学資保険と税金の関係とは?節税効果をより高めるための方法とは?

子どもの教育資金を確保するために、学資保険に加入している人は多いでしょう。その学資保険に、税金が大きく関係していることをご存じでしょうか。学資保険について正しく理解すれば、節税することができます。この記事では、学資保険を活用して税金を減らす方法について説明します。

学資保険は保険料控除の対象か?

生命保険料控除という制度をご存じでしょうか。生命保険料控除とは、生命保険に加入している場合、支払っている保険料に応じた金額が所得金額から控除され、所得税や住民税が安くなる制度です。実は学資保険の保険料も、控除の対象になります。ここでは、学資保険で控除を受ける方法や、その際の注意点について説明していきます。

学資保険の保険料は生命保険料控除の対象

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除があります。学資保険は一般生命保険料控除に含まれており、学資保険に加入していると税金を安く抑えることができます。ただし、控除には限度額が設定されているので、支払った保険料の全額が控除されるわけではありません。

学資保険料の控除を申請する時の注意点

学資保険料の控除を申請する際は、契約した時期に注意しましょう。生命保険料控除は契約した時期によって旧制度と新制度に分けられ、控除額が異なります。平成23年12月31日以前の契約には旧制度が、平成24年1月1日以後の契約には新制度が適用されます。旧制度の控除限度額は、一般生命保険料控除が5万円、個人年金保険料控除が5万円で、これらを合わせた最大控除限度額は10万円です。一方、新制度の控除限度額は一般生命保険料控除が4万円、個人年金保険料控除が4万円、介護医療保険料控除が4万円で、これらを合わせた最大控除限度額は12万円となります。一般生命保険料控除に該当する学資保険は、旧制度の場合は控除限度額が5万円、新制度の場合は控除限度額が4万円ということになります。ただし、一般生命保険料全体で控除限度額が設定されているので、他に該当する保険を契約している場合は、控除しきれない部分が出てくる可能性があることを把握しておきましょう。

学資保険で保険料控除を受ける方法は?

では実際に、学資保険料の控除はどのように受ければいいのでしょうか。学資保険料の控除を受けるためには控除の手続きを行う必要がありますが、会社員と個人事業主では手続きが異なります。ここでは会社員と個人事業主、それぞれの手続きを説明します。

会社員が学資保険控除を受ける場合は「年末調整」

会社員の場合は、勤務先の「年末調整」で学資保険料控除の手続きを行います。勤務先で渡される「給料所得者の保険料控除等申告書」に必要事項を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して会社に提出すれば、手続きは完了です。「生命保険料控除証明書」は、毎年10月頃に保険会社から送られてきます。申請の際は必ず必要になりますが、紛失してしまった場合でも再発行してもらえます。

個人事業主が学資保険控除を受ける場合は「確定申告」

個人事業主の場合は、「確定申告」によって学資保険料控除の手続きをします。確定申告第一表、第二表の生命保険料控除の欄に控除額を記入し、税務署に提出すれば申請は完了です。年末調整と同様、「生命保険料控除証明書」が必要になります。

学資保険を受け取る時に税金がかかる?

学資保険を受け取る時、税金がかかることをご存じでしょうか。学資保険は、受け取り方や受取人よって税額が変わってきます。ここでは、学資保険を受け取る際の税金について説明します。

学資保険を満期金として一括で受け取る場合と分割で受け取る場合の違い

学資保険が満期になると、満期金として受け取ることができます。満期金は一括で受け取る方法と分割で受け取る方法があり、受け取り方で税額が変わることがあります。満期金を一括で受け取った場合は、一時所得として扱われます。一時所得とは非営利目的で生じた一時的な所得のことで、課税対象ですが50万円分の特別控除があります。一時所得の計算式は、以下となりますので覚えておきましょう。一時所得=(満期保険金−支払った保険料)−特別控除50万円現在は、学資保険の満期保険金から支払った保険料を引いた額が特別控除額の50万円を上回るケースはほとんどないので、課税されることはほぼないと考えてよいでしょう。満期金を一括で受け取る場合、税金を納めることはほとんどありません。一方、満期金を分割で受け取った場合は、雑所得として扱われます。満期金を分割で受け取る場合は、学資年金と呼ぶこともあります。雑所得も一時所得と同様に所得税に含まれますが、一時所得のような特別控除がありません。雑所得は、以下の計算式で算出されます。雑所得=学資年金額−(学資年金額×払込保険料総額÷総支給見込額)雑所得は特別控除がないため、ほとんどのケースで税金が発生します。契約者が会社員の場合は、他に合算する雑所得がなければ20万円までは非課税になりますが、一括で受け取った場合よりも税金がかかる可能性は高いです。また個人事業主の場合は20万円の非課税枠もないため、学資保険の満期金はできるだけ一括で受け取るべきです。

学資保険を受け取るのが契約者以外の場合

学資保険の満期金の受取人も、税金に関係します。受取人が契約者以外の場合は、贈与として扱われ、贈与税の課税対象になります。贈与税は、受け取った満期金から贈与税の基礎控除額110万円を引いた金額が課税対象額になります。学資保険の満期金は、ほとんどの場合110万円を大きく超えるため、税負担が大きくなってしまいます。したがって、満期金を受け取る場合は「契約者本人」が「一括」で受け取るのがベストでしょう。

まとめ:満期時に税金がかからないように注意!

税金を考慮しないで学資保険に加入するのは危険です。学資保険で税金をできるだけ抑えるために、控除制度を活用し、満期金は契約者本人が一括で受け取るようにしましょう。学資保険の仕組みとそれに関係する税制を正しく理解して、税金を最小限に抑えるようにしましょう。

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