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終身保険を選ぶポイント
長期間にわたる低金利が続き、低リスクでお金を増やすことが難しくなっています。中には、加入中の終身保険の見直しを検討している人もいるかもしれません。ただし、終身保険は見直しをして解約した場合、新たに入り直すのはハードルが高くなる可能性があります。終身保険の特徴をおさらいし、注意すべきポイントを確認しておきましょう。
終身保険は保障が一生涯続く
生命保険（死亡保険）のうち、終身保険は被保険者の死亡や高度障害に対しての保障が一生涯続くタイプのものです。これに対し、保障が一定期間に限られるのが定期保険です。定期保険は保険料が掛け捨てのため、割安の保険料で高額の死亡保障を確保できます。いっぽう、終身保険は保障が一生涯にわたるため、特性上、貯蓄性が高くなっており、定期保険に比べて保険料は割高になります。終身保険は途中で解約した場合、一定の解約返戻金を受け取れます。貯蓄のつもりで保険料を積み立てて、残された家族に保険金として保障を残すか、解約して解約返戻金を老後の生活資金等として活用するかを選択することができます。保険料が少々高くても、掛け捨てを避けたい人には貯蓄性を備えた終身保険はおすすめです。
見直しの際の注意ポイント「解約返戻金」
「終身保険は解約返戻金を受け取れるからいつ解約しても損はない」と勘違いしている人も多いかもしれません。実は、終身保険の解約返戻金が、保険料の支払総額を上回るまでにはかなりの時間がかかります。現在のような超低金利時代では、基本的に保険料の払込期間中は、払った保険料より返戻金のほうが少なくなるいわゆる「元本割れ」の状態であることがほとんどです。終身保険を途中で解約すると、たいてい解約返戻金が払い込んだ保険金総額を下回るため、貯蓄性がなくなってしまいます。
このように、終身保険は見直しを検討したくても解約しにくいのが現状です。加入するときは長期的な視点で考える必要があります。終身保険は、自分の葬儀費用やお墓の費用として300万～500万円程度準備しておくのが理想です。ただし、保険料は高めなので、払込終了まで無理なく支払える金額にしておく必要があります。
どんな人が終身保険を選ぶ？
一生涯の保障を確保する終身保険。解約したときには返戻金が受け取れ、貯蓄性を備えた保険のため、保険料は割高です。なるべく保険料を安く抑えたい人には不向きですが、ある程度家計に余裕があって、どうしても掛け捨ての保険を避けたい人は検討してもいいでしょう。もちろん、葬式代やお墓代などの死後整理資金のために、解約しないつもりで保障を確保しておくのもひとつの選択肢です。そういった場合には保険料が安く、なるべく家計の負担にならない商品を選ぶようにしましょう。
また、現在は超低金利時代で、解約返戻率は決して高いとはいえない状況が長く続いています。貯蓄性をメインに終身保険の加入を検討している人にとっては、現在は有利な状況とはいえないのが実状です。
そこで検討したいのが「変額終身保険」や「低解約返戻金型終身保険」です。
変額終身保険
変額終身保険は、契約者が支払った保険料の一部を特別勘定という他の保険資産とは区別した勘定で運用する保険です。運用はおもに複数の投資信託を組み合わせておこないます。保険金額は契約時に確定しておらず、将来の運用成績によって変動します。死亡保険金は、運用がうまくいった場合には増えますが、うまくいかない場合でも基本保険金は最低保証されています。
いっぽう、解約返戻金には最低保証がないため、運用がうまくいけば解約返戻金は増えますが、運用が悪い時期に解約すると元本割れするリスクがあります。解約返戻金目当てではなく、あくまでも死亡保障に重点をおきたい人向きの保険といえるでしょう。解約返戻金の額が保障されていないため、保険料が安いのが特徴ですが、取り扱っている保険会社は限られます。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、保険料を支払っている間は解約返戻金を低く抑え、保険料の払込終了後に解約返戻金がグンと高くなる保険です。保険料払込期間の解約返戻金を抑える代わりに、保険料を安く設定しているので、保険料払込期間中は死亡保障のための保険として考え、保険料の支払い終了後に解約することで、解約返戻金を老後資金にしたい人などに適しています。死亡保険金と解約返戻金の額は契約時に決まっているので、ライフイベントに備えて将来の計画が立てやすいのがメリットです。
まとめ
簡単に解約することができないからこそ、終身保険は慎重に選びたいものです。掛け捨てで保険料が割安な定期保険を選択するか、貯蓄型で保険料が割高な終身保険を選択するか。
また、終身保険のなかにもオーソドックスなもの、運用次第でもらえる金額が変わる変額終身保険、保険料払込期間中と払込終了後で解約返戻金額に大きな差がある低解約返戻金型終身保険などのタイプがあります。家計の状況や将来設計と照らし合わせて最適な保険を選択することが大切です。
