出産にかかる費用｜助成制度と医療保険

出産費用ってどのくらいかかる？

自然分娩の場合、妊娠・出産費用は健康保険が適用されず、全額を自己負担しなくてはいけません。そのため、高額なお金がかかると思われています。妊娠から出産までの費用が実際にどのくらいかかるか、出産にあたって民間の医療保険は使えるのかを解説します。

1. 妊婦健診費用

妊婦健診は、1回の費用が5,000～10,000円程度かかります。回数は、妊娠初期～23週目までが4週間に1回（計4回）、24週～35週目までが2週間に1回（計6回）、36週目以降が週に1回（計4回）で14回です。一般的な健診の総額で10万～15万円程度かかるといわれています。

2. マタニティ用品購入費

マタニティ用品は、かなりお腹が大きくならないと必要ありませんし、もとから持っているゆったりした服やお腹を締め付けないワンピースがあればそれで代用できるので、2～3着で足りるでしょう。インナーウェアは大幅にサイズが変わってきますので、購入する必要があります。季節や買うお店などにもよりますが、2万～5万円程度かかるでしょう。

3. 出産準備費用

出産準備費用は、入院時に必要なものや産まれてくる子供の服やベビーカーやベビーバスなどです。最低限必要なものを準備すると、10万円程度かかります。

4. 出産準備費用

入院費用は、出産する病院や出産方法によって金額が変わってきます。一般的な病院で自然分娩の場合、30万～50万円程度かかります。ただし、帝王切開では、手術費用や入院日数などの違いから40万～100万円程度かかると言われています。また、無痛分娩の場合は自然分娩の費用プラス3万～5万円かかります。

国や自治体から出産のための補助が出る

こうして見ると、出産にはたくさんのお金がかかるのがわかります。しかし、全額を自分で負担しなくてはいけないというわけでもありません。国や自治体からの補助があるので、実際の費用はそこまでかかりません。

妊婦健診費の助成

妊婦健診費用を、住んでいる自治体が一部助成してくれます。金額は自治体に異なりますが、1回あたり数千円〜1万円程度の助成を受けられます。母子手帳を受け取る際に、妊婦健診に使用できる補助券がもらえます。

出産育児一時金

分娩費用の補助として、出産育児一時金が1児につき42万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は、40万4000円）が、健康保険から給付されます。原則として、健康保険から出産した医療機関に直接支払われます。分娩費用が42万円以上だった場合は、差額を医療機関に支払います。また、分娩費用が42万円未満の場合は、健康保険から被保険者に差額が支給されます。

これらの助成や給付金があるおかげで、正常な妊娠・出産であれば、自己負担はそれほど重くならないようになっています。

およそ5人に1人が帝王切開で出産している

厚生労働省の「平成29年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」によると、平成29年9月中にあった分娩のうち、帝王切開件数が分娩件数全体に占める割合は、一般病院で25.8％、一般診療所で14.0％となっています。全体で見ると、およそ5人に1人が帝王切開で出産している計算になります。たとえ、妊娠中の経過が順調だったとしても、分娩時に異常が発生すれば緊急帝王切開になることもあります。そうなると、ほとんどの場合、自然分娩よりも入院日数が長くなります。健康保険でカバーできる部分があるとはいえ、差額ベッド代などは健康保険が使えず、高額療養費制度を利用したとしても自己負担が重いと感じるかもしれません。

帝王切開は民間の医療保険の対象になる

妊娠・出産は病気ではないため、自然分娩は、民間の医療保険から給付金が払われることはありません。しかし、帝王切開などの異常妊娠、異常分娩の場合には、手術給付金や入院給付金が支給されまるのが一般的です。医療行為を伴う異常妊娠、異常分娩には次のようなものがあります。

民間の医療保険に加入するなら妊娠前に！

妊娠・出産は病気ではないとはいえ、出産する女性には様々なリスクがあります。自然分娩を希望していても、急に帝王切開に切り替わることもありますし、時には命がけになることもあります。そういったリスクには民間の医療保険（以下、医療保険）で対応できます。医療保険は、妊娠前に加入しておくのがよいでしょう。妊娠がわかってからだと、出産時のトラブルは保険金給付の対象にならないなどの条件がついたり、そもそも医療保険に加入できない場合もあります。一人目を帝王切開で出産すると、二人目も帝王切開となることが多くなるため、帝王切開で出産後に、新規に医療保険に加入しようとしても一定期間は加入することができない場合もあります。また、医療保険に加入できたとしても、帝王切開・早産・流産・子宮外妊娠・妊娠中毒症などの妊娠や出産の異常や子宮系の病気について保障しないなど、部位不担保の付いた契約になってしまう場合があります。