保険ｄｅあんしん館　元住吉ブレーメン通り店

■自分に必要な「老後資金」を具体的に計算してみよう

① 定年後の収入を計算する
多くの人は公的年金が主な収入源となるかと思いますが、いくら受け取れるか確認してみたことはありますか？
実は年金額の目安は簡単にわかります。

【50歳以上の方】
　毎年誕生日の月に自宅に郵送される「ねんきん定期便」に「老齢年金の種類と見込額(年額)」として記載されていますので、簡単に確認できます。

【50歳未満の方】
　インターネットを通じて自分の年金の情報を、パソコンやスマートフォンから確認できるサービス「ねんきんネット」で確認できます。
　50歳未満の人の「ねんきん定期便」に記載されている金額は加入実績に応じた金額（その時点で受け取った場合の金額）なので、「ねんきんネット」を利用すると将来の受け取る金額のシミュレーションができます。

ただし、「ねんきん定期便」に記載された受給見込み額、および「ねんきんネット」の「かんたん試算」で表示される受給見込み額は、現在の職業のまま60歳まで働いたときに受給できる年金の見込み金額が書かれています。実際の年金受給額とは異なる場合がありますので注意しましょう。

② 支出を計算する　～3つの方法～

その１）：家計簿で計算する
家計簿を付けている方であれば、毎月の支出は把握されていると思います。
その金額から、子の教育費や完済予定のローンなど、定年後は必要なくなる支出を引けばいいわけです。

その２）：ライフプラン表を作成する
ライフプラン表に収入の年金額・退職金や、支出の生活費・イベント費などの項目を記入していきます。
金融庁公式ホームページ「ライフプランシミュレーション」を実施すると、老後生活のイメージがしやすくなります。

その３）：ざっくりと計算する
「もっと簡単に、取り急ぎの概算を」とお考えの方は、大雑把ではありますが、現在の収入（手取り額）から毎月の貯蓄額を引いた金額の70％を目安に計算してみましょう。
総務省「家計調査報告（2021年）」（※３）によると、老後の生活費は現役時代の約70％に収まっています。

いかがでしょうか？これで、おおよその「収入」「支出」がイメージできたのではないでしょうか？

ただし、この計算はあくまで何もトラブルが発生しないことを前提にしていますので、さらに加えて「緊急予備資金」についてイメージしてみましょう。
老後には、病気や介護のリスクがつきものです。特に介護の場合は、いつ始まり、いつまで続くかがわからず、経済的な影響も大きいと言われています。
そこで、ここでは「介護にかかる費用」の平均（※４）をもとに、「800万円」を予備資金として追加しておきましょう。

③ 計算結果を確認する

最後に、①②で算出した金額を以下の式に当てはめます。
------------------------------
（年金の見込み月額金額−定年後の支出予測月額金額）×12か月×30年+800万円
------------------------------

この計算結果が、老後に必要な資金の目安になります。実際に計算してみて、少し実感が沸いたでしょうか？


貯えるべき金額が明確になりモチベーションが上がった方もいれば、想像以上の大きな金額にやる気をなくしてしまった方もいるかもしれませんね。

気持ちが前向きかどうかは別にして、いずれにしても生活していくのに「お金」は必要です。
現役時代は「働けばなんとかなる」とお考えでも、
・働ける場所が無い
・健康状態によっては働くことができない
といった“現実”が待ち構えているかもしれません…

「目の前の現在の生活が大事」というご意見もごもっともかとは思いますが、手遅れにならないように、少し先のことも考えて貯えてみるのはいかがでしょうか？


■どうやって貯えればいい？

計画的に無理なく貯えるために、次の２つのステップで考えてみましょう。

ステップ１）：予算を決める
毎月いくらずつなら貯蓄に回せるかを決めましょう。目標額を貯めるためだからといって、日々の生活が苦しくなるような予算を設定すると長く続けられませんので注意しましょう。

ステップ２）：貯める方法を決める
毎月の予算が決まったら、どんな方法で貯めるかを検討します。
銀行預金をはじめ、投資信託や株などさまざまな方法がありますが、老後へ向けた中長期的（20年以上）な資産形成にはiDeCoや保険などの税制優遇商品を活用すると良いでしょう。
これらの商品は税制面でのメリットを享受しながら、一度設定するすれば自動的に積み立てられる仕組みになっているので、投資初心者さんにもおすすめです。


「予算」と「方法」を決めたら、あとは実行に移すだけです！
なお、「もっとリアリティのある詳細なシミュレーションをもとにしっかりと検討してみたい！」という方は、専門家への相談をおすすめします！
老後資金に関する相談は深刻な問題であり、とても多くの方が相談に足を運ばれています。

毎年の「“体”の健康診断」と同じように、毎年そのときどきの状況にあわせて「”お金”の健康診断」を行っている方も増えています。
ぜひ、この機会に検討してみてください。


※1　家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯） (stat.go.jp)
※2　家計調査年報（家計収支編）2021年（令和３年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 (stat.go.jp)
※3　家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要 (stat.go.jp)
※4 「介護費用に関するアンケート」の調査結果 (sompo-japan.co.jp)

皆さんは老後に向けた資産形成を始めていますか？
「老後2000万円問題」を受けて、不安を感じてすでに始めている方も、まだこれからという方もいらっしゃると思いますが、なぜ2000万円が必要かご存知ですか？

