「スポーツジムを利用しながら医療費控除」が今後広がる?

2019-08-08

https://hoken.niaeru.com/media/social-security-tax/gym/
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人生100歳時代といわれるなか、いくつになっても健康で元気に暮らしたいと誰もが思うものです。

しかし、長寿化が進む一方で増加しているのが生活習慣病。生活習慣病を予防するためには適度な運動が効果的なので、スポーツジムを活用するのも1つの手です。とはいえ、スポーツジムを利用する上で気になるのが利用料のこと。出費が気になり、スポーツジムの利用に足を踏み出せない人もいるでしょう。しかし、実はスポーツジムを利用しながら医療費控除を受けられるお得な仕組みがあります。

そこで今回はこの仕組みと控除を受けられる条件、そして今後期待される仕組みの拡充など、最新情報にも触れてご紹介していきます。

1.スポーツジムで医療費控除をする手順とは?

厚生労働省の指定運動療法施設において、医師の処方した運動療法処方箋に基づいて運動療法を行ない、一定の条件を満たすと、その運動療法に使用したお金は医療費控除の対象となります

医療費控除までのざっくりとした流れは以下のとおりです。

  1. 医師から運動療法を勧められ、運動療法処方箋を交付される
  2. 指定運動療法施設で運動療法を実施し、領収書・実施証明書を受け取る。また、医師による助言・経過観察を受ける
  3. これらを一定期間繰り返し、健康改善を図る
  4. 医師による領収書・実施証明書の確認を受け、確定申告でそれらの書類とともに医療費控除の申請をする

ポイントは、医師による運動療法処方箋が必要だということと、厚生労働省の指定運動療法施設であること、運動療法などを一定期間繰り返すというところ。これらを踏まえて、医療費控除を受けるための条件を見ていきましょう。

2.医療費控除を受けるための3つの条件

医療費控除を受けるためには、次の3つの条件を満たすことが必要です。

2-1.指定された施設を利用する

医療費控除を受けるための1つ目の条件は、指定された施設を利用することです。

どのスポーツジムに通ってもいいというわけではなく、厚生労働省の指定運動療法施設である必要があります。施設の一覧は厚生労働省の「健康増進施設認定制度」のサイトに一覧が掲載されています。

ちなみに、厚生労働省の健康増進プログラムの中には、スポーツジムだけでなく温泉を利用した医療費控除もあります。これの対象施設も、同じく厚生労働省のサイトに掲載されています。

指定運動療法施設一覧(厚生労働省サイト)

2-2.医師の処方箋が必要

2つ目は、医師の処方箋が必要だということ。

高血圧症、高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病などの疾病があり、医師の「運動療法処方箋」に基づいて運動を実施しなければなりません。つまり、生活習慣病であることに加えて、医師から運動療法を勧められていることが求められています。生活習慣病でない人や、健康のために自発的にスポーツジムを利用する場合は、この制度を利用できないので注意が必要です。

健康診断などのタイミングで、医師に「生活習慣病予防のために運動した方がいい」と言われたら、運動療法処方箋を出してもらえるか聞いてみましょう。

2-3.週1回以上8週間以上にわたる運動をしている

そして3つ目は、施設での運動を週1回以上の頻度で、8週間以上にわたって行わなくてはならないこと。

つまり、定期的に運動をしていることが条件となります。仕事が忙しく、週1回通うのは難しいという場合は、この制度の対象外となります。

3.スポーツジムで医療費控除の現状と今後の展望

このように魅力的な仕組みではありますが、実際のところ利用するハードルが高く、あまり利用されていないのが現状です。

その理由の一つとして挙げられるのが、指定の施設の数が少ないこと。施設の数が少ない理由としては、対象施設の要件として健康運動指導上の配置や生活指導のための設備の設置、医療機関と提携していることなど、指定運動療法施設に求められている要件が厳しいことが考えられます。医師に運動療法を勧められたとしても、自分の生活圏内から遠く離れたところにしか指定運動療法施設がなければ、この仕組みを利用するメリットも小さくなってしまいます。また、活用度の低さから、医師もこの仕組みを積極的に患者に説明していないことも考えられます。

しかし、生活習慣病への対策は今や待ったなしの状況といえます。生活習慣病の患者は今や1,800万人にものぼり、病気を抱える患者が増えればその分医療福祉関係の働き手が必要になりますが、少子化により生産年齢人口は減る一方です。

そこで、健康寿命を延ばすための対策を国が推し進めようとしています。その1つが、スポーツジムの医療費控除の仕組みの改善です。まずは対象施設の要件の基準を緩めること。これにより、現在200カ所程度しかない医療費控除を受けるための指定施設を増やす予定です。

それ以外に、患者に有効な運動プログラムを処方する医師に対する診療報酬を引き上げることなども検討されています。これにより、患者が医師から指定施設での運動を勧められる可能性が増え、ますますこの仕組みが利用しやすくなることが期待されます。

4.まとめ:「運動して医療費控除」が利用しやすくなる見通し

スポーツジム利用による医療費控除の仕組みは、生活習慣病の予防のために運動をしたいと考えている人にはぜひ利用してもらいたいものです。今までは利用するための条件が難しく、なかなか活用できなかったものの、国による仕組みの拡充も予定され、これからはもっと活用しやすくなる見込みになっています。今後の展開に注目しましょう。

執筆:株式会社 回遊舎(編集・制作プロダクション)
金融を専門とする編集・制作プロダクション。多数の金融情報誌、ムック、書籍等で企画・制作を行う。保険、身近な家計の悩み、投資、税金、株など、お金に関する幅広い情報を初心者にもわかりやすく丁寧に解説。

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