目次
個人年金保険には税金メリットがある
個人年金保険とは、老後の生活に備えるために、個人が任意で加入する私的年金のひとつです。日本には公的年金（国民年金、厚生年金）制度がありますが、それだけでは老後の生活が心もとないと考え、上乗せ保障として個人年金保険を利用するケースが多いようです。個人年金保険には、老後資金の準備ができるだけでなく、税金のメリットもあります、この記事では、個人年金保険料控除についてくわしく解説します。
個人年金保険料控除とは
個人年金に加入している人は、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けることができます。1年間に払い込んだ個人年金保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなります。
個人年金保険料控除には、新制度と旧制度があり、控除額が異なります。平成24年1月1日以降に契約されたものは新制度、平成23年12月31日以前に契約されたものは旧制度が適用されます。
新制度と旧制度で控除額がいくらになるかみていきましょう。
新制度
所得税の控除額
| 支払った保険料（年間） | 保険料控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 全額 |
| 20,000円を超え40,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 ＋ 10,000円 |
| 40,000円を超え80,000円以下 | 支払保険料 × 1/4 ＋ 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律 40,000円 |
※一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険あわせて120,000円が限度
住民税の控除額
| 支払った保険料（年間） | 保険料控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 全額 |
| 12,000円を超え32,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 ＋ 6,000円 |
| 32,000円を超え56,000円以下 | 支払保険料 × 1/4 ＋ 14,000円 |
| 56,000円超 | 一律 28,000円 |
※一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険あわせて70,000円が限度
旧制度
所得税の控除額
| 支払った保険料（年間） | 保険料控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 全額 |
| 25,000円を超え50,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 ＋ 12,500円 |
| 50,000円を超え100,000円以下 | 支払保険料 × 1/4 ＋ 25,000円 |
| 100,000円超 | 一律 50,000円 |
※一般生命保険・個人年金保険あわせて100,000円が限度
住民税の控除額
| 支払った保険料（年間） | 保険料控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 全額 |
| 15,000円を超え40,000円以下 | 支払保険料 × 1/2 ＋ 7,500円 |
| 40,000円を超え70,000円以下 | 支払保険料 × 1/4 ＋ 17,500円 |
| 70,000円超 | 一律 35,000円 |
※一般生命保険・個人年金保険あわせて70,000円が限度
控除額×税率＝軽減される税金額となります。所得税の税率は、所得に応じて5％～45％、住民税は一律10％です。控除額の金額分が軽減されるわけではないので注意しましょう。
保険料控除の対象となる個人年金保険とは
個人年金に加入してさえいれば、どんな場合でも個人年金保険料控除を受けられるわけではありません。控除を受けるためには、「個人年金保険料税制適格特約」という特約が付けられる商品でなければなりません。
■個人年金保険料税制適格特約を付けられる条件
| ・年金受取人は保険契約者またはその配偶者であること ・年金受取人は被保険者と同一であること ・保険料払込期間が10年以上であること ・確定年金、有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、年金支払期間が10年以上であること |
個人年金保険に税金を軽減できるメリットがあることは見逃せないポイントです。しかし、実際にその恩恵にあずかるには、条件を満たす商品でなければなりません。契約時に保険料を全額支払うタイプの個人年金保険などは、保険料控除の対象とならないので注意が必要です。
