住宅を購入したら保険に入るべき？

国土交通省の住宅局が行った「住宅市場動向の調査（平成30年度）」によると、初めて住宅を取得した世帯における世帯主の年齢は、住宅の種類を問わず30歳代が最も多いという結果が出ています。

30歳代前後の年齢であれば住宅ローンで購入するケースが多いでしょうし、こどもがいる場合は教育費用も必要なので、万が一のことがあると家計に与える影響が大きいというのがポイントです。

住宅購入時に想定されるリスクにはどんなものがある？

住宅購入時において想定されるリスクは、具体的には以下のようなものがあります。

・死亡時のリスク（生活費用や教育費用が不足するリスク）
・病気・ケガのリスク（入院した時やがんを含む生活習慣病にかかった時の治療費のリスク）
・働けなくなった時のリスク（生活費用の不足やリハビリ費用のリスク）
・介護時のリスク（生活費用の不足や介護費用のリスク）

これらのリスクに備える上ではそれぞれに適した保険があります。次に、それぞれのリスクに対してどんな保険で備えるのがいいか見ていきましょう。

想定される具体的なリスクと保険での備え方

ここでは想定されるリスクと保険での備え方について、世帯主・配偶者・こどものそれぞれに分けて解説します。

世帯主

住宅購入時に想定されるリスクが最も大きいのが世帯主です。まずは世帯主の備えをしっかり考えましょう。

死亡のリスク

世帯主の死亡を想定して備えるべき費用は、主に以下の4種類です。

・葬祭費用
一般財団法人 日本消費者協会が行った「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書」（2017年1月）によると、葬儀費用の全国平均は約195万円です。実家のお墓に入れない理由（第2子であるなど）がある場合はお墓代も必要となるため、まとまったお金がかかります。

こうした費用に保険で備える場合は、貯蓄型の死亡保険である「終身保険」を活用するのが一般的です。貯蓄型であるため、解約すると解約返戻金を受け取ることができ、掛け捨てにならないのがメリットです。

・生活費用
家計を支える世帯主に万が一のことがあると、遺族の生活費用が不足するリスクがあります。一定の条件を満たすと国から遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）を受給することができますが、生活する上で決して十分な金額とは言えません。

配偶者が正社員として復帰し、十分な生活費用を稼ぐことができれば別ですが、そうでなければ「収入保障保険」や「定期保険」を活用して備えることが必要です。

収入保障保険は保障の対象となる人（被保険者と言います）が死亡（または所定の高度障害状態になった時）に、契約時に定めた年金月額（10万円、15万円など実態に応じて設定）を毎月、受け取ることができる保険です。世帯主の代わりに保険会社が給料のように支払ってくれるイメージの保険です。

これに対し、定期保険は保険期間中の保険金額が一定であるため、定額の保障をずっと確保したい場合に向いています。しかし、収入保障保険よりは割高になるため、目的に合わせて検討するのがよいでしょう。

・住居費用
住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査」（2017年度）によると、機構の住宅ローン利用者が購入した住宅の平均購入価格はマンションが4,348.4万円、建売住宅が3,336.8万円、土地付き注文住宅が4,039.2万円（いずれも全国平均）です。

このうちおよそ80～85％程度が住宅ローンでまかなわれているので、30歳代であれば住宅ローンの残高がかなり残っているのが一般的です。

一般の金融機関で住宅ローンを利用するときは団体信用生命保険（団信）という死亡保険への加入が必須となっていますが、フラット35を利用するときは必須ではありません。

団体信用生命保険に加入していれば、契約者に万が一のことがあった場合は住宅ローンの返済が免除されますので、葬祭費用や生活費用または教育費用の備えのみで十分でしょう。
しかし、団体信用生命保険に加入していない場合は返済義務が残ってしまいますので、住居費用のリスクについて考える必要があります。その場合は収入保障保険や定期保険で備えることができます。

平均購入価格（単位：万円）

※住宅金融支援機構「フラット35利用者調査2017年度」

・教育費用
生命保険文化センターのウェブサイトに掲載されているデータ（平成26・27・28年度）によれば、大学生の教育費用総額は国立大学で約524万円、私立文系で約668.4万円（いずれも自宅通学）となっています。

政府が進めている教育無償化の効果もあり、高校まで公立学校に通う場合の負担は少なくなってきましたが、それでも大学に通う場合はまとまったお金が必要になるのが一般的です。そのため、世帯主に万が一のことがあっても大学に進学させたいと考えるのであれば、保険を活用して備えるのが有効です。

