子供が独立するときの保険の選び方

こどもが独立したら想定されるリスクが変わる

こどもが独立した家庭に想定されるリスクには、主に以下のようなものがあります。

・死亡のリスク(葬祭費用や生活費用の不足など)
・病気・ケガのリスク(医療費や収入の減少)
・働けなくなった時のリスク(生活費用の不足、リハビリ費用など)
・介護時のリスク(介護費用や生活費用の不足など)

こどもが独立すると教育費の負担がなくなり生活費用が不足するリスクは小さくなりますが、老後資金の準備を本格的に進める必要もあるため、決してリスクがなくなったわけではありません。そのため、想定されるリスクには保険を上手に活用して備えましょう。

想定されるリスクに対する保険での備え方

総務省の「家計調査年報」(2017年)によると、50歳代や60歳代は教育費用や住居費用の負担が減る一方で、保健医療にかかる費用の負担が増える傾向があることが分かります。そのため、リスクに対する備えは死亡保障よりも医療保障に重点を置くことが必要になります。

この点を踏まえ、以下で世帯主と配偶者に分け、それぞれのリスクの大きさや保険での備え方について解説します。

世帯主

こどもが独立しても世帯主は家計を支える立場にあるので、リスクに対しては配偶者よりもしっかりと備える必要があります。

リスク 子供が独立した時 保険の種類
①死亡のリスク 自己の葬祭費用 定期保険
終身保険
収入保障保険
②病気・ケガのリスク 自己の治療費用 終身医療保険
定期医療保険
がん保険
生活習慣病保険
③働けないリスク 家庭の収入を賄う 就業不能保険
④介護のリスク 自己の障害状態への備え 介護保険

死亡のリスク

世帯主が死亡することで生じる負担には、以下のようなものがあります。

・葬祭費用
世帯主が死亡すると、葬祭費用の負担が生じます。葬祭費用に保険で備える場合は「終身保険」を利用することが一般的です。親と同じお墓に入れない事情があるような場合はお墓代の準備も必要となります。

・生活費用
家計を支える世帯主が死亡すると、遺族の生活費用が不足するリスクがあります。こどもがいない(成人した場合も含む)と遺族基礎年金を受給することができず、年金額が少なくなるので、「収入保障保険」や「定期保険」を活用してしっかり備えましょう。

なお、世帯主に万が一のことが起きても配偶者に十分な収入を得られる見込みがある時は、この限りではありません。

・住居費用
住宅ローンを組んだ時に団体信用生命保険(団信)に加入していれば、世帯主に万が一のことがあっても(世帯主名義の)住宅ローンは残りません。

しかし、フラット35などで団体信用生命保険に加入していない場合は住宅ローンが残るリスクがあるので、団体信用生命保険の代わりに収入保障保険や定期保険に加入し、住宅ローンの返済リスクに備えることも検討してください。また、建物が古くなれば修繕費が高額になることもあるので、その分も見越して備えることが必要です。

■リスクに備えるための保険
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

病気・ケガのリスク

・入院時
高齢になると病気で入院するリスクが高くなり、入院日数も長くなる傾向にあります。厚生労働省の「患者調査」(2014年)によると、入院患者の平均在院日数(全年齢・全傷病の平均)は31.9日で、15~34歳は12.0日と短いですが、35~64歳なら24.4日になり、さらに65歳以上になると41.7日に大きく延びます。

そのため、こどもが独立した後は医療費のリスクに重点を置くことが必要になります。なお、定期医療保険に加入している場合は更新のたびに保険料が上がりますし、更新できる年齢が限られているので、健康状態が良く新たに契約が可能であれば、終身医療保険に加入するのがおすすめです。

・がん
がんについてもその種類を問わず、年齢が高くなるほど平均在院日数が延びる傾向があります。ただし、がんの治療は必ずしも入院するとは限らず、通院のみで治療が行われることも増えています。そのため、入院しなくても給付金を受け取れるタイプのがん保険(医療保険のがん特約を含みます)を検討してみてください。

また、がん保険は医療保険と違い、がんと診断確定された時点でまとまった一時金(診断給付金)を受け取れるのが特徴です。一時金は実際に受ける治療の種類にかかわらず同額なので、がん保険に加入するなら一時金を重視しましょう。

・生活習慣病
高齢になると心疾患や脳血管疾患、高血圧性疾患などの生活習慣病にかかるリスクも高くなります。

日本生活習慣病予防学会のデータ(2010年)によると、40歳代男性の高血圧性疾患の有病者は33.5%ですが、50歳代になると57.8%、60歳代では64.4%とかなり高くなります。女性の場合は40歳代が12.7%、50歳代が36.3%、60歳代が60.0%となっており、60歳代になれば男性と大差ありません。

糖尿病や脂質異常症の有病率も年齢とともに上昇しており、健康状態が悪化すると無条件で保険に加入できなくなることを考えると、こどもが独立したことをきっかけに、生活習慣病に備える保険(3大疾病保険、特定疾病保障保険など)について、検討してみてもよいでしょう。

■リスクに備えるための保険
・終身医療保険 
・定期医療保険 
・がん保険
・生活習慣病保険

働けなくなった時のリスク

重い病気やケガが原因で働くことができない状態(就業不能状態と言います)になると、生活費用が不足するリスクが生じます。健康保険の傷病手当金や障害年金などの制度を利用することである程度はカバーできますが、生活する上で十分な金額とは言えないので、就業不能保険を検討する必要があります。

ただし、こどもが独立しているなら配偶者が就業できることもあるでしょう。万が一、世帯主が働けない状態になっても公的制度や配偶者の収入でカバーできる場合は、就業不能保険を積極的に検討する必要はありません。

