子どもの病気やケガに備えられる保険って必要?

  • 公開日:2020年02月20日
    最終更新日:2022年04月06日
  • 損害保険

2022-04-06

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子どもは病気やケガが多いもの。そのため医療保険に入っておいたほうが安心と考えがちですが、子どもに対しては公的な医療費助成が自治体で用意されていることが多く、場合によっては、医療費はゼロで済みます。

では、どういった場合に子どもの医療保険が必要になるのでしょうか。また、成長して行動範囲が広くなってくると、子ども自身のケガはもちろんですが、不注意で他人にケガをさせてしまうといった心配も考えられます。そんなリスクに備えられる傷害保険についても合わせて解説していきます。

1. 子どものケガ・病気は公的制度でカバーされる

生命保険会社の医療保険は0歳から加入できるものが多いので、加入しようと思えば子どもが生まれてすぐに加入することが可能です。特に乳幼児のころは病気にかかることも多く、ケガをともなう事故も起こりがちです。そうしたリスクに備えるために医療保険に加入するのもひとつの考え方です。

しかし、子どもの医療費に関しては、乳幼児医療費助成・こども医療費助成という公的な制度があり、医療機関で診察や治療を受けた費用の全部あるいは一部は自治体から助成されます。これは入院の費用だけでなく通院で医療機関にかかったときの治療費や薬代も対象です。

この制度は各自治体が行っているものなので、住んでいる地域の自治体によって助成の内容は異なります。

1-1. 助成の申請方法

助成が受けられるのは健康保険に加入している子ども(被扶養者含む)です。生まれたらすぐに健康保険の加入手続きを行ったうえで、住所地の市区町村役場に子ども本人の健康保険証を持参して手続きを行います。申請は出産後すぐからできるので、なるべく早く手続きをすると安心です。

1-2. 自治体ごとに違う助成内容の例

助成内容は各自治体により異なりますが、たとえば東京23区では、15歳になって最初の3月31日を迎えるまで(中学校修了まで)の医療費や薬代など(健康保険の自己負担分)が無料となっています。助成を受ける世帯の所得制限は、一部を除いて設けていない市区町村がほとんどです。

いっぽうで、例えば横浜市では、所得制限なしで助成が受けられるのは0歳だけ。その後中学校卒業までは、医療費や薬代の助成を受けるには所得制限が設けられています。

このように自治体によって助成の充実度が大きく異なるので、子どもが生まれる予定がある人は住んでいる自治体の助成制度をチェックしておきましょう。助成制度が手厚くない自治体に住んでいるのであれば、当然、子どもの医療保障を確保したほうがいいということになります。

2. 子どもの場合はケガにも注意したい

自分が住んでいる自治体の公的カバーが手厚くない場合は、子どものために医療保険に加入することを考えてもいいでしょう。ここで気をつけたいのは、子どもは大人に比べると、病気だけでなくケガで病院にかかる可能性が高いということです。

医療保険の場合、カバーされるのは病気やケガで入院したり、手術をした場合に限られており、ケガによる通院(入院をともなわない通常の通院)は対象外なのです。ただし、医療保険の一部には、ケガでの通院をカバーしている傷害特約が付加できるタイプがあります。共済もこうした保障がついています。

中学生・高校生になると、スポーツ系の部活動をしてケガをすることもあります。こうした期間はケガによる通院もカバーできるタイプを考えるとより安心といえそうです。

3. 子どものケガの保障を充実させたいなら傷害保険を選択

子どもがケガで病院にかかったときにも、基本的には健康保険の保障が受けられ、また自治体により子どもの医療費は一定年齢まで免除されるケースが多いので、医療費に関してそれほど心配はいりません。それでもケガの内容によっては頻繁に通院しなければならないケースもあり、医療費以外の出費もそれなりにかかります。

ケガなどでの通院をカバーするには、通常、傷害保険などに加入する必要があります。 傷害保険は損害保険商品で、偶然の事故によるケガの補償を受けられる保険です。この保険は偶然の事故で死亡したときの保障や、入院、手術、通院などの保障がセットされています。特徴は、入院をしなくても、通院した日数に応じて給付金が受けられる点です。たとえば骨折で治療を受け、通院した場合、病院に通った日数分だけ通院給付金が受け取れます。

治療費は助成を受けられるのでかからないという人でも、病院に通うための交通費など親子で通院する場合はそれなりに費用がかかるので、補償があるとより安心といえます。また、子どもの医療費の助成を入院に限っている自治体もありますので、子どもの通院医療費が無料にならない場合はこうした保険を検討するのもよいでしょう。

4. 自転車の利用頻度が高い場合は自転車保険も検討を

傷害保険の種類のひとつで自転車保険があります。この保険は名前の通り、自転車での事故によるケガなどに備えられる保険です。自分のケガだけでなく、被害者がいる場合の補償も受けられます。自転車を含む交通事故をカバーするもの、そのほかの事故も幅広くカバーするものなどがあります。最大の特徴は、自転車事故の補償が他の事故の補償よりも厚いことです。

自転車事故は、損害賠償額も高額になる傾向があり、その責任は親にかかってきます。事故を起こさないようにすることがもちろん大事ですが、万一に備えておくことも大切です。 通学や学校での事故は、学校で加入している傷害保険があるのが一般的なので、その補償範囲をきちんと把握した上で、必要に応じて傷害保険や自転車保険に加入することをおすすめします。

株式会社 回遊舎(編集・制作プロダクション)執筆:株式会社 回遊舎(編集・制作プロダクション)
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