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公的医療保険の種類
公的医療保険には、いつか種類があり、職業や年齢によって加入する保険が変わってきます。主なものだけでも5つの種類があります。どの保険に加入していても同じ保障が適用されるので、全国民が平等に医療を受けることができます。日本は、国民皆保険制度（国民すべてが公的な医療保険に加入する制度）を取り入れているため、いずれかの公的医療保険に加入しています。 自分が加入している保険の種類を調べるには、保険証で確認することができます。
健康保険
健康保険は、企業の従業員が加入しています。 健康保険には、中小企業等に勤めている従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）と、一定規模の従業員がいる企業等が設立する健康保険組合（健保組合）の2種類があります。
共済組合
共済組合は、国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が加入しています。
船員組合
船員組合は、船員や海事関連の作業で働く人が加入しています。
国民健康保険
国民健康保険は、自営業者や農業従事者、退職して職場の健康保険などをやめた人などが加入しています。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入しています。
公的医療保険の給付
公的医療保険には、法律で定められた給付（法定給付）があります。法定給付には、医療費の自己負担が1割～3割となり、7割～9割が公的医療保険から給付される療養の給付や、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、埋葬費などの種類があります。
付加給付とは
一部の健康保険組合等には、法定給付に加えて付加給付があります。法定給付はどの 健康保険でも同じ内容ですが、付加給付は健康保険組合等によって給付内容が異なります。例えば、医療費の自己負担額が一定額（2万円、3万円など）を超えた場合、超えた分の医療費があとから給付される付加給付があります。
