいように配慮しています。例えば、総額660円の買い物では、500円の商品券1枚と現金160円で支払えばOKです。

3-3.「代理」はOKだが「譲渡」はNG

商品券を購入した本人が買い物に出られないケースでは、家族などが代理で使うことが認められています。ただし、第三者への譲渡や転売、換金はできません。プレミアム付商品券事業は、消費増税の影響を大きく受ける人たちの家計負担を軽減するためものです。罰則は設けられていませんが、転売などの行為は行わないでください。

3-4. 引っ越しを考えている人は要注意

プレミアム付商品券を購入した後、他の市区町村に転居した場合はどうなるのでしょうか。残念ながら、購入済みの商品券は引越し先の市区町村では利用できないので、転居前に使い切らなければなりません。

ただし、転居前の市区町村が交付した引換券を使って、引越し先の市区町村で商品券を購入することはできます。引越しを予定している人は、この点を覚えておいてください。詳細な手続きのしかたは、それぞれの市区町村に確認しましょう。

4. ルールを知って、上手に使おう

消費増税にともなって導入されたプレミアム付商品券。所得が低い人や、子育てをしている世帯が対象であることがわかりました。申請や購入には期限があるので、対象になっている人は早めに手続きをしたいところです。

また、使えるお店や使用期限などをあらかじめチェックし、使い残しがないように計画的に利用するのも大切。ルールを理解して、商品券のメリットを上手に活かしたいですね。

佐藤 史親 (編集者・ライター)執筆:佐藤 史親 (編集者・ライター)
1987年山梨県富士吉田市生まれ。タウン紙記者、雑誌編集者として勤務後、フリーの編集者・ライターに。モットーは、きめ細かな取材・調査に基づいた記事づくり。お金に関する話題も、わかりやすくお届けします。

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