判別チャートですぐわかる!確定申告の必要な人

  • 公開日:2019年03月05日
    最終更新日:2019年03月20日
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2019-03-20

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判別チャートですぐわかる!確定申告の必要な人

毎年2月になると、確定申告をする芸能人がニュースに取り上げられるなど、確定申告のPRが活発になります。でも、会社員や公務員を中心に多くの人が、自分とは関係ない世界の話という感覚でいるのではないでしょうか?

しかし、給与所得者であっても確定申告が必要な人や、した方がよい(すると得する)人がいます。知らないうちに申告漏れをしていたということになっても大変なので、申告が必要かどうかをチェックしておいて損はありません。

この記事では、申告が必要な人を紹介するとともに、判別チャートも用意していますので、簡単に確定申告の要・不要をチェックすることもできます。また、確定申告をすると税金が戻ってくる人についても紹介しています。一度確認してみてください。

保険の疑問・お悩みはありませんか?

1.確定申告が必要な人

確定申告は個人事業主や高額所得者がするものというイメージがあります。それ自体は間違いではありませんが、一般的な給与所得者であっても必要なケースはあります。特に、近年は副業をする人も増えてきています。十分にご注意ください。

1-1.給与所得者で確定申告が必要な人

会社員や公務員などの給与所得者で、確定申告が必要となるのは以下のような人です。

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与以外の所得があり、その合計額が20万円を超える人
  • 給与を2ヵ所以上から受けていて、そのうち年末調整をされなかった給与とその他の所得の合計額が20万円を超える人
  • 同族会社の役員やその親族で、同族会社の給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた人
  • 給与について、災害減免法による所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
  • 外国公館などに勤務するなどで、給与から所得税等の源泉徴収をされていない人

1-2.公的年金のみの収入で確定申告が必要な人

公的年金とは、国民年金、厚生年金、公務員等の共済年金、企業年金などのことです。収入がこれらの年金のみで、金額が400万円超の人は確定申告が必要です。また400万円以下でも、源泉徴収されていない年金収入がある場合は確定申告が必要となります。

1-3.退職所得を受けて確定申告が必要な人

外国企業から受け取った退職金などで、源泉徴収されていないものがある人は確定申告が必要です。一般的には、企業から退職金を受け取る場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して源泉徴収されますので、その場合は確定申告は不要です。

1-4.上記以外で確定申告が必要な人

上記、給与収入がある人、公的年金収入のみの人、退職所得を受けた人に該当しない人で確定申告が必要な人は、各所得の合計から所得控除を差し引いて課税所得を計算し、それに所得税率をかけて所得税額を求め、そこから配当控除を差し引いて残額がある人です。

要するに上記1-1~1-3以外で、所得税の計算をした結果、納税額がある(0円超)人はすべて確定申告が必要です。

2.確定申告の「要・不要」判別チャート

前章の内容をもとに、確定申告が必要か不要かを判別するチャートを「くらしのお金ニアエル」(株式会社LHL)がオリジナルで作成しました。前章の説明でわかりにくかった人は、このチャートを参考にご判断ください。

■確定申告「要・不要」判別チャート

確定申告「要・不要」判別チャート

※本チャートは著作権により保護されています。無断転載・転用等はできません。

3.確定申告をした方がよい人

1~2章で確定申告が必要な人を見てきましたが、次に確定申告をした方がよい人を紹介します。

確定申告をした方がよい人というのは、確定申告をすることにより税金の還付を受けられる(払いすぎた税金が戻ってくる)人のことです。つまり、確定申告をした方が得な人であり、すべき人だといえます。

税務署は税金を払っていない人を見つけると追徴課税を行いますが、払いすぎている人がいても返還してはくれません。税金を払いすぎている、税金の減額を受けられるといった人は自分できちんと確定申告をして、お金を取り戻す必要があります。

また、株式投資や外貨投資(FX)をしていて損失が出た人も、確定申告により損失を翌年以降に繰り越すことができ、翌年以降の利益と相殺することができます。繰り越した損失は、翌年以降、利益が出たときに税金を安くできるので、確定申告をしておいた方がメリットがあります。

■確定申告をした方がよい人

  • 医療費控除を受けらえる人(一般的に、世帯で医療費が年間10万円を超えた人)
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受けられる人
  • 住宅ローン減税を受けられる人(初年度)
  • 寄附控除を受けられる人
    (国や地方公共団体、特定公益増進法人、公益社団法人等への寄附、政治活動に関する寄附など)
    ※ふるさと納税でワンストップ特例を利用しなかった人
  • 配当控除で税金が安くなる人(源泉税率より所得税率の方が低い人)
  • 株式投資、外貨投資で損失が出た人
  • 雑損控除を受けられる人 (災害や盗難で資産に損害を受けた人)

など

詳しくは国税庁のWebサイトをご参照ください。

上記控除等による還付申告については下記記事もご参照ください。
 ・医療費控除とは?|3分でわかる節税のしくみと申請までの手順
 ・簡単!セルフメディケーション税制でトクする方法(医療費控除の特例)
 ・住宅ローン減税の確定申告|サラリーマンに必要な手続きのすべて

3.確定申告の概要

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に得た収入にかかる税額を計算し、税金を納めたり事前に払いすぎた税金を戻してもらったりして精算する手続きです。

毎年2月16日から3月15日までが申告期間となります(開始日、終了日が土・日・祝の場合は翌日にずれます)。

以前は、確定申告は多くの書類を準備しなければならず大変でしたが、近年は電子申告が進み、申告書の作成も国税庁のWEBサイトにある作成コーナーを利用すれば、計算がかなり省力化されています。

また、還付申告(払いすぎた税金を取り戻す申告)については、確定申告の時期だけでなく、還付対象の年から5年以内であればいつでも申告が可能です。

4.まとめ:チャートで判別してもれなく申告しよう!

確定申告が必要かどうかは、国税庁の説明を見てもいろいろな条件があり、どれがあてはまるか難しくてわかりにくいかもしれません。しかし、「くらしのお金ニアエル」の判別チャートを使用すると、チェックしやすくなります。どうぞ有効にお使いください。

また、確定申告が必要な人には、税金を納めるためだけでなく、払いすぎた税金を取り戻すために自分から申告すべきという人も含まれます。そういった人は、税務署からは永久にお知らせは来ませんので、自分で判断して申告し、税金を取られすぎないようにすることが大切です。

自分には関係ないと思わず、毎年、この時期になると確定申告の必要性をチェックする習慣をつけることをおすすめします。税制は毎年変わるので、毎年の確認が重要です!

※記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。

※掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。

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