サラリーマンも必見！医療費控除など確定申告で得する５つの控除

確定申告では１年間の所得を計算して納税額を確定させますが、その中には医療費控除や保険料控除、住宅ローン減税など、税金を安くすることができる制度があります。

これらの制度は、毎年、確定申告をしている個人事業主の人たちはもちろん、通常は年末調整しかしていないサラリーマンなどの給与所得者も利用できます。逆にいうと、確定申告がわからないとか面倒だという理由で利用しないでいると損をしてしまうことになります。

このページでは、医療費控除、保険料控除、住宅ローン減税、寄附金控除（寄付金控除）、雑損控除の５つの控除についてわかりやすく解説したり、確定申告の方法をご案内している記事を紹介していますので、それらを参考にしていただき、ぜひ有効に控除を活用してください。

※生命保険金や解約返戻金などへの税金のかかり方について知りたいときは「生命保険を活用して、安心な生活を送るための全知識＞実は大切な、生命保険と税金の関係を知っておこう」をご覧ください。

＜おすすめの控除１＞ 医療費がかかった場合に税金が安くなる医療費控除

手術や入院をしたり、家族が多くて医療費が多くかかった時に、１年間に支払った医療費に応じて所得税が安くなる制度として医療費控除があります。また、この医療費控除の特例として、2017年からは一般の市販薬の１年間の購入代金が12,000円を超えた場合に、税金が安くなるセルフメディケーション税制もスタートしています。

どちらも確定申告が必要なので、該当する方はぜひ参考にしてください。

＜おすすめの控除２＞ 住宅ローンを組んだ時に税金が安くなる住宅ローン減税

長期間のローンを組んで住宅を購入した人のために、税金が安くなる住宅借入金等特別控除という制度があります。一般的に「住宅ローン減税」と呼ばれている制度です。

住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要となります。ただし、サラリーマンの方なら初年度だけ確定申告して、２年目以降は年末調整ですませることができます。ローンの返済に大変なときなので、ぜひ有効に活用しましょう。

＜おすすめの控除３＞ 保険料の支払いで税金が安くなる保険料控除

生命保険や地震保険等に加入していると、保険料控除により所得税や住民税が安くなります。通常、サラリーマンは年末調整で申告すませていますが、年末調整に間に合わなかった人や個人事業主の人などは、確定申告で保険料控除をします。

以下の記事は年末調整を基準に説明をしたものですが、保険料控除のしくみや計算方法は確定申告でも同じなので、ぜひ参考にしてください。

＜おすすめの控除４＞ 寄付をすると税金が安くなる寄附金控除（寄附金控除）

国や地方自治体や公益性の高い活動を行っている特定の法人等に寄付をした場合には、寄附金控除により所得税（一部は住民税も）が安くなります。また政治活動に対する寄付（例えば政党への寄付）も、寄付金控除の対象となります。

そして、近年話題になっている「ふるさと納税」も、実はこの寄付金控除の一部です。ぜひ参考にして活用してみてください。

＜おすすめの控除５＞ 災害や盗難で被害を受けたら税金が安くなる雑損控除

近年、大きな自然災害が多発している印象です。このような災害により住宅や家財等に被害を受けた場合は、雑損控除により所得税と住民税が安くなります。

また、雑損控除は自然災害だけでなく、火災や害虫被害、盗難や横領についても対象となります。大きく損をするような被害を受けた方は、雑損控除の対象になるか確認してみるとよいでしょう。

＜まとめ＞ 確定申告の各種控除は正しく理解して、有効に活用しよう！

所得税には、今回ご紹介した医療費控除、住宅ローン減税、生命保険料控除、寄附金控除、雑損控除などのほかにも、多くの控除制度があります。

これらの控除については、正しく制度を理解して活用することで税金を減らすことができますので、まずはその存在だけでも理解しておくことが重要です。そして、自分が該当しそうだなと思った時には、こちらの記事なども参考にしていただきつつ、ぜひ有効ご活用ください。