定年退職が近くなると老後の生活資金に加え、介護についても気になるという人も増えてくるのではないでしょうか。公的介護保険があるとはいえ、それだけでも大丈夫なのか不安に感じるでしょう。
そこで、公的介護保険を補える保険会社の介護保険の特徴について詳しく解説します。
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介護保険
被保険者が要介護状態になった場合に年金、もしくは一時金が給付されるのが介護保険です。保険会社によって給付条件は異なり、公的介護保険の要介護認定に準じる場合と、保険会社が基準を設けている場合があります。
公的介護保険だけでは不足するお金を介護保険で補完することが可能です。介護保険の給付金は、家事代行サービス費やタクシー代、介護施設での食費に充てることもできます。
どのような人が加入しておくといいか知っておきましょう。
世帯主 役立ち度 ◎
定年退職を迎える時期が公的介護保険の第1号被保険者の年齢（65歳以上）に当たる人も多いでしょう。第1号被保険者ならば、要介護認定を受ける際に病名が限定されることはありません。
しかし、介護度によって介護サービス費の上限は決まっています。より充実した介護を受けたい場合は費用が足りなくなる可能性もあるのです。足りない費用を補填したいならば、年金タイプになっている民間の介護保険への加入をおすすめします。
また、自宅が古い場合は、介護のためにバリアフリー化工事が必要になることも予想されます。その際の出費に備えたいのならば、一時金タイプの介護保険を検討しておいた方がよいでしょう。
配偶者 役立ち度 ◎
世帯主と同じく、公的介護保険の足りない部分を補完できる民間の介護保険への加入はおすすめです。
特に、女性は関節リウマチや骨粗しょう症のリスクが男性に比べ高くなっています。生活習慣病以外の原因で介護状態になる可能性もあるのです。そのため、介護保険に加入しておいた方が安心だといえるでしょう。
