就業不能保険の選び方|収入保障保険との違いとは

  • 公開日:2022年03月18日
    最終更新日:2022年04月15日
  • 保険の知識

2022-04-15

https://hoken.niaeru.com/media/tips/disabilityincome-replacementinsurance/

万が一、病気やけがで長期間働けない状態が続いたらどうなるでしょうか?収入が減少して治療費もかかりますが、国からの公的保障のみで十分でしょうか?今回は公的保障とともに、就業不能保険や収入保障保険の特徴を解説します。

1.  働けなくなった場合の公的保障

まず、働けなくなった場合に、受取ることができる公的保障は大きく3つあります。

1-1. 傷病手当金

自営業者などは対象外ですが、会社員や公務員は健康保険から傷病手当金を受取れます。業務外での病気やけがが原因で働けなくなったときに、休業4日目以降から最長1年6か月間給付を受けることができる所得補償の制度です。

傷病手当金の1日あたりの支給額
=支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

■傷病手当金の支給期間

1-2. 障害基礎年金

障害等級1級・2級に認定された場合、国民年金に加入している方は障害基礎年金が給付されます。初めて医師の診察を受けた日から1年6か月を経過した日の前日までに、国が定める障害状態になった場合に障害認定されます。

参考:障害基礎年金の給付額(令和3年4月分~)
・障害等級1級(他人の介助を受けなければ日常生活のほとんどのことができない状態)
年額781,900円(老齢基礎年金額)× 1.25倍 = 977,125円
・障害等級2級(日常生活は困難で、労働によって収入を得ることができない状態)
年額781,900円
※子どもがいる場合、子1人につき224,700円(3人目以降は74,900円)が加算
※対象となる子どもには年齢制限があり、18歳になった後の最初の3月31日までの子(または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子)に限定される

1-3. 障害基礎年金

厚生年金に加入している会社員は、障害基礎年金に加え障害厚生年金も給付されます。収入により納める保険料が異なるため、給付される金額も異なります。

参考:障害厚生年金の給付額(令和3年4月分~)
・障害等級1級
報酬比例の年金額×1.25倍
・障害等級2級
報酬比例の年金額
※65歳未満の配偶者がいる場合、224,700円が加算される
・障害等級3級(労働については著しい制限を受ける状態)
報酬比例の年金額(最低保証:585,700円)

2. 就業不能保険のポイント

公的保障についてご理解いただいたところで、続いて働けなくなった場合に自身で備える就業不能保険について解説します。

2-1. 就業不能保険とは?

就業不能保険とは、病気やけがが原因でまったく働けない(=就業不能)状態が続くと、生活費を補うための給付金が受取れる保険です。就業不能保険の選び方のポイントは給付金を受取れる条件給付金保険が支払われない期間の長さです。

2-2. 保険が支払われない期間の長さ

就業不能保険は、働けない状態になってから所定の日数(免責期間)が経過して初めて給付が受取れます。この期間が長いほど保険料は安くなります。傷病手当金(最長1年6か月)を受給できる会社員の方であれば、免責期間を長めにして保険料が安いものを選ぶという手があります。しかし傷病手当金をもらえない自営業者の方などは、できるだけ免責期間が短いものを選んだほうが安心でしょう。

3. 就業不能保険と収入保障保険の違い

就業不能保険とよく似た名前の保険に、収入保障保険がありますが、実はこの2つの保険は加入の目的が異なります。

■就業不能保険と収入保障保険の違い

就業不能保険は、主に自分自身が病気やけがで働けなくなった時の生活費の補填のための保険です。養っている家族の有無に関わらず生活費は必要となるため、働いているすべての方が検討するべき保険です。

いっぽう、収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に保険金を年金形式で受取れる保険です。この保険は、遺された家族のための生活費として活用できます。

4. まとめ:万一に備えて収入を補える保険への加入を!

働けなくなった時のために、何を備えればいいかお分かりいただけましたか?ご自身が受けることができる公的保障の金額を確認したうえで、不足する部分は民間の保険で補うことを検討しましょう。

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