日本では、すべての人が公的医療保険制度の加入しているため、医療費の自己負担は最大3割で済みます。公的医療保険には、さらに高額療養費制度があり、1か月間に支払った医療費が一定額を超えたときに、超えた金額が戻ってきます。この記事では、高額療養費制度の仕組みについて解説します。
目次
高額療養費の仕組み
高額療養費制度は、1ヶ月間（1日から月末まで）に病院や薬局に支払った金額が一定額を超えると、超えた金額が戻ってくる制度です。そのため、医療費の自己負担額には限度があります。医療費の機序負担限度額は、年齢や所得に応じて変わります。
■自己負担限度額（70歳未満）
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円～健保：標準報酬月額83万円以上国保：年間所得901万円超 | 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 |
| 年収約770～約1,160万円健保：標準報酬月額53万円～79万円国保：年間所得600万円～901万円 | 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 |
| 年収約370～約770万円健保：標準報酬月額28万円～50万円国保：年間所得210万円～600万円 | 80,100円＋医療費－267,000円）×1% | 44,400円 |
| ～年収約370万円健保：標準報酬月額26万円以下国保：年間所得210万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 | 24,600円 |
■自己負担限度額（70歳以上）
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 | |
|---|---|---|---|
| 外来（個人） | 外来・入院（世帯） | ||
| 年収約1,160万円～健保：標準報酬月額83万円以上国保：年間所得901万円超 | 252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ | 140,100円 | |
| 年収約770～約1,160万円健保：標準報酬月額53万円～79万円国保：年間所得600万円～901万円 | 167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ | 93,000円 | |
| 年収約370～約770万円健保：標準報酬月額28万円～50万円国保：年間所得210万円～600万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% | 44,400円 | |
| ～年収約370万円健保：標準報酬月額26万円以下国保：年間所得210万円以下 | 18,000円(年間上限額144,000円) | 57,600円 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯 | 8,000円 | 24,600円 | － |
| 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など） | 15,000円 | － | |
直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から多数該当という扱いになり、自己負担限度額が軽減されます。
高額療養費は合算ができる
１人の人が複数の病院で受診した場合や、家族が同じ月に病院かかった場合、同じ健康保険であれば、医療費を合算することができます。70歳未満の場合は、自己負担が21,000円以上のものに限り合算が可能です。70歳以上75歳未満の場合は金額の条件はありません。
高額療養費の申請方法
加入している健康保険に高額療養費の支給申請書を提出することで支給を受けることができます。 支給には、病院などから提出される診療報酬明細書の審査があります。
高額療養費の対象にならないもの
高額療養費制度の対象となるのは、健康保険が適用される医療費のみです。入院時の食事の自己負担分、差額ベッド代、先進医療の費用、通院のための交通費などは健康保険が適用されないため対象外です。入院時の費用負担が心配な場合は、医療保険で備えをしておくとよいでしょう。
