年末調整で生命保険料控除を忘れた人必見！確定申告での申請法

会社員など、給料から所得税・住民税を源泉徴収されている人は、年末調整で生命保険料控除をすれば、払いすぎた税金を戻してもらえます。しかし、もし申請し忘れたとしても、年が明けてからでも自分で確定申告をすれば税金が還付されます。

不慣れな人は面倒に思いがちですが、控除し忘れた税金を戻してもらうだけならそれほど難しい手続きではないので、あきらめずに申告して払いすぎた税金を取り戻しましょう。

1. 年末調整で保険料控除を申請し忘れた人は確定申告で還付してもらおう！

生命保険に加入していて保険料を払っている人は、所得税を計算する際に「生命保険料控除」があり、一定額まで所得控除が受けられます。

1-1. 通常は年末調整で申請するが、確定申告でもできる

会社員などの場合には、勤め先の年末調整で控除の申請ができるので、自分で確定申告をしなくても払いすぎた税金を戻してもらうことができます。年末調整の時に、配偶者控除や扶養控除、2年目以降の住宅ローン控除などとともに生命保険料控除を申告すれば税金を戻してもらえます。

ただし、何らかの事情で年末調整の際に申請しそびれたとしても、あきらめることはありません。確定申告をすれば同じように税金を戻してもらえるからです。特に、もともと確定申告の必要のない会社員等は、確定申告時期だけにかかわらず、翌年以降5年間はいつでも申請（還付申告）できます。

1-2. 生命保険料控除の額は最大12万円

生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の三つに分かれています。

一般生命保険料控除とは、生存と死亡にもとづいて保険や給付金が支払われる保険に関して受けられる控除のこと。

介護医療保険控除は、入院や通院にともなって保険金が支払われる保険に関して受けられる控除。

そして、個人年金保険料控除は、個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険に関して受けられる控除です。

それぞれ1年間に支払った保険料のうちそれぞれ最高4万円までが所得控除の対象となります。すべて合わせて最大で12万円まで所得から控除できます（平成23年までに契約した保険は最高10万円まで）。

2. 注意！生命保険料控除制度は新・旧ある

生命保険料控除については、平成24年に法改正をしているため、保険をいつ契約したかによって控除できる対象や上限額が変わってきます。法改正以前に結んだ契約は「旧制度」、法改正以後に結んだ契約は「新制度」の対象となります。したがって、控除額などを計算する際には、自分がどちらの制度の対象なのかを把握しておく必要があります。

上記制度改正では、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に加えて介護医療保険控除が新設されました。旧制度の対象となっていた生命保険契約でも、平成24年以降に更新・転換・特約の中途付加などを行った場合は、以後の保険料が新制度の対象となります。

ただし、リビングニーズ特約や指定代理請求特約などの保障のない特約や、災害割増特約や傷害特約など身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約については、中途付加しても新制度の対象のとはなりません。

3. 確定申告のやり方

確定申告を行うには、税務署で用意している確定申告書の用紙に必要事項を記入して提出する必要があります。

3-1. 基本は源泉徴収票や生命保険料控除証明書からの転記でOK

確定申告書はいろいろな種類がありますが、会社員などが生命保険料の還付申告を行う場合は、確定申告書Ａという用紙に記入します。申告用紙は税務署でもらえるほか、国税庁のHPからダウンロードすることもできます。

申告書を記入するときには、会社からもらった源泉徴収票と生命保険会社から郵送された生命保険料控除証明書を用意します。それらに記載されている金額を申告書に書き写していきますので、書類を作成するときにそろえておきましょう。申告書の書き方は、申告書を受け取る時に一緒にもらえる記入方法の用紙を確認しながら記入していきます。

3-2.国税局のWEBサイトで作成することもできる

また、国税局WEBサイトの「確定申告書等作成コーナー」では、必要な数字を入力していくと自動的に計算して申告書類を作成できるようになっています。自分で計算するのが面倒な人や、生命保険料控除以外にも医療費控除など申告する項目が複数あって計算が複雑になりそうな人は、HPに給与所得者向けの作成コーナーもあるので、こちらを利用するといいでしょう。

ちなみに医療費控除も行う人は、医療機関に支払った領収書や交通費などの領収書などが必要となります。生命保険会社の医療保険などに加入していて給付を受けた場合は、その額を実際にかかった医療費から差し引いた残りの額が控除対象額となります。

4.おまけ：会社員でも確定申告が必要なケース

会社からお給料をもらっている人で確定申告が必要なのは、年末調整を忘れた人以外にも以下のような人が対象となります。

これらの人は年末調整ができないので、確定申告で税金を戻してもらうことになります。その際に生命保険料控除も忘れずに申告しましょう。

確定申告が必要かどうかについて確認したい人は「判別チャートですぐわかる！確定申告の必要な人」をご覧ください。

5.まとめ：年末調整を忘れても保険料控除はできる！5年間は可能

ここまで見てきたように、生命保険料控除は、年末調整で申告し忘れたとしても確定申告等であとから申請することができます。また、過去に年末調整をし忘れたことに気付いた場合、5年前までさかのぼって確定申告で還付申告ができます。

生命保険に入っていたのにこれまで申告していなかったという人は、過去の分も申告するようにしましょう。

執筆：株式会社 回遊舎 （編集・制作プロダクション）
金融を専門とする編集・制作プロダクション。多数の金融情報誌、ムック、書籍等で企画・制作を行う。保険、身近な家計の悩み、投資、税金、株など、お金に関する幅広い情報を初心者にもわかりやすく丁寧に解説。