かんたん!日本学生支援機構(旧 日本育英会)の奨学金を知ろう!

2017-04-19

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大学や専門学校(専修学校)などに進学すると、教育費や一人暮らしであれば生活費が多くかかります。そのようなときに頼りになるのが奨学金制度です。

この奨学金制度として、最も一般的で利用者も多い日本学生支援機構(旧 日本育英会)の奨学金の概要について説明していきます。こどもの進学をお考えの方は、ぜひお役立てください。

※本記事は公開当時の情報をもとに作成しています。最新の内容とは違う可能性があります。

1.日本学生支援機構の奨学金とは?

日本学生支援機構の奨学金とは、経済的理由で修学が困難な状態にある優れた学生に学資の貸与を行い、学生が安心して学べるようにするための制度です。もともと日本育英会や公益法人等が行ってきた奨学金事業を、平成16年4月に設立された日本学生支援機構が引き継ぎ運営しています。

日本学生支援機構では、日本育英会の時代から将来に返済が必要な貸与型の奨学金を運営してきていました。しかし、平成30年度(先行実施として平成29年度)より、新制度として返済が不要の給付型の奨学金も導入されることになっています。

以下、奨学金の額や申込み、返還についての情報は、2017年当時の制度にもとづくものとなります。最新の情報は日本学生支援機構のWEBサイトでご確認ください。

1-1.第一種奨学金(無利子)の概要と貸与月額

第一種奨学金は無利息で借りることができる奨学金です。 優れた学生および生徒で経済的理由により修学が困難な人が対象となります。学力・家計・人物・健康に関する基準を満たす必要があります。

対象となる学校、および金額は以下のとおりです。

■第一種奨学金の貸与額

区分貸与額(月額) ※選択制
大学国・公立自宅30,000円 45,000円
自宅外30,000円 51,000円
私立自宅30,000円 54,000円
自宅外30,000円 64,000円

短期大学

専修学校 (専門課程)

国・公立 自宅30,000円 45,000円
 自宅外30,000円 51,000円
 私立自宅30,000円 53,000円
自宅外30,000円 60,000円
大学院修士課程50,000円 88,000円
博士課程80,000円 122,000円

(出典)日本学生支援機構「平成29年度 奨学金ガイド」より

1-2.第二種奨学金(有利子)の概要と貸与月額

第二種奨学金は在学中は無利息ですが、卒業後、返済している間は貸与額に利息がつく奨学金です。この利息のつき方には、ずっと利率が変わらない利率固定方式と6年ごとに利率が見直される利率見直し方式があり、奨学金申し込み時にどちらかを選択します。住宅ローンの固定金利、変動金利のような違いです。

ちなみに平成29年3月に貸与が終了した人の場合の利率は以下のようになっています。

■第二種奨学金の利率(基本月額)

利率固定方式0.33%
利率見直し方式0.01%

※平成29年3月に貸与が終了したものの利率

(出典)日本学生支援機構WEBサイトより

なお、この利率には上限があり、年3%を超えることはありません。

次に対象となる学校、及び金額は以下のとおりです。

■第二種奨学金の貸与額

区分貸与額(月額) ※選択制
大学、短期大学、 専修学校(専門課程)3万円、5万円、8万円、10万円、12万円 ※私大 医・歯学の場合12万円の選択に4万円の増額が可 ※私大 薬・獣医学の場合12万円の選択に2万円の増額が可
大学院5万円、8万円、10万円、13万円、15万円

(出典)日本学生支援機構「平成29年度 奨学金ガイド」より

1-3.給付型奨学金(新制度)

優れた高校生等で、大学等への進学の意思があるにもかかわらず経済的な理由で進学が困難な生徒に、返還が不要な奨学金を交付することで進学の後押しをするための新制度です。

従来、日本学生支援機構には給付型の奨学金はありませんでした。新しく始まったばかりの制度なので今後改定される可能性もありますが、平成30年度の進学者については、以下のように決まっています。

■家計の基準 家計を支えている人が住民税非課税である世帯か、18歳時点で児童養護施設等に入所している人

■給付額(平成30年度進学者)

区分貸与額(月額)

大学、短期大学、

専修学校(専門課程)

国・公立自宅2万円
自宅外3万円
私立自宅3万円
自宅外4万円

(出典)日本学生支援機構WEBサイトより

2.奨学金の申し込み方法

日本学生支援機構の奨学金の申し込みは通学中の学校を通じて行います。申し込みについては在学している学校の指示にしたがって手続きを行ってください。

奨学金貸与の手続きは大きく分けて2種類あります。 (平成30年度進学者の給付型奨学金については、在学している高校の校長等からの推薦による申し込みとなります。)

2-1.予約採用(進学前)

大学や短期大学などへの進学前に、あらかじめ奨学金の申請をして選考を受ける方法です。国内の大学へ進学する国内予約用と海外の大学へ進学する海外予約用があります。 申請は現在在学している高校または専修学校(高等課程)を通して行います。

