こどもが独立すると、こどもの生活費や教育費を備えなくて良くなるため、子育て中よりも死亡保障額を減らすことで、家計の節約につながります。
もちろん、死亡保険も何でもいいわけではなく、死亡保険の種類や特徴を理解して適切に選ぶ必要があります。
ここでは、こどもが独立した後の死亡リスクに備える代表的な3つの生命保険の選び方や加入時のポイントについてご紹介していきます。
目次
定期保険
定期保険は、被保険者（保障の対象者）が保障期間中に死亡した時に保険金を受け取れる保険です。掛け捨ての保険ですので、解約しても返戻金がないか、あってもわずかな場合が多いです。その代わり、解約返戻金がある終身保険などに比べると保険料は安く抑えられています。
定期保険の保障期間は、「10年間」「20年間」のように年数で決まるタイプや「60歳まで」「65歳まで」など年齢で決まるタイプの2種類があります。年数で決まるタイプは、保障期間が終了しても「80歳まで」「90歳まで」など一定の年齢に達するまで更新できます。しかし、更新時には保険料が上がってしまう点に注意しましょう。
世帯主 役立ち度 △
世帯主にとって、こどもが独立した後の定期保険の必要性は、子育て中ほど高くありません。
こどもが独立した後は、基本的に世帯主自身の葬儀費用に備えるのみでよいでしょう。しかし定期保険は、保険期間が決まっているため、生涯にわたって必要となる葬祭費用を準備する手段としてはあまり適していません。
100歳まで継続できる定期保険を扱っている保険会社もありますが、定期保険に100歳まで加入すると払い込む保険料の総額が終身保険とあまり変わりません。そのため、解約した時に返戻金を受け取れる貯蓄型の終身保険を選んだ方が、死亡保障の準備だけでなく貯蓄としても利用できておすすめです。
むしろ、こどもが独立した時に加入している定期保険がある場合は、保障額を見直して不要であれば解約も検討すべきタイミングであるといえるでしょう。
配偶者(専業主婦・パート) 役立ち度 △
配偶者が専業主婦やパートである場合は、こどもの独立後も死亡時に家計に与える影響は世帯主ほど大きくないと考えられるため、定期保険の必要性は低いです。
配偶者(共働き）役立ち度 △
配偶者が世帯主と共働きの場合も、こどもの独立後は亡くなった時の葬儀費用を中心に考えるため、保障期間が決まっているため定期保険の必要性は低いです。積極的に加入を検討する必要はありません。
終身保険
終身保険は、被保険者が亡くなった時に保険金を受け取れる保険です。途中で解約の手続きをしたり、契約が失効したりしない限り、生涯にわたって死亡保障が得られます。
また終身保険は、途中で解約すると返戻金が発生しお金が戻ってきます。ただし、解約返戻金がある分、保険料負担は定期保険よりも割高です。
加えて、終身保険を契約してから短期間で解約した場合は、解約返戻金がないか、あってもごくわずかな場合があるため注意しましょう。
終身保険の保険料の支払い方は「60歳まで」「65歳まで」など保険料の払い込みが終了する年齢を決める短期払いか、一生涯払う終身払いかのどちらかを選べます。
世帯主 役立ち度 〇
終身保険は、保障期間が一生涯であるため、世帯主が自分自身の死亡時に発生する葬祭費用を備える手段として活用できます。定期保険など終身保険以外の保険で死亡保障を準備している場合は、こどもが独立したタイミングで保障を見直してみましょう。
また、亡くなった時に入るお墓の準備をしていない場合は、終身保険の死亡保障額にお墓代をプラスするのがおすすめです。
配偶者 役立ち度 〇
配偶者が死亡した場合に発生する葬祭費用を備える手段としても、終身保険は適しています。世帯主と同様に、定期保険など終身保険以外の保険で準備している場合は、こどもが独立したタイミングで見直すのがおすすめです。
また、死亡後に入るお墓の準備ができていない場合は、終身保険の死亡保障額を決める時にお墓代をプラスしておくとよいでしょう。
ただし、すでに世帯主の死亡保障にお墓代が上乗せされている場合は、世帯主もしくは配偶者のどちらかが死亡したタイミングで、お墓代分の保障が不要となるため忘れずに減額しましょう。
収入保障保険
収入保障保険とは、保障の対象者が死亡した時、死亡保険金が給与のように毎月支払われる保険です。定期保険の保険金が一括で受け取るのに対して、収入保障保険の保険金は分割受取となります。
また、収入保障保険の保障期間や保険金の受取期間は、「60歳まで」「65歳まで」のように保障や保険金の支払いが終了する年齢を設定します。
収入保障保険の保険料は、掛け捨てであることに加えて、年齢とともに受け取れる総額が減っていく仕組みで、定期保険より割安で加入できる点がメリットです。
世帯主 役立ち度 △
こどもが独立した後は、残された家族に必要な生活費や教育費が減るため、収入保障保険の必要性が低くなります。収入保障保険は、基本的に亡くなった後に残された家族の生活費やこどもの教育費をまかなうために加入する保険だからです。
こどもが独立した時に、収入保障保険の保険期間が残っている場合は、保障内容を見直し、満了まで継続する必要があるかどうかを見直すいいタイミングといえます。
ただし、世帯主が住宅ローンを組んでいるにもかかわらず団体信用生命保険（団信）に加入していない場合は、収入保障保険が必要な場合もあります。
団体信用生命保険に未加入だと、世帯主が亡くなった後も、遺族は住宅ローンの返済に迫られます。世帯主が収入保障保険に加入していると、死亡した後に毎月支払われる保険金で、遺族はローンを返済していけます。
配偶者(専業主婦・パート) 役立ち度 △
配偶者が専業主婦やパートの場合も、基本的に収入保障保険への加入は不要です。
もし収入保障保険に加入している場合は、一生涯の死亡保障を得られる終身保険への変更を検討した方がよいでしょう。
配偶者(共働き）役立ち度 △
配偶者が世帯主と共働きであっても、こどもが独立した後は、収入保障保険の必要性はあまり高くありません。世帯主同様に、こどもが独立したタイミングで収入保障保険の保険期間が残っている場合は、保障内容を見直しした方がよいでしょう。
ただし配偶者が、世帯主と一緒に住宅ローンを返済しており、団体信用生命保険に加入していない場合、収入保障保険が必要な場合があります。
住宅ローンが残っているにもかかわらず収入保障保険を解約すると、配偶者に万一のことがあった時に世帯主が1人で2人分の住宅ローンを返済していかなければなりません。
このように配偶者が万一の場合に生活が苦しくなる可能性がある場合は、収入保障保険を残す選択肢もあり得ます。