■リスクに備えるための保険
・就業不能保険

介護時のリスク

40歳以上になると公的介護保険に加入することになりますが、64歳までは要介護状態になっても16種類の「特定疾病」(がんで回復の見込みがない時や糖尿病の合併症など)以外が原因であれば利用することができません。そのため介護が必要になるリスクに備えたいのであれば、生命保険会社の介護保険を検討する必要があります。

なお生命保険会社の商品は、給付金の支払条件が公的介護保険の要介護度に連動しているタイプだと、公的介護保険と同様に特定疾病でないと給付を受けられないことになります。そのため、64歳までの介護リスクに備えて生命保険会社の介護保険を検討する場合は、給付金の支払条件をよく確認することが大事です。

配偶者

配偶者も世帯主と同様に、病気やケガのリスクが年齢とともに大きくなります。十分な備えができていない時は、医療保険やがん保険などへの加入を積極的に検討しましょう。

死亡のリスク

専業主婦(夫)・パートの場合
無収入の専業主婦(夫)や収入の少ないパートタイマーでも、葬祭費用については世帯主と同じように備える必要があります。生活費用が不足するリスクについては、万が一のことがあっても家計への影響が小さいため、保険について積極的に検討する必要はないでしょう。

共働きの場合
葬祭費用や生活費用については専業主婦(夫)・パートタイマーの場合と基本的に同じ考え方で問題ありません。ただし、団体信用生命保険に加入していない場合や住宅の修繕費の備えができていない時は、死亡保障を追加することも検討してください。

■リスクに備えるための保険
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

病気・ケガのリスク

専業主婦(夫)・パートの場合

・入院時
高齢になると入院するリスクが高くなることや、入院日数が長くなる傾向があることは世帯主と同様です。医療保険は健康状態が悪いと加入できなかったり、加入に条件が付いたりするので、もし現時点で加入していないのであれば早めに検討してください。なお、これからに加入するのであれば、老後の保障も確保できる終身医療保険がおすすめです。

・がん
世帯主のところで述べた通り、年齢が高くなればがんの治療で入院する日数も延びる傾向にありますが、通院のみで治療することも増えています。そのため、がんの備えができていない場合は入院しなくても給付金を受け取れるがん保険や医療保険のがん特約を検討してください。治療の種類にかかわらず、がんと診断確定された時点で一時金を受け取れる保険商品(保障)がいいでしょう。また、女性の場合は医療保険の女性疾病特約も検討してみてもよいでしょう。

・生活習慣病
生活習慣病についても世帯主のところで述べた通りです。備えができていない場合は世帯主と同様、健康状態が悪化する前に一時金型の保険への加入を検討してください。

共働きの場合
病気やケガのリスクに対する備え方については専業主婦(夫)・パートの場合と基本的に同じです。仕事を休むことによる収入減が心配なら、医療保険の入院給付金の日額やがん保険の一時金(診断給付金)を高めに設定することでも備えることができます。

■リスクに備えるための保険
・終身医療保険
・定期医療保険
・がん保険
・生活習慣病保険
・女性疾病

働けなくなった時のリスク

専業主婦(夫)・パートの場合
無収入の専業主婦(夫)や収入の少ないパートタイマーの場合は、働くことができなくなったとしても家計に与える影響は小さいです。こどもが独立するくらいの年齢なら、世帯主も家事をこなす余裕があるかもしれません。そのため、働けなくなった時のリスクについて積極的に備える必要はないでしょう。

共働きの場合
世帯主の収入が十分に伸びており、共働きの配偶者が働けなくなったとしても家計を維持できるのであれば、配偶者が働けなくなった時の備えをする必要はありません。配偶者が就業不能保険に加入するのは、配偶者の収入への依存度が高い時だけで十分です。

■リスクに備えるための保険
・就業不能保険
・終身保険
・収入保障保険

介護時のリスク

介護時のリスクに対する備え方も世帯主と同様です。生命保険会社の介護保険に加入する時は、給付金の支払条件をしっかり確認してください。

火災保険は補償期間や保険金額を確認しましょう

こどもが独立しても、住宅や家財についての災害への備えが必要であることは変わりません。特に、火災については「失火責任法」という法律があるため、周囲の住宅からの類焼であっても、原則として自ら加入している火災保険から補償してもらう必要があるからです。万が一、加入していないのであればなるべく早めに加入しましょう。

なお、加入している場合は補償期間(保険期間)が過ぎて無保険状態になっていないか、保険金額が「新価(再調達価額)」になっているかどうかの2点を確認してください。

新価(再調達価額)とは、補償の対象を新たに建築または購入するために必要となる金額のことです。保険金額が「時価」になっていると、仮に住宅が全焼した場合、新たに建て直したり買い直したりするのに十分な金額の保険金を受け取れないので注意しましょう。

また、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。言うまでもなく日本は地震リスクが高いので、地震保険に加入していない場合はこの機会に検討してください。

■モノへの備えの保険
・火災保険

結論:こどもが独立したら死亡保障から医療保障に重点を

こどもが独立すれば、世帯主や配偶者の死亡による生活費用が不足するリスクは減少します。その代わり、年齢とともに病気にかかるリスクが高くなるので、医療費の保障をしっかり確保することが大事になります。

保険は保障の対象となる人(被保険者)の健康状態が悪いと加入できなかったり加入に条件が付いたりするので、加入を考えている場合はなるべく早めに検討してください。

なお、この時期は経済的に余裕が生まれやすく、老後資金を準備するのに適しています。老後はまだ先と考えず、時間のあるうちにしっかり対策を進めておきましょう。

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