共済の特徴と保険との違い

手頃な掛金で万が一の時の保障が手に入ると人気なのが共済です。共済には独自のメリットもあり、保険を比較検討するにあたりぜひ知っておきたい選択肢のひとつです。共済の特徴や選び方、保険との違いについて学んでいきましょう。

共済とは

共済とは、一定の地域や同じ職業の人たちで組織された団体によって行われる、組合員向けの保険事業のようなものです。共済に加入すると、支払事由が起こった際に、共済金(民間保険でいう保険金)が支払われます。民間の保険と異なるのは、対象が組合員に限定されること、営利を目的としていないこと、根拠法が保険業法ではないことなどが挙げられます(共済は、運営する団体によって農業協同組合法や消費生活協同組合法などが適用されますが、一部根拠法のない共済もあります)。

共済 保険
加入できる人 組合員(出資金を払って組合員になることができる) 誰でも加入できる
事業目的 非営利 営利
根拠法 農業協同組合法消費生活協同組合法など(根拠法がない共済もある) 保険業法
特徴 ・割戻金がある・年齢、性別にかかわらず掛金が一律・保障内容がわかりやすい ・さまざまな商品がある・自由に商品設計ができる・大きな保障を得られる

共済の保障の種類

共済とひとくちに言っても、その内容は民間の保険と同様にさまざまな種類があります。死亡保険に該当する生命共済、医療保険に該当する医療共済、火災保険に該当する火災共済、自動車保険に該当する自動車共済などです。

共済のメリット

共済のメリットは次の3つです。

メリット1. 掛金が割安!割戻金が受け取れることも

共済の最大のメリットは、何と言っても掛金の安さでしょう。基本的に営利を目的としていないため、民間の保険よりも掛金が低めに設定されています。さらに、年に1回の決算後に余剰金が発生した場合には、割戻金として加入者に還元されるケースがあります。決算の状況次第なので必ずしも受け取れるわけではありませんが、割戻金があれば実質の掛け金はさらに割安になるので、コスト面で大きなメリットだと言えるでしょう。

メリット2. 年齢や性別に関わらず掛金は一律

年齢や性別に関係なく掛け金や保障内容を一律にしている商品が多いのも特徴です。民間の保険は、年齢が高くなるほど保険料も高くなるのが一般的です。その点、掛金が一律のケースもある共済であれば、年齢による保険料の値上がりを気にすることなく、加入しやすいといったメリットがあります。

メリット3. 年保障内容がわかりやすい

共済の主流は、死亡保障に医療保障がセットになった商品です。年齢や性別に関係なく保障内容を一律にしているため、保障内容がシンプルでわかりやすく、1つの共済に加入すれば手広く一定の保障を手に入れることができます。

共済のデメリット

共済にはデメリットもあります。

デメリット1. 保障額が少ない

安い掛金で一定の保障が得られるものの、民間企業の保険に比べ保障額が少ないケースがあります。大きな保障を必要としない独身者やDINKSには利用しやすい面はありますが、扶養する家族がいる人は共済だけでは保障が足りないことも!その場合には、一般の保険に上乗せする形で共済を検討してみるといいでしょう。

デメリット2. 商品設計がしにくい

保障内容が一律なので、必要な保障を増やしたり、反対に不要な保障を削ったりというような、自分好みの商品設計がしにくくなっています。

デメリット3. 終身保障の商品が少ない

共済には終身保障の商品が少ないという点にも注意が必要です。保障期間が一定の年齢で終了してしまったり、高齢期以降は段階的に保障額が少なくなったりする商品は、年齢とともに高まる死亡や病気のリスクに対応しきれません。そのような場合にも、民間の保険で不足する保障を補うなどの対策をとる必要があります。

共済の選び方

さまざまな団体が共済事業を行なっていますが、全国規模で展開している共済に、4大共済と呼ばれるものがあります。運営団体はそれぞれ異なり、基本的に加入できるのは組合員のみに限定されますが、4大共済であれば数百円から数千円程度の出資金を支払えば一般の自営業者や会社員なども加入できるケースもあるので、比較的加入しやすい共済だと言えます。下の表は、4大共済の保障内容と月掛金を比較したものです。商品ごとにそれぞれ特徴があり、一律の保障内容での比較が難しいため、商品を選ぶ際は自分の必要とする保障がしっかりと備わっているか確認することが大切です。

■4大共済の保障内容比較
A共済 総合保障 B共済 入院・手術・死亡保障 C共済 総合保障 D共済 定期生命保障
保障期間 18〜60歳 0~54歳 18〜59歳 10年間(15~65歳)
入院保障 事故 1日あたり5,000円病気 1日あたり4,500円 1日あたり5,000円長期入院(270日以上連続した入院)30万円 交通事故 1日あたり5,000円不慮の事故 1日あたり3,000円病気等 1日あたり2,000円
死亡保障 交通事故1,000万円不慮の事故(交通事故を除く) 800万円病気 400万円 事故 400万円病気 300万円 交通事故 1,200万円不慮の事故等 800万円病気等 400万円 1,000万円
掛金(月) 2,000円 2,000円 1,800円 2,000円(30歳男性)

4大共済以外にも、勤務先によっては企業や業界団体が運営している共済に加入できるケースがあります。いずれも基本的な仕組みに変わりはなく、加入者からお金を集めて運営団体が管理し、支払事由に該当する人に共済金を支払います。もし、勤務先に制度があれば、より身近な共済を利用してみてもいいでしょう。

必要な保障を満たせば共済も有力な選択肢に

共済にせよ保険にせよ、加入する際は自分に必要な保障を見極めたうえでどの商品に加入するか決定しなくてはなりません。手頃な掛金で一定の保障が手に入る共済は、検討してみる価値があるでしょう。ただし、保障が一生涯ではなかったり、保障が不足したりすることもあるので、民間の保険と併用するなどの工夫が必要です。

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