公的介護保険のしくみ

公的介護保険とは

公的介護保険制度とは、介護が必要な状態になったときにサービスを受けられる社会保険制度です。市区町村が制度を運営し、40歳以上の人は介護保険制度への加入が義務づけられています。介護保険制度の仕組みについてわかりやすく解説します。

公的介護保険のサービスを受けられる人とは

介護保険の被保険者は、65 歳以上の「第1号被保険者」と、40 歳~64 歳の「第2号被保険者」に分けられます。第1号被保険者は、要介護状態または要支援状態になったときにサービスを受けられます。介護保険料は、原則として年金から天引きされます。いっぽう第2号被保険者は、老化に起因する疾病(末期がん、関節リウマチなど16疾患)によって、要介護、要支援状態になったときに、サービスを受けることができます。介護保険料は、健康保険料に上乗せされます。

公的介護保険のサービスを受けられる条件

サービスを利用するためには、市区町村に申請をして、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは、日常生活を送るうえで、どの程度の支援や介護が必要なのかを示す基準です。要介護認定には、要支援1から要介護5まで7段階があります。要支援認定を受けた人は、介護予防サービス、要介護認定を受けた人は、介護サービスを受けられます。

■要介護認定と受けられるサービス
状態 受けられるサービス
要支援1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、要介護状態とならないように身の回りの世話の一部に何らかの介助を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みの高い人。 介護予防サービス
要支援2 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話に何らかの介助を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みの高い人。
要介護1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話に何らかの介助を必要とする。 介護サービス
要介護2 排泄や食事に何らかの介助を必要とすることがあり、身の回りの世話の全般に何らかの介助を必要とする。歩行や移動の動作に何らかの支えを必要とする。
要介護3 身の回りの世話や排泄が自分ひとりでできない。移動等の動作や立位保持が自分でできないことがある。いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。
要介護4 身の回りの世話や排泄がほとんどできない。移動等の動作や立位保持が自分ひとりではできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。
要介護5 排泄や食事がほとんどできない。身の回りの世話や移動等の動作や立位保持がほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。

公的介護保険で受けられるサービスと自己負担額

介護保険で受けられるサービスには、大きく分けて「居宅サービス」、「地域密着型サービス」、「介護施設サービス」の3つがあります。要介護認定を受けると、1割~3割の自己負担でサービスを受けられ、残りの費用は介護保険から支払われます。ただし、状態によって介護保険で利用できる金額(支給限度額)に上限があります。利用できる範囲内で、ケアマネジャーなどの専門家と話し合って、必要なサービスを決めていくことになります。上限を超えて利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

■介護保険の自己負担額(2019年10月以降)
支給限度額 自己負担額(1割)
要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2 197,050円 19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円

 

支給限度額 自己負担額(2割)
要支援1 50,320円 10,064円
要支援2 105,310円 21,062円
要介護1 167,650円 33,530円
要介護2 197,050円 39,410円
要介護3 270,480円 54,096円
要介護4 309,380円 61,876円
要介護5 362,170円 72,434円

 

支給限度額 自己負担額(3割)
要支援1 50,320円 15,096円
要支援2 105,310円 31,593円
要介護1 167,650円 50,295円
要介護2 197,050円 59,115円
要介護3 270,480円 81,144円
要介護4 309,380円 92,814円
要介護5 362,170円 108,651円

介護申請の流れ

基本的に、1~6の流れとなっています。

1. 要介護認定・要支援認定の申請書提出
2. 訪問調査
3. 認定審査会
4. 認定。結果通知
5. ケアプランの作成
6. サービス開始

申請は市区町村の窓口に書類を提出して行います。本人が提出することが原則ですが、困難な場合、家族や介護サービス事業者が代行することも可能です。審査は30日以内には結果がわかります。もし、結果に不服がある場合は、異議申し立てをすることもできます。要介護認定、要支援認定がされたあとは、それに応じたケアプランが作成され、サービスが開始されます。

公的介護保険でまかなえない費用

公的介護ではまかなえない費用には、以下のものがあります。

・ 施設利用時の居住費、食費
・ 住宅改修費用(一部、介護保険からの支給あり)
・ 施設入居費用

特に、住宅改修費用や施設入居費用は、まとまった金額が必要になることがあります。介護は突然必要になることがあるため、貯蓄や民間の介護保険などで備えをしておくとよいでしょう。

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