定年退職後は、住宅ローンの終了と同時に火災保険が切れるケースがあるほか、こどもの家族と同居するため2世帯住宅にリフォームするなど、火災保険を見直すきっかけが増えるタイミングでもあります。
せっかく火災保険を見直すのであれば、近年多発している台風や大雨、洪水、大雪など火災以外の災害にもしっかり対応した火災保険への加入や、将来的に被災する可能性の高い地震保険への加入を検討した方がよいでしょう。
ここでは、老後の住宅に備えたい火災保険と地震保険の特徴や注意点を解説します。
目次
火災保険
世帯主 役立ち度 ◎
火災保険は家が火事になってしまった時はもちろん、大雨や洪水、台風などの自然災害や盗難・水濡れなど、住まいに対するあらゆる損害に幅広く備えられる保険です。
定年退職後の高齢者の中には、「自分が火事を起こすことはない」と火災保険に加入しない人もいますが、おすすめできません。なぜなら火災は自身の家だけが火元になるとは限らないからです。
消防庁の発表した「平成30年消防白書」によると、火事となった主な出火原因として最も多かったのが、「放火」や「放火の疑いのあるもの」でした。どんなに自分で火事が起きないように気を付けていても、放火による被害は防ぎようがありません。（https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/items/part1_section1.pdf P79）
また必ずしも自分の家が出火元になるとは限らず、隣家から出火し、もらい火によって自宅が延焼被害を受ける可能性もあります。
日本の失火法では、自分の家が出火元で隣家に延焼した場合、隣家の損害を補償する義務はありません。もらい火であっても自分の家が燃えた場合は自分で対応しなければいけないのです。
火災保険に無加入の状態では、建物が全焼した場合の建て直し費用や残存物の片付け費用、仮住まいの費用などが自費となり、1,000万単位の高額な費用負担が発生しても不思議ではありません。年金のみで生計を立てる定年後の高齢者であれば、老後資金からの高額な出費は経済的な老後不安にもつながりかねないため、火災保険の加入を検討した方がよいでしょう。
住宅に関する外的リスクは火災だけではありません。近年では台風や大雨、洪水、大雪などの自然災害が多発し、全国的に被害が相次いでいます。
火災保険に加入しておけば、台風による屋根の損傷や、大雨による床上浸水など自然災害による損害にも備えられます。火災保険で付帯できる主な補償内容は下記の通りです。
・火災・落雷・破裂・爆発
・風災・雹（ひょう）災・雪災
・水災
・盗難・水濡れなど
ただし保険会社や保険の種類によっては、盗難・水濡れや水災が補償の対象にならない場合もあるので加入時に確認が必要です。
また地震や津波、噴火といった自然災害は火災保険では補償されません。地震や津波、噴火による損害を補償するためには地震保険に加入する必要があります。地震保険に加入するは火災保険に入っていることが必須条件です。
火災保険の保険期間は最大で10年、地震保険は最大5年契約となります。
定年退職の時期は、住宅の新築から20〜30年程度が経過する時期でもあります。住宅ローンを利用している場合、返済期間に合わせた年数で火災保険に加入していることがほとんどですので、住宅ローンの終了と同時に火災保険が契約切れ（無保険状態）にならないよう注意が必要です。
契約切れの状態では損害を受けても補償されず、全額自己負担となりますので契約切れにならないように更新や新規加入手続きをしましょう。
また定年退職後は、ライフステージの変化に合わせてリフォームをする人も少なくありません。たとえばこどもが独立し夫婦2人での生活になったり、こども世帯と同居し2世帯住宅になったりなど、大幅な改築や増築をすることも多いです。
小規模な修繕などであれば特に問題はありませんが、構造や面積が変更になるような場合は火災保険料が変更になることが多いため、保険会社への通知が必要です。保険会社への通知を怠ると、保険金が支払われなくなる可能性がありますので忘れず通知しましょう。
地震保険
世帯主 役立ち度 〇
地震保険は、地震や噴火による損害や、これらを起因とした津波によって一定以上の損害を受けた場合に補償される損害保険です。火災保険では補償されないため、補償を付けたい場合は地震保険への加入が必須です。
火災保険とは違った加入条件や支払い条件になるため、あらかじめ確認しておきましょう。
地震保険に加入するためには、火災保険への加入が必須です。そのため「火災保険はいらないけど地震保険だけ加入したい」ということはできません。保険金額の設定は、火災保険の保険金額の30〜50％までで、上限金額は建物が5,000万円、家財道具が1,000万円までとなっています。
支払い条件は、損害割合に応じた4段階に分けられており、支払いは経年劣化分を差し引いた時価額によって損害額が算出されることになります。
地震保険には単独で加入できないため、加入する場合にはまず火災保険への加入が必要です。火災保険は損害額を補償することを目的としているのに対して、地震保険の目的は、「被災時の生活の立て直し」を目的としているため、設定できる保険金額が少ないなどの違いがあります。
定年後に被災した場合、地震保険と定年後の収入のみでは住宅を建て直すことは難しいかもしれませんが、当面の生活を安定させることには役立ちます。生活を再建させるための保険として、加入しておくとよいでしょう。