教育費用に保険で備える場合は「学資保険」のほか、終身保険を活用することができます。終身保険で備える場合は解約返戻金を充てることになるので、お金が必要になる時期に払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多くなる商品を選んでください。

■リスクに備えるための保険
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

病気・ケガのリスク

病気やケガのリスクは、以下の3種類に分けて考えてください。

・入院時
入院をするとまとまった医療費がかかったり、仕事を休むことで収入が減少したりするリスクがあります。入院費用に備えるのに適した保険は「医療保険」で、入院1日ごとに支払われる「入院給付金」がベースとなっているのが特徴です。

これに手術を受けたときに支払われる「手術給付金」や、先進医療を受けた時に給付金を受け取れる「先進医療特約」など、必要と考える特約を付加して備えることができます。

なお、入院給付金の日額は会社員や公務員であれば5,000円～1万円、自営業者であれば1万～1万5,000円が目安となります。

会社員や公務員であれば有給休暇のほか、健康保険の「高額療養費制度」と「傷病手当金」を利用することができますが、自営業者はこれらの制度が利用できません。そのため、会社員や公務員よりも入院給付金日額を手厚くしておくのがおすすめなのです。

・がん
がんの治療は通院によって行われるケースが増えていますが、入院をまったくしないで治療を受ける場合、医療保険から入院給付金を受け取ることはできません。保険商品によって異なりますので注意が必要です。

・生活習慣病
がん以外の生活習慣病（急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、高血圧性疾患など）にかかると治療やリハビリにまとまったお金がかかることがあります。こうした病気への備えに一時金で備えられる保険として「3大疾病保険」や「特定疾病保障保険」（名称は保険会社によって異なります）などがあります。

なお、団体信用生命保険の中には契約者が死亡した時や所定の高度障害状態になった時だけでなく、がんと診断確定された時や生活習慣病で所定の状態になった時に、以降の住宅ローンの返済が免除されるタイプもあります。こうした団体信用生命保険は「がん団信」や「7大疾病保障付住宅ローン」などの名称で取り扱われています。

■リスクに備えるための保険
・終身医療保険　
・定期医療保険　
・がん保険
・生活習慣病保険

働けなくなった時のリスク

交通事故や重い病気が原因で、健康な時と同じように働くことができなくなることがあります。こうした時に備えられる保険が「就業不能保険」です。就業不能保険に加入すると、被保険者が就業不能状態と認定された時に毎月、契約時に定めた給付金を受け取ることができるので、生活費用が不足するリスクに備えることができます。

また、団体信用生命保険の中には契約者が就業不能状態になり、その状態が一定期間（1年程度）続くと住宅ローンの返済が免除される商品もあります。こうした商品は一般の団体信用生命保険の金利に0.2～0.4％程度が上乗せされ（上乗せされない商品もあります）、それが保険料となります。

仮に3000万円の住宅ローンを30年返済（元利均等返済）で借りる場合、金利が0.75％なら総返済額は約3350万円ですが、1％なら3470万円、1.25％なら3600万円となります。金利が0.25％アップすると総返済額が120万～130万円ほど増える計算になるので、こうした商品を利用する時は金利の負担をよく考えて決めてください。

金利による返済総額シミュレーション

※元利均等返済で計算した場合

団体信用生命保険の特約保障範囲

※免除には一定の条件があります。詳細は各社にご確認ください

■リスクに備えるための保険
・就業不能保険

介護時のリスク

公的介護保険に加入できるのは40歳以降であるため、40歳未満の方は要介護状態になっても公的介護保険を利用することはできません。また、40歳以降であっても利用できるケースは16種類の「特定疾病」に限られています。

保険会社の介護保険で備えることを検討するにしても、公的介護保険の要介護認定に連動して給付金を支払うかどうかを決める商品が多いので、40歳未満であれば介護時のリスクに備えるよりも、働けなくなった時のリスクを優先しましょう。

■リスクに備えるための保険
・介護保険

配偶者

配偶者の備えも基本的には世帯主と同じですが、家計への貢献度によってやや違いがあります。以下ではその点も含めて解説します。

死亡のリスク

専業主婦（夫）・パートの場合
世帯主が死亡した場合は葬祭費用・生活費用・住居費用・教育費用の備えが必要と解説しましたが、無収入の専業主婦（夫）や収入の少ないパートタイマーであれば、葬祭費用やお墓代の備えがあれば十分です。なお、パートであってもその収入がなくなると困るのであれば、世帯主と同様に収入保障保険の加入を検討してください。

