結婚後も仕事を続ける女性が増えています。夫婦共に収入源を持つ「ダブルインカム」で、貯金しながら娯楽費も無理なく出せる家庭も多いかもしれません。ただ、出産後に配偶者が退職し、世帯の年収が下がるケースもあります。稼ぎ頭である世帯主が事故や病気によって介護が必要になる可能性も、ゼロではありません。
世帯主や配偶者が要介護状態となった場合には、公的介護保険が適用され、給付金を介護資金のベースにしていくことになります。ところが、65歳未満の人が公的介護保険の適用を受けられる対象疾病は限られています。適用外となった場合は公的介護保険の保障が受けられないのが現実です。
そんな時に頼りになるのが民間の生命保険会社の「介護保険」です。現在のところ、損害保険会社では介護保険の取り扱いはありません。では、生命保険会社の介護保険とはどういうものなのか、解説していきましょう。
介護保険
| 世帯主 | 配偶者(専業主婦・パート) | 配偶者(共働き） |
|---|---|---|
| △ | △ | △ |
世帯主（配偶者） 役立ち度△
民間の生命保険会社の介護保険は、保障の対象者が要介護状態となった場合に、一時金や年金という形で給付金が出る保険です。保険会社によって基準は異なり、公的介護保険の要介護認定に準じて給付する場合もあれば、保険会社が独自の基準を定めている場合もあります。
生命保険会社の介護保険は、公的介護保険を補填する目的で加入する人が多く見られます。給付金は、家事代行サービス、病院へのタクシー代、介護施設やリハビリ施設での食費などに充てられるのが一般的です。
保険会社によっては介護保険への加入は40歳以上としているところが多く、結婚後すぐに介護保険への加入を検討する必要はないでしょう。ただし、死亡保障に介護特約を付加できる保険商品もあります。保険料の負担を考慮しつつ無理がなければ、世帯主が介護保険への加入を検討するというスタンスで良いでしょう。
配偶者も、世帯主と同様に年齢によっては加入できない場合があります。配偶者の死亡保障に介護特約を付加しても負担がかからないのであれば、配偶者も検討すると良いでしょう。
