個人型確定拠出年金（iDeCo）｜公務員などへ対象者が拡大（2017年1月～）

2017年１月より、個人型確定拠出年金（個人型DC｜愛称：iDeCo）の対象者が大幅に拡大され、現役世代のほぼすべて人が加入できるようになりました。この制度変更は昨年５月に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」にもとづくものです。

今回の個人型確定拠出年金の対象者拡大では、新たに公務員と専業主婦が加入対象となり注目を集めていますが、はたしてそのメリットはどのくらいあるのでしょうか？

この記事では、今年から新しく個人型確定拠出年金に加入できるようになり、実際に始めてみようと考えている人のために、確定拠出年金の特徴や加入するメリットのある人・ない人などをわかりやすく解説したいと思います。お読みいただくと、個人型確定拠出年金があなたにとって有益かどうかを判断できるようになれるでしょう。

1.公務員も加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金は、これまでは自営業者や企業年金のない会社の会社員しか加入することができませんでした。しかし、公務員や専業主婦、企業年金のある会社で働いている会社員も加入できるようになりました。

1-1.拡大された対象者

今年から新たに個人型確定拠出年金に加入できるようになったのは、以下の人たちです。

1-2.各加入者の拠出限度額

個人型確定拠出年金への拠出金（掛金）には上限があります。その上限額（拠出限度額）は、加入者の種類（職業等）により違っています。

■個人型確定拠出年金の拠出限度額

なお、毎月の掛金は5,000円以上1,000円単位で自分で決めることができ、年に１回、掛金の額を変更することもできます。

2.確定拠出年金の概要

対象者拡大により今注目されている個人型確定拠出年金ですが、そもそもどんなものなのでしょうか？

2-1.確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金に上乗せして加入する年金です。企業が企業年金として導入する企業型と個人が加入する個人型があります。

確定拠出年金は、毎月掛金を支払いながらそのお金を運用していき、60歳以降に年金か一時金としてお金を受け取るようになっていますが、運用方法に特徴があります。

国民年金や厚生年金は、加入者から集まったお金をまとめて管理・運用する機関があり、将来受け取る年金の額はそこの規定により決まってきます。しかし、確定拠出年金は自分の掛金は自分で運用し、その成果を年金として受け取ります。

確定拠出年金の運用商品には定期預金などの元本確保商品もありますが、基本的には投資信託がメインとなっているため、将来受け取る年金を増やせるか、運用に失敗して減らしてしまうかは自分次第ということになります。

2-2.確定拠出年金のメリット・デメリット

確定拠出年金のメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

運用の難しさがあり手数料も多くかかりますが、掛金の所得控除や運用益の非課税という税金の優遇制度があるため、メリットが大きい制度といえます。

3.新しい対象者のうちメリットのある人・ない人

前章でみたように、確定拠出年金は一般的には大きいメリットがありますが、実は今年から加入できるようになった人の中には、そのメリットを受けることができない人がいます。

メリットのある人は、公務員等や企業年金に加入している会社員です。簡単にいうと所得のある人です。所得があれば、所得控除という最大のメリットを受けることができるからです。

その反対にメリットが小さいのは、所得のない専業主婦です。もともと所得がなければ所得控除を受けることができません。そうなると、割高な手数料の負担が重くなってしまいます。

専業主婦が個人型確定拠出年金をはじめた場合の注意点については「専業主婦の加入は要注意！｜確定拠出年金改正（2017年）」をご参照ください。

4.個人型確定拠出年金をはじめるには

最後に、公務員や私学共済の加入者、企業年金に加入している会社員の方などが新しく個人型確定拠出年金をはじめるときのおおまかな流れをご案内します。

(0)投資経験のない人は勉強から

確定拠出年金は、基本的に投資信託への投資ということになります。定期預金などの元本確保型商品もありますが、マイナス金利という状況ではお金を増やすことはできません。したがって、最低限、投資信託が何であるかということは知っておかなければなりません。

また、基礎的なところだけでもいいので資産運用のことを勉強しておくことをおすすめします。
最低限、以下のような言葉について調べて、なんとなくでよいので内容をつかんでおきましょう。

• 投資信託 ※大まかな種類も含めて
• 株や債券
• REIT（リート）
• 分散投資
• ドルコスト平均法

(1)金融機関を選ぶ

まずは、どの金融機関で確定拠出年金をはじめるか運営管理機関を選びます。銀行、証券会社、保険会社など、たいていの金融機関は個人型確定拠出年金を扱っています。その中から自分が利用したい金融機関を自由に選ぶことができます。ただし、利用できるのは１社のみです。長期間利用していくことになるので、慎重に選んでください。

金融機関を選ぶときのポイントは以下の３つとなります。

・管理手数料の額

確定拠出年金の手数料は金融機関によって違っています。純粋なコストなのでできるだけ安いほうがよいです。

・取扱い商品の種類

投資できる商品も金融機関により違っています。この投資信託や金融商品に投資したいという希望がある場合は、その商品を扱っているところを探す必要があります。
初心者で、一般的な商品があればよいということであれば、基本的にはどこを選んでも大きな差はないでしょう。

・安定しているところか？

個人型確定拠出年金は年金なので、長期間運用することになります。だから、もし選んだ金融機関が破綻するようなこと大変です。金融機関が破綻しても、原則、資産は守られますが、その後の運用のための各種手続きが必要になったりと面倒なことになる可能性があります。

(2)選んだ金融機関に申し込む

金融機関を選んだら、個人型確定拠出年金の申し込みをします。金融機関に申込書の請求をすると、書類が郵送されてきますので、書類に記入した上で必要書類を添えて返信します。

なお、働いている人が申し込む場合は、勤務先に記入してもらう書類などもありますので、勤務先に依頼するようにしてください。

また、個人型確定拠出年金の掛金は、自分の銀行口座からの振替と給与天引きとして勤務先の口座からの振替の２種類を選べます。給与天引きの場合は勤務先に協力してもらわなければならないので、あらかじめ相談しておきましょう。

(3)運用指図を行う

申込手続きが全て完了すると、年金の機関から書類が郵送されてきます。その書類を元に申し込んだ金融機関のWEBサイト等で、掛金で買い付ける投資商品を設定します。毎月の掛金を複数の商品に分配して投資することができます。

また運用期間中に、ある商品で運用中のお金を別の商品に預け替える（スイッチング）ことができます。

5.まとめ：公務員や会社員など所得がある人は検討してやってみよう

個人型確定拠出年金は、老後の資金をコツコツと積立式で運用していくための制度で、所得控除という大きなメリットがあります。そのため、公務員や会社員、自営業者など毎年所得がある人にとっては、とてもよい制度といえます。

投資初心者の場合は事前に勉強も必要となってきますが、積極的に検討してみるとよいでしょう。ただし、専業主婦などで収入がない人の場合はメリットが少ないので、加入するかどうかは十分に検討して判断することをおすすめします。