共働きの場合
配偶者の家計への貢献度が高い場合は、死亡のリスクに対する備え方は基本的に世帯主と同様です。生活費用の備えについてはこどもが小さい間、ベビーシッター代くらいの金額を上乗せしてもいいでしょう。

なお、住宅ローンについては契約形態によって万が一の時の扱いが異なるので注意が必要です。ペアローンを利用する場合は夫婦別々で団体信用生命保険に加入できるので問題ありませんが、連帯保証型の場合、連帯保証人である配偶者は団体信用生命保険に加入できないため、配偶者に万が一のことがあっても住宅ローンは残ります。また、連帯債務型の場合は「夫婦連生団信」を利用すれば、夫婦のどちらに万が一のことがあっても住宅ローンの返済は免除されます。

■リスクに備えるための保険
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

病気・ケガのリスク

専業主婦（夫）・パートの場合
・入院時
専業主婦（夫）やパートタイマーは入院しても家計に与える影響が小さいので、医療費の備えがあれば十分です。医療保険に加入するなら入院給付金日額は5,000円程度でいいでしょう。

・がん
がんにしっかり備えるならがん保険や医療保険のがん特約を検討すべきですが、医療保険に女性疾病特約を付加することでも備えることができます。

女性疾病特約は基本的に女性特有の病気を手厚く保障する特約ですが、商品の中には女性特有の病気だけでなく、がん全般を対象にしていることがあります。保障範囲が広ければそれだけ保険料も高くなるので、商品選びにあたっては保障範囲を確認しましょう。

・生活習慣病
無収入の専業主婦（夫）や収入の少ないパートタイマーであっても、脳卒中などによってリハビリが必要になると入院期間が長くなり、医療費の負担が重くなることがあります。こうした時のために、まとまった一時金を受け取れる3大疾病保険や特定疾病保障保険などの加入を検討してください。

共働きの場合
・入院時
共働きの配偶者が入院すると、収入が減少して住宅ローンの支払いに影響する可能性があります。そのため、医療保険に加入するなら世帯主と同様、会社員や公務員であれば入院給付金日額を5,000円～1万円、自営業者であれば1万～1万5,000円を目安に加入しましょう。

・がん
共働きの配偶者ががんと診断確定された場合、住宅ローンが免除される団体信用生命保険に加入していれば住宅ローンの負担はなくなります。しかし、医療費の支払いや生活費用をカバーすることは必要になるため、何らかの保障を得ておくべきです。

医療保険に女性疾病特約を付加すると、乳がんなど女性特有の病気で入院した時に入院給付金が上乗せされたり、手術を受けた時に手術給付金を受け取れたりします。がん保険や医療保険のがん特約と比較しながら検討しましょう。

・生活習慣病
生活習慣病にかかって所定の状態になると住宅ローンの返済が免除される団体信用生命保険に加入していても、医療費の支払いや生活費用の負担は残ります。そのため、一時金の支払いを受けられるタイプの3大疾病保険や特定疾病保障保険などの商品に加入することを検討してください。

■リスクに備えるための保険
・終身医療保険
・定期医療保険
・がん保険
・生活習慣病保険
・女性疾病

働けなくなった時のリスク

専業主婦（夫）・パートの場合
専業主婦（夫）や収入の少ないパートの配偶者が働けない状態になったとしても、住宅ローンの支払いや家計に与える影響はそれほど大きくありません。しかし、主婦業ができず、こどもを保育園へ通わせたりベビーシッター代が必要になったりすることもあるので、影響があると考えるのであれば就業不能保険で備えるのも1つの方法です。

共働きの場合
共働きの配偶者が働けない状態になると、住宅ローンの返済に支障が出る可能性があります。こうしたリスクに備えたいと考えるのであれば、就業不能保険に加入しましょう。

■リスクに備えるための保険
・就業不能保険

介護時のリスク

介護時のリスクに対する備え方は世帯主と同じです。給付金の支払基準が公的介護保険に連動していることが多い保険会社の介護保険に加入するよりも、働けない時のリスクに備えることを優先しましょう。

