結婚したときの保険の選び方 | 住宅資金として準備する

結婚したら、マイホームを購入しようか考え始める人もいるでしょう。

住宅購入は人生で一番高い買い物だと言われています。いつかはマイホームを、と考えるのであれば、早め早めに資金準備をしておくに越したことはありません。

住宅購入資金を保険で用意しようと考えるなら、選択肢は3つあります。以下で紹介していきます。

終身保険(短期払)

世帯主 配偶者(専業主婦・パート) 配偶者(共働き)

世帯主 役立ち度△

終身保険を短期払いにして解約返戻金を高くし、住宅資金に充てる方法があります。

終身保険は一生涯保障が続くという商品で、貯蓄性があるタイプです。契約期間中に万が一亡くなっても保険金が遺族に支払われますし、高度の障害が残ったとしても契約者に死亡保障と同額の保険金が支払われます。終身保険を途中で解約をすれば、解約返戻金が支払われます。

終身保険には、低解約返戻金型という商品があります。低解約返戻金型は解約した時に受け取れる解約返戻金を一定期間(保険料を支払っている期間)は低くし、通常の終身保険よりも毎月の保険料が下がる商品です。払い込みが終わると返戻金が増加し、通常の終身保険と同じで、払った保険料の総額よりも受け取る解約返戻金の額の方が多くなることが特徴です。

しかし払い込み総額よりも解約返戻金の金額を多くするためには、15年から20年程度の期間が必要となります。保険の加入時期によっては、住宅購入の頭金として利用するには間に合わないことがあります。

内閣府が平成30年に出した「少子化社会対策白書」によると、男性の平均初婚年齢が31.1歳、女性は29.4歳でした。第1子の平均出産年齢は30.7歳です。

そして国土交通省が平成26年に出している住宅市場動向調査の報告書では、住宅を購入した時の世帯主の年齢は「注文住宅」が38.5歳、「分譲戸建て住宅」が37.4歳、「分譲マンション」が40.6歳となっていました。

つまり、平均的な男性は31歳で結婚し、38歳頃には注文住宅や分譲戸建住宅、分譲マンションの購入を実行しているということになります。結婚してからマイホームを持つまで7年から10年しかなく、終身保険で頭金として準備するには期間が短すぎます。

終身保険で住宅資金を備えるつもりであれば、住宅を購入してから10年後にくる住宅ローン減税期間が終了した後、最初の住宅ローンの繰り上げ返済用に終身保険の解約返戻金を充てるのが良いでしょう。

結婚年齢が非常に若く、たとえば23歳の時、大学を卒業すると同時に結婚した場合などは、終身保険を契約して住宅購入資金の準備をするのに十分な期間があると言えます。ただし、保険料を支払っている途中で解約する場合、解約返戻金は元本が割れてしまいますので、注意が必要です。

外貨建て保険

世帯主 配偶者(専業主婦・パート) 配偶者(共働き)

世帯主 役立ち度△

外貨建て保険とは、支払った保険料が外貨(米ドルやユーロなど日本円以外の通貨)で運用される保険商品です。原則的に外貨で保険料を支払い、解約返戻金や保険金なども外貨で受け取りますので、日本円で保険料を払い込むときや保険金を受け取るときに為替手数料がかかります。

日本より金利が良い外貨で運用すれば、資産が増える可能性があるのがメリットです。また、為替の影響を受けますので、円高であれば支払う保険料が安くなり、円安であれば保険料は高くなります。保険金受取時や解約時では逆に、円高であれば受取総額は少なくなり、円安では多くなります。

また終身保険と同様に、頭金などのまとまったお金を短期間で用意したい場合には利用に適さないことがあります。

外貨建て保険は円建ての保険よりも運用する金利が高い傾向があるので、住宅資金に利用する場合、頭金としてではなく、ローンの繰り上げ返済用に検討すると良いでしょう。

変額保険

世帯主 配偶者(専業主婦・パート) 配偶者(共働き)

世帯主 役立ち度△

変額保険は株や債権を利用した保険商品で、契約者が運用先を決め、その運用結果で保険金・解約返戻金・給付金の額が変動します。

変額保険には、保険が一定期間かつ貯蓄性がある養老タイプの有期型、一生涯保障が続く終身型の2種類があります。どちらも死亡保険金は保障されていますが、解約返戻金や満期保険金には最低保証はなく、運用実績によって解約返戻金や満期保険金が変動し、元本が割れすることもあります。

変額保険を住宅資金に使うには、やはり期間が短すぎて運用結果が出づらいというデメリットがあります。ですから終身保険や外貨建て保険と同じように、頭金ではなく住宅ローンの繰り上げ返済として検討するとよいでしょう。

この商品も結婚する時期が早く、準備期間が15年ほどある場合には頭金として利用できる場合もありますが、タイミングを誤ると元本割れを起こしてしまいます。

住宅購入を前倒しすると住宅資金に考えていた解約返戻金・保険金が少なくなってしまいます。また、保険会社によっては早期解約による解約控除金がかかることもありますので、検討する時には細心の注意を払うようにしてください。

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