人生100年時代と言われるように、高齢化が進む現在では長生きリスクについても考えておきたいもの。つまり、歳を重ねるごとに保険で備える内容も、老後の生活の不安をカバーするものへと変えていくべきなのです。老後の不安のひとつとしてあげられるのが、もしものときの介護費用です。貯蓄や年金でカバーしきれない場合は、民間の介護保険への加入もひとつの選択肢となります。
目次
保険はライフイベントの変化に応じて見直しが必要
例えば30〜40代の働き盛りの世代では、一家の大黒柱に万一のことがあった際に、残された家族が生活費に困らないように保険に加入するのが一般的です。そして、将来子どもが成長したあとは、老後に起こりうるリスクを考え、それに備えられるよう心づもりをしておくことも重要になります。
老後のお金の備えとして、生活費の準備を考えている人は多いかもしれません。ところが高齢になると病気で入院したり、介護が必要になったりするなどのリスクが高まります。老後の生活費のほかにも、平均寿命が延びていることによる介護に関する支出への備えも、考えておく必要が出てきているのです。
介護費用はどれくらいかかる？その目安を把握しよう
2000年に介護保険制度が施行され、要介護状態の認定を受けると公的介護サービスを受けることができるようになりました。高齢化が進む中、2000年度末に256万人だった要介護・要介護認定者は、2016年度末には632万人と約2.5倍に増えています（厚生労働省「平成28年度 介護保険事業状況報告年報」より）。国の財政負担も年々増えていることから、2018年には介護保険サービスの自己負担割合が、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上であって、年金収入＋その他の合計所得金額が463万円（単身年金収入のみの場合は340万円）以上の場合は、2割から3割に引き上げられました。今後も自己負担増がないとは言い切れない状況です。
では実際に介護が必要になったとき、どれぐらいの費用がかかるかをご存じでしょうか。目安として参考になるのが、生命保険文化センターが発表している調査データです。「生命保険に関する全国実態調査」（2018年度）によると月々の介護費用の平均は7.8万円、平均的な介護期間は4年7カ月となっています。さらに、リフォーム代など一時的な費用は平均69万円にのぼります。介護が必要になったときに、年金や貯蓄などでカバーしきれない場合は、民間の介護保険への加入も検討すると安心といえそうです。
民間の介護保険のしくみとは?
民間の介護保険は、一定の介護状態になったときに保険金が受け取れるというものです。貯蓄性のあるタイプと掛け捨て型があり、掛け捨て型のほうが保険料を低く抑えることができます。なお、保険料払込免除になる条件は保険会社によって異なります。民間の介護保険について詳細を確認していきましょう。
1）加入方法
介護保険に加入するには、単体の介護保険に加入する、医療保険などの保険に特約を付加する、介護保障のついた保険に加入する方法があります。特約の場合、単体の保険と比べて保険料を安く抑えることができます。
また、上記の加入方法のほかに、現在加入している終身保険などの保険料払い込みが満了になったタイミングで、介護保障に移行する方法もあります。その際には改めて健康状態の告知や診査が必要になりますので、場合によって移行できない場合もあるので注意しましょう。
2）受け取り方
保険金の受け取り方は、「年金型」と「一時金型」、その2つを合わせた「年金型+一時金型」の3通りとなっています。「年金型」は原則として年に一度保険金が受け取れ、「一時金型」は要介護状態と認定された場合に一時金が受け取れます。どんなときに保険金を受け取りたいかを考えて、タイプを選択するといいでしょう。介護が必要になったときの初期費用が不安なら「一時金型」、公的介護で不足する分を補うなら「年金型」が向いていると言えます。
3）給付条件
給付が受けられる条件は保険会社によって異なり、公的介護保険で要介護の状態に認定された場合に保険金を受け取れる「公的介護保険連動型」と、保険会社の基準に該当した場合に保険金を受け取れる「独自基準型」の2通りがあります。「独自基準型」の場合は保険会社によって受取条件が異なるので、どんな状態で保険金が受け取れるか、しっかりチェックしておく必要があります。
なお現在は「公的介護保険連動型」が主流で、要介護2以上の認定で給付される商品が多くなっています。
4）保険期間
介護保険の保険期間とは、保険契約が続く期間のこと。10年、20年などの一定時期または70歳などの一定年齢まで続く「有期タイプ」と、保険期間が一生涯続く「終身タイプ」があります。介護のリスクを考えると「終身タイプ」が安心ですが、その分保険料は高くなります。
介護保険は「現金支給」なので用途が広い
公的介護保険は、介護サービスそのものが受けられる「現物支給」ですが、民間の介護保険は「現金給付」です。そのため、介護に必要なリフォーム代や、病院や施設へ通う交通費など、幅広い用途で利用できるのもポイントです。
介護は他人事ではなく、高齢になると降りかかるリスクが高くなりがちです。公的介護保険制度である程度はカバーできますが、状況によっては資金が不足して老後破綻のリスクも伴います。もちろん不足分は貯蓄で備えることもできますが、現金だと他の用途に使ってしまいがちな人は、介護費用のための目的と割り切って、介護保険に加入するのもひとつの方法と言えるでしょう。ライフイベントの転換期の人は、一度介護保険についても検討してみるといいでしょう。