■リスクに備えるための保険
・介護保険

こども

こどもは収入がないため、死亡時のリスクや働けない状態になった時のリスクはありません。病気やケガのリスクだけ考えておけば十分です。

病気・ケガのリスク

・入院時
こどもが入院した場合は、大人と同様に高額療養費制度が利用できます。また、自己負担分については自治体の助成が受けられるので、実質的な負担はほとんどありません。

ただし、こどもの世話をする親の付き添いにかかる費用や食事代、差額ベッド代などは自己負担になるため、こどもでも加入できる医療保険を検討する余地はあります。なお、自治体の助成対象は中学校卒業までか高校卒業までとしているところが大半です。詳しくはお住まいの自治体に問い合わせるか、公式サイトで確認してください。

・がん
確率はそれほど高くありませんが、こどもでもがんにかかる可能性はあります。こどものがんに対応できる医療機関はそれほど多くないため、交通費や宿泊費などの負担がかかることがあります。医療費を含め、こうした出費に備えたい場合は一時金型のがん保険がおすすめです。

■リスクに備えるための保険
・終身医療保険
・定期医療保険
・がん保険

火災保険に加入しましょう

日本は「失火責任法」という法律があるため、たとえもらい火であっても、失火元に故意または重過失がなければ自身の加入している火災保険から補償してもらう必要があります。そのため、火災保険には必ず加入しましょう。

火災保険に加入するときは、保険金額を「新価（再調達価額）」として加入するのが基本です。新価とはその建物を新しく建て直す（購入する）のに必要な金額のことなので、仮に全焼しても自宅を元通りに戻すことが可能だからです。保険金額を時価として加入すると、住宅が古くなるほど十分な保険金が受け取れなくなります。

なお、火災保険は最長10年となります。契約期間が長くなるほど保険料も割安になりますし、途中で解約しても未経過期間分の保険料が戻るので、可能であれば長い期間での契約を検討しましょう。また、保険期間の満了時には更新または新規で加入しないと無保険状態になってしまうため、満了時には注意が必要です。

■モノへの備えの保険
・火災保険
・地震保険

住宅購入時において、将来に向けて準備すべき資金

住宅を購入するとローンの返済で余裕がないかもしれませんが、老後資金の準備は早めに行うほうが有利です。無理のない範囲で準備を始めましょう。

老後資金について

老後資金を準備するために保険を活用することもできます。以下、お金を「貯める」性質の保険と「増やす」性質の保険に分けて解説します。

「貯める」性質の保険

民間の保険会社の商品で老後資金を準備するなら、最初に検討すべきなのは個人年金保険です。個人年金保険は一定の用件を満たす場合、支払った保険料が生命保険料控除となるので、所得税や住民税の節税になります。ただし、年金として受け取る金額は契約時に決まるため物価上昇に対応できません。インフレが起きると受取時において実質価値が目減りするリスクがある点に注意が必要です。

また、無事に満期を迎えても、保険期間中に死亡しても同額の保険金を受け取れる「養老保険」も活用できます。養老保険は貯蓄型の保険であり、生命保険料控除のメリットも得られます。ただし、養老保険には死亡保障の機能が付いているため、個人年金保険よりも利率が抑えられている点が劣ります。

「増やす」性質の保険

円建ての貯蓄型保険は予定利率（保険料のうち、運用に回るお金の予定利回り）が低いため、お金が増える期待があまり持てません。しかし、積立利率の高い外貨建ての保険ならお金を増やすことも決して不可能ではありません。ただし、外貨建て保険は為替相場の影響を大きく受けるため、円に交換するタイミングが悪ければ元本割れする可能性がある点に注意が必要です。

また、保険でお金を増やしたい場合は変額保険も活用できます。変額保険とは一般の保険（定額保険）とは別勘定で運用される保険で、運用成績が良ければ解約返戻金や保険金が増える可能性があります。ただし、運用成績が悪ければ外貨建て保険と同様に元本割れするリスクがあります。

結論：住宅ローンの備えをしっかり確保しましょう

住宅購入時における保険の選び方は、万が一のことが起きた時の住宅ローンに対する備えが大きなポイントになります。

団体信用生命保険に加入していれば、万が一の時は住宅ローンの返済が免除されますが、フラット35を利用して団体信用生命保険に加入していない場合は住宅ローンが残ってしまいます。また、共働きの配偶者でも、住宅ローンの契約形態によっては住宅ローンが残ってしまう点に注意が必要です。

住宅ローンは多額なので、万が一の時のために保険でしっかり備えることをおすすめします。

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