就職したばかりで独身の時期は、死亡リスクについて、まだ考えられないかもしれません。しかし、亡くなったときにご自身の葬祭費用がかかるため、独身であっても両親を含む遺族のために準備しておくことは、大切だといえます。
また、保険料は加入時の年齢によって決定します。若い時期に保険に加入しておいた方が、「保険料が低く抑えられる」というメリットがあるのも事実です。
死亡リスクに備える保険にはいくつかの種類があります。代表的なものの特徴を押さえておきましょう。（ここでは、両親と同居している場合も便宜上、世帯主としています。）
目次
定期保険
世帯主 お役立ち度 △
定期保険は、保険の対象者（被保険者）が死亡した時に死亡保険金が給付されるタイプの保険です。保障期間は「10年間」「20年間」、または「60歳まで」「65歳まで」などと決まっており、その間に死亡した場合に保険金が支払われます。
定期保険は基本的には掛け捨て型となっており、解約返戻金がある他の死亡保険に比べ月々の保険料が低めになっているのが特徴です。
当初決めた期間が終了すれば、「80歳まで」「90歳まで」など一定の年齢までは更新が可能です。ただし、年齢によって保険料が決定するため、更新時は初めに契約した時と比べ、保険料が上がることを覚えておきましょう。
定期保険は、一定期間、高額の保険金を準備したい人のための保険です。そのため、死亡時の葬祭費用の準備のみが必要な独身者には不向きであるといえます。同居中の両親や家族を養っているなどの事情がない限りは、検討する必要はないでしょう。
終身保険
世帯主 お役立ち度 〇
終身保険は、定期保険と同じく保険の対象者（被保険者）が死亡した場合に、保険金が支払われる保険です。ただし、定期保険がある一定の期間のみ保障されるのに対し、保障される期間は一生涯という特徴があります。
保険料は掛け捨て型の定期保険よりも高めですが、解約時には解約返戻金（解約払戻金）が支払われるというメリットもあります。しかし、契約から短期間で解約した場合は、返戻金がごくわずかになる場合もあるので注意が必要です。
また、保険料の支払い方法としては、一生涯支払い続ける「終身払い」、「60歳まで」や「65歳まで」などの一定の年齢・期間までに支払いを終わらせる「短期払い」のどちらかを選ぶことができます。
終身保険は一生涯保障が続くため、自身の葬祭費用を準備するのに向いています。契約中に結婚や出産などを経て、家族構成が変わったり、ライフステージの変化があったりしても、葬祭費用は必ず掛かるものだからです。
また、一般的に独身者の場合、両親と一緒のお墓に入ることがほとんどででしょう。そのため、現時点で設定する保険金額は、葬祭費用程度にしておき、お墓にかかる費用を上乗せする必要はありません。
収入保障保険
世帯主 お役立ち度 △
収入保障保険は、定期保険の一種です。保険の対象者（被保険者）が死亡した際、遺族が死亡保険金を一括ではなく、毎月給与のように定期的に受け取れる特徴があります。
保険金の受け取り期間は「60歳まで」「65歳まで」のように設定することが可能です。一般的には掛け捨て型の保険となっており、被保険者の年齢が上がっていくにつれ、受取総額は減少していきます。そのため、通常の定期保険よりも割安の保険料で加入できるのが特徴です。
収入保障保険は被保険者の死亡後に遺族の生活を支えるための保険のため、独身者が加入する必要はありません。ただし、両親や家族を養っている、家計を支えているといった事情がある場合は検討した方が良いでしょう。
