定年退職が近づくと、老後の生活資金に加えて、介護についても気になる方が増えてくるのではないでしょうか。公的介護保険があるとはいえ、それだけで安心できるか不安に思う方も多いでしょう。
そこで、公的介護保険を補完する保険会社の介護保険の特徴について詳しく解説します。
目次
介護保険
介護保険は、被保険者が要介護状態になった場合に、年金または一時金が給付される保険です。各保険会社によって給付条件が異なり、公的介護保険の要介護認定に準じるものや、独自の基準を設けている場合があります。
公的介護保険だけでは不足する資金を、介護保険で補うことが可能です。給付金は家事代行サービス費、タクシー代、介護施設での食費などに使用できます。
どのような人が介護保険に加入すべきか、以下に示します。
世帯主 お役立ち度：◎
定年退職を迎えるタイミングが公的介護保険の第1号被保険者の年齢（65歳以上）に該当する方が多いでしょう。第1号被保険者の場合、要介護認定を受ける際に病名が限定されることはありません。
ただし、介護度により介護サービス費の上限が決められているため、質の高い介護を受けるためには不足することも予想されます。不足分を補填したい場合は、年金タイプの民間介護保険を検討することをおすすめします。
また、自宅が古い場合は、介護のためにバリアフリー化工事を行う必要が生じることもあるでしょう。その際の費用に備えるため、一時金タイプの介護保険を考慮しておくと良いでしょう。
配偶者 お役立ち度：◎
世帯主と同様に、公的介護保険の不足部分を補うための民間介護保険への加入も推奨されます。
特に女性は、関節リウマチや骨粗しょう症のリスクが男性よりも高く、生活習慣病以外の原因で介護状態になる可能性もあります。そのため、介護保険への加入は安心材料になるといえるでしょう。
