定年退職のときの保険の選び方 | 死亡のリスク

近年では定年退職後も働く人の割合が増えていますが、定年前と比べて定年後は収入が減少することが多く、公的年金のみで生活するとなればさらなる減少が予想されます。

老後の経済的不安を少なくするためには、支出を減らす工夫が必要です。ムダのない生命保険を選ぶことで節約につながるケースも多く、効果的な活用をすれば節税にもなります。

しかし生命保険は定期保険や終身保険、収入保障保険と種類が豊富で、その特徴はさまざまです。老後の備えとなる葬祭費用やお墓の準備資金、相続対策など幅広く活用が見込めるメリットがある一方で、「どの保険を選べばよいか分からない」という人も多いのではないでしょうか。

ここでは、代表的な3つの死亡保険の特徴から老後に備えるべきポイントを解説していきます。

定期保険

定期保険はあらかじめ期間を決めて加入する生命保険です。保険期間内に保障の対象となる人(被保険者)が亡くなった場合に保険金が支払われます。一般的には掛け捨ての保険であるため、解約返戻金のある貯蓄型の終身保険などに比べて保険料を安く抑えられることが特徴です。

保険期間は、「10年」、「20年」と期間で設定する方法と、「60歳まで」、「65歳まで」と年齢で設定する方法の2通りがあります。期間満了後は一定の年齢に達するまで更新することもできますが、更新毎に保険料が上がるため注意が必要です。

世帯主 役立ち度 △

定期保険は保険期間が決まっているため、葬祭費用の準備には不向きです。保険会社によっては100歳まで更新可能な商品もありますが、終身保険と保険料が変わらなくなるため定期保険である必要性がなくおすすめできません。

また期間が限られている定期保険では、亡くなる前に保障期間が終了する可能性がありますので、相続対策としての利用にも向いていません。相続での利用を検討しているなら終身保険を利用した方がよいでしょう。定年退職時に保険期間が残っている定期保険があれば、将来的な活用方法なども含めて見直しを検討しましょう。

配偶者 役立ち度 △

世帯主同様に定期保険は葬祭費用の準備には向かず、保険期間が残っている定期保険があれば見直した方がよいでしょう。

終身保険

終身保険は一生涯にわたり保障を受けることができ、被保険者が亡くなった際に保険金が支払われる生命保険です。

保険料は掛け捨ての定期保険と比べて高めですが、途中で解約した場合に解約返戻金を受け取れるメリットがあります。ただし解約返戻金は支払った保険期間に応じた金額になるため、保険期間が短ければ短いほど受け取れる返戻金も少額です。

保険料の支払期間は、60歳もしくは65歳までに全ての保険料を払う「短期払い」と、亡くなるまで払い続ける「終身払い」の2通りです。

短期払いにすると設定した年齢で保険料の支払いが完了し、その後は保障が亡くなるまで続くため、老後の費用負担を軽減することができます。

世帯主 役立ち度 〇

自身が死亡した時の保険として、葬祭費用の備えやお墓の準備費用、相続対策などに向いているのが終身保険の特徴です。

葬祭費用を終身保険以外の死亡保険で準備している場合には、年齢制限によって保険金を受け取れない可能性があるため見直しを検討しましょう。またお墓の準備が必要な場合には、お墓の準備資金として必要な額を保障額にプラスして加入しておくとよいでしょう。

終身保険は相続税対策としても活用できることが大きなメリットです。なぜなら相続人1人につき500万円までの非課税枠があり、相続税を節税できるからです。

たとえば1,000万円の相続が発生した場合、通常であれば全額が相続税の課税対象となりますが、生命保険で500万円分を相続すると半分は非課税となり、課税対象となるのは残りの500万円のみです。課税対象が半額になるため相続税を減らすことができます。

相続税対策の終身保険は保険料を一括払い(一時払い)で加入する「一時払終身保険」が主流です。年齢や健康状態にかかわらず加入でき、保険料と保障額がほぼ同等になるため払い損になることもありません。

配偶者 役立ち度 〇

配偶者が亡くなった時の葬祭費用を備えるのに向いている保険です。終身保険以外の死亡保険で葬祭費用を準備している場合は、年齢制限によって保険金を受け取れない可能性があるため、定年となったタイミングで見直しを検討した方がよいでしょう。

また配偶者自身に現金資産があり将来的に相続を考えているのなら、配偶者自身の名義で一時払いの終身保険に加入することで相続対策としても活用できます。

収入保障保険

収入保障保険は、保険金を給与のように月ごとに受け取れる死亡保険です。加入時に保険金を受け取れる期間を「60歳まで」、「65歳まで」と設定し、設定年齢に到達した時点で保険料の支払いも終了します。

一般的に掛け捨ての保険で、高齢になるほど受け取れる保険金の総額が減っていくため、定期保険よりも安い保険料で加入できます。

世帯主 役立ち度 △

収入保障保険は、残された家族の生活費を賄うための保険です。したがって世帯主が亡くなっても配偶者が老齢年金を受給できるのであれば、あまり必要ないといえます。

ただし団体信用生命保険に未加入で、住宅ローン返済を目的として加入している場合は注意が必要です。

配偶者 役立ち度 △

老齢年金が受給できないなど、特別な事情がない限り加入する必要性はないといえます。加入があれば見直しをして、終身保険への変更を検討した方がよいでしょう。

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