2-2.在学採用(進学後)

大学等へ進学した後に奨学金を申し込む方法です。予約採用にもれた人が再度申し込むこともできます。

毎年春に学校を通じて募集があり、現在在学している大学や短期大学の奨学金窓口を通して申請を行います。学校によっては希望者を対象に説明会を開催しています。

3.奨学金の返還

日本学生支援機構の貸与型(第一種、第二種)の奨学金は、大学等を卒業後、毎月分割して返還(返済)していきます。

3-1.返還方法と返還期間

日本学生支援機構の奨学金の返還には、月賦返還と月賦・半年賦併用返還があります。 月賦返還は毎月一定額ずつ返還する方法です。一方、月賦・半年賦併用返還は、返還金の半分を毎月一定額ずつ返還し、残りの半分を半年毎に一定額ずつ返還する方法で、住宅ローンのボーナス併用払いのような返済方法です。

月々の返還額や返還期間は、借りた奨学金の額によって違いますが、大学4年間借りた場合だと一般的には月賦返還で月額1万円~1万5千円前後、返還期間15年~18年くらいとなります。返還期間の上限は20年です。まとまったお金がある場合は、繰上返還をすることもできます。

また第一種奨学金については、平成29年度採用者からは所得連動返還方式という新しい返還方式を選択することができます。この方式では、卒業して就職した後の年収に応じて月々の返還額が決定され(月賦返還のみ)、返還期間の決まりがないため無理なく返済していくことが可能です。

3-2.返還の開始と引き落とし

奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から数えて7ヵ月目から始まります。返還が始まるまで約半年猶予がありますので、新社会人になり何かと物入りとなる期間が考慮されているといえます。

返還が始まると、月々の返還額が指定した金融機関の口座からの自動引き落としされます。この口座のことを、奨学金を先輩から後輩に引継ぐという意味から「リレー口座」といいます。

3-3.返還手続きは?

奨学金の返還手続きは、最終学年(貸与終了年)に返還説明会に出席し、貸与終了に係る手続きを行います。このときに返還方法を決めたり、リレー口座を指定します。

3-4.奨学金の返還ができないとき

奨学金の返還がとどこおった場合は、本人や連帯保証人、保証人に対して、文書と電話による督促が行われ、延滞金が課されることになります(延滞金は第一種、第二種問わず課されます)。ご注意ください。

また、災害、傷病、経済困難、失業などによりどうしても返還が難しい事情が発生した場合は、一定期間月々の返還額を1/2にできる(減額返還適用期間に応じて返還期間は延長される)「減額返済」や一定期間返還を停止し先送りにする「返還期限猶予」が受けられることがあります。

そのほか、精神または身体の障害により働けなくなり返還ができなくなったときには、返還残高の全部または一部の返還が免除される「返還免除」の制度もあります。

返還が難しい状況になったときには、延滞となる前にこれらの制度が利用できるかどうか、日本学生支援機構に確認してみましょう(審査により承認されない場合もあります)。

4.海外留学の奨学金

日本学生支援機構は、留学生交流を一層推進するため、留学生の受入れ・派遣の両面において、様々な支援事業を実施しています。海外留学者向けの奨学金もそのうちの一つです。

日本の学生が海外留学を行う場合、一定の要件をみたせば日本の在籍校を通して奨学金の申し込みを行うことができます。

海外留学支援制度には、協定派遣、学部学位取得型、大学院学位取得型、第一種奨学金(海外協定派遣対象、海外大学院学位取得型対象)、第二種奨学金(短期留学、海外)などの種類があります。

5.奨学金以外の日本学生支援機構の支援活動

日本学生支援機構の奨学金以外の支援として、奨学生の支援や大学等の教職員に向けた情報提供(キャリア教育および就職支援、インターンシップに関する情報)も行っています。また、昨今話題に上がることも多い「ブラックバイト」の問題を受けて、バイト先でのトラブルを防ぐべく、労働法を解説した動画の提供や相談窓口も設置しています。

6.まとめ:日本学生支援機構の奨学金は学校に相談するところから始めよう

日本学生支援機構は、学生がどんなときでも安心して学ぶことができるよう、必要なサービスを提供していくことを組織の目的に掲げ、我が国の将来を担う若者たちの学びと成長を見守っていくことを理念に掲げて奨学金を貸与しています。

もし、金銭や環境の理由によって就学が困難であるならば、まずは在学中の学校に日本学生支援機構の奨学金制度について相談するところから始めてみましょう。奨学金制度をうまく活用することで、希望の進学を実現させ、その後の学生生活がより実り多いものになることを願っています。

執筆:敷田 憲司(Webマーケティングコンサルタント)
1975年福岡県北九州市生まれ。SEOやPPC広告運用、コンテンツ企画からライティングも行うサッカー大好きなコンサルタント。書籍も多数執筆。金融システムの開発や保険サイトに携わった経験から、保険や金融の有益な情報を届けします

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。

※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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