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個人年金保険で老後の生活資金準備
ここのところメディアでも、「人生100年時代」というワードがよく聞かれるようになりました。超長寿時代に突入した我が国では、公的年金だけで定年退職後の老後資金を備えるには厳しいのが現状でしょう。定年退職後の生活資金を備えるには、公的年金以外の何かしらの自助努力が必要といえますが、その準備手段のひとつとして個人年金保険が考えられます。貯蓄型保険の貯蓄性が低下している現状でも、老後資金準備の手段として相変わらず注目されている個人年金。種類や受け取り方などの内容や注意点もよく確認し、自分のニーズにあった商品を選択するようにしましょう。
年金の受取期間は一生涯？一定期間？
個人年金保険の加入は、定年退職後の生活資金の確保が目的です。個人年金保険のしくみ自体は単純で、保険料払込期間に保険料を支払うことで、契約時に設定した年齢を迎えると年金を受け取れるというものです。年金の受取期間については、大きく分けると一生涯受け取れるタイプと、一定期間受け取れるタイプの2つがあります。
年金を一生涯受け取れるタイプ
終身年金
被保険者が生存している限り、一生涯年金を受け取れるタイプです。一定期間受け取れるタイプと比べて、保険料は高くなりますが、一生涯の年金支給が保障されるため、老後資金の備えとしては優秀です。ただし早く亡くなってしまった場合には、元本割れのリスクがあります。保証期間付終身年金保証期間を設け、その期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取れます。保証期間中に死亡した場合は、残りの保証期間に対応した年金または一時金を受け取れます。保証期間終了後は、被保険者が生存する限り年金を受け取ることができます。
年金を一定期間受け取れるタイプ
確定年金被保険者の生死にかかわらず、一定期間年金を受け取れるタイプです。万一、死亡した場合には、本人に代わって遺族に年金が支給されます。年金の受取期間は、5年や10年などあらかじめ決められているため、一生涯の年金支給は期待できませんが、定年退職から公的年金支給年齢までのつなぎとして活用する分には便利です。有期年金被保険者が生存している限り、一定期間年金を受け取れるタイプです。死亡した場合には年金が受け取れないうえに、年金の受取期間が一生涯ではないことから、保障内容の充実度からすれば、確定年金や終身年金よりも劣るものの、もっとも保険料が安く済むため、手軽に保障を得たいという人向けにはおすすめです。
定年退職後の収入減に備えるには？
さて、現在公的年金の受給が開始される年齢は通常65歳であることはみなさんご存知のことでしょう。では、60歳で定年退職をする場合、65歳の公的年金受給が始まるまでに無収入の期間が5年間発生してしまうことをイメージしたことはあるでしょうか。この無収入期間をつくらないためには、やはり年金がもらえる年齢まで働くことが手っ取り早い方法です。勤務先の就労条件によっては健康保険や厚生年金への加入も継続が可能となる点もメリットです。さらに、その他の方法として選択肢にあがるのが、個人年金保険です。どんな目的で加入するかで、選ぶタイプが変わってきます。
公的年金が受け取れるまでのつなぎにしたい場合
一定期間受け取れるタイプのうち「確定年金」で受取期間を5年間にすれば、60歳の定年退職後、公的年金が受け取れる65歳までのつなぎとして活用することができます。
65歳からの年金額が少ない場合
公的年金を受け取る65歳以降、もらえる年金額が少ない場合には、一生涯受け取れるタイプを選べば、公的年金の上乗せを目的として活用できます。
資金に余裕があればトンチン年金も一考の価値あり
さらに、新たな年金保険のかたちとして密かに人気なのが、「トンチン年金」です。この保険のメリットは長生きすればするほど、将来的に支給される年金額がアップすることにあります。しくみとしては、契約者が亡くなった際の死亡保険金や解約返戻金の額を低く設定し、その分年金原資を手厚くするというもので、一般的には50歳～70歳までの間に積み立てた資金を70歳到達後に年金として受け取ります。70歳から生涯にわたり受け取れるので、長生きするほど多くの年金を受け取ることができるものです。生きている限り年金を受け取ることができるため、老後資金が枯渇するリスクが軽減されます。ただし、年金受取総額が保険料払込総額を上回るのは、平均寿命以上に長生きした場合であるのが一般的です。健康に自信があり、長生きする可能性があると考える人に向いている保険といえます。早くに子どもが独立したような家庭で、50歳から資金に余裕があれば長生きリスクに備えるためにも一考の価値はありそうです。
老後資金の準備はできるだけ早めに
何かしらの自助努力をして老後資金の準備をしておかないと、大切な貯蓄や退職金を取り崩すことになりかねません。取り崩す場合も最小限に抑えるために、自分自身で年金を作る方法を早めに考えることが大切です。