「老後資金2000万円問題」は、2019年6月に金融庁が出した報告書に端を発しました。
その時の「2000万円が不足する」という根拠は、厚生労働省の「家計調査」の高齢夫婦無職世帯の家計収支で、2017年のデータ（※1）をもとに算出されています。
そのデータでは収入が20万9198円、支出が26万3717円で、毎月の不足分が5万4519円となっています。
この不足分を30年間埋めるために必要なお金というのが約2000万円というわけです。

（5万4519円×12か月×30年＝1962万6840円）

しかし、最新（2021年）の家計収支のデータ（※2）では、収入が23万6576円、支出が25万5100円となっており、毎月の不足分は1万8524円です。
30年だと666万8640円となります。

この金額であれば今から焦って準備しなくてもいいような気さえしてきますね。
しかし、この家計調査のデータというのはあくまでも平均値で、誰にでも当てはまるというわけではありません。この平均値の赤字額は毎年バラつきがありますし、収入の大部分を占める公的年金の受給額は世帯によって大きく異なります。
それに、元になっている調査では持ち家率が90％以上になっているので、賃貸派の場合は違う計算結果になると考えられます。

平均値に基いた金額だけに囚われると、せっかく早い時期から資産形成をしても、いざ老後を迎えた時に「資金が足りない！」「こんなに余裕があるなら現役時代にもっと自由に使いたかった！」といった事態になりかねません。
では、どのくらい必要なのでしょうか？


■老後資金の必要額は、収支のバランスで決まる

老後生活の赤字分を補塡する資金が「老後資金」ですから、毎月・毎年の赤字額がわかれば、それに平均余命を掛け算すればおおよその必要額はわかりますが、平均余命をもとに計算すると、長生きした場合にリスクがあります。
そこで、「人生100年時代」と言われる中、ひとつの目安として「65歳から95歳の30年間」の老後資金を計算してみます。

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「老後資金の必要額」＝毎月の赤字×12か月×30年
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まだピンと来ないのが正直なところかと思いますが、ご自身のデータを入れていくと、少しでも現実的に捉えられるのではないでしょうか？

後編では具体的な計算方法をお伝えします。

■生活費の変化

・ガソリン価格高騰による光熱費（主に電気・ガス・ガソリン代）の増加
・円安による輸入物価の高騰
・食品・日用品の値上げによる物価上昇

1年前の同じ月と比較して、光熱費や食費が大きく上昇していませんか？
今年のような物価上昇がリタイア後にあった場合、老後資金が足りなくなってしまっては大変です。
事前に物価の上昇や将来の医療介護費用などを想定しておくことがとても大切です。

今こそ必要なライフプランニングを実践して、漠然としたお金の不安を可視化できたら、安心して今後の貯蓄計画や今の生活を管理できると思いませんか？

ライフプランニングの基本は、人生でかかる最も大きな3つの支出について「我が家の想定額」を把握することです。

3つの支出とは、
-------------------------------------------------
① 教育資金　② 住宅取得資金　③ 老後資金
-------------------------------------------------
のことを言います。

「まだ子供の進路が決まっていないのに、ライフプランニングをしても意味がないのでは？」
「マイホームを購入するか、賃貸のままか決めていないから、ライフプランニングは必要ないのでは？」

このように考える方も中にはいらっしゃると思います。
ですが、「ライフプランニングは意味がない」ということはありません。
計画した通りに進まなくても、自分の人生でどのくらいのお金が必要か把握しておくことに大きな意味があります。

ライフプランニングをしてお金の全体像がわかれば、

「少なくとも毎月いくらは積立をしないといけない」
「生活費は月〇万円以内にした方が良い」
「住宅を購入するならローンの返済額は月〇万円以内にしよう」

など、根拠を持って貯蓄や家計の管理ができ、漠然とした不安が解消されると思いませんか？


結婚をしたから、子供が生まれたから、という理由でのライフプランニングのご相談が多いですが、最近では、

・単身で結婚の予定もないので、早期リタイアの計画を立てたい
・物価が上がっていくのが心配だから、もう一度ライフプランニングをしてほしい

というご相談も増えています。
あなたも2022年のやることリストに、「ライフプランニング」を追加してみてはいかがでしょうか？

年金改正、iDeCoの緩和、円安、物価高・・・
私たちの生活環境に大きな影響を与えるニュースばかりの2022年、「私ってこのままで大丈夫なのかな？」と今まで感じたことのない不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
これらのニュースの他にも、働き方の変化、ライフスタイルの変化、家族形態の変化などに応じて、快適な生活を送るための人生設計（ライフプラン）が変化していることにお気付きでしょうか。

日々の貯金は頑張っているけど、これで将来の資金準備が万全なのか分からない。
このまま続けているだけで大丈夫なのか判断ができずに、心配になったことはありませんか？

十分なお金を準備できるなら早くリタイアしたいし、反対に足りないなら積立額を増やしたり、長く働くといった、老後の生活が豊かになる工夫をしたいですよね。

環境の変化に合わせた、将来の資金計画をする。
これから先の人生で必要なお金の全体像を把握しておく。
このことを「ライフプランニング」と言います。


なぜ、2022年はライフプランニングをすべきかというと、大きく2つの理由があります。
ライフプランニングの必要性の1つ目は、今年は社会保障に関する法律の改正が多いためです。


■2022年の法改正

・公的年金の受取開始年齢が最長75歳へ拡大
・65歳未満の在職老齢年金の支給要件が緩和
・短時間労働者への社会保険の適用
・DC（確定拠出年金）の加入年齢、受取開始年齢の引き上げ

全てに共通しているのが「長く働く人への社会保障を手厚くする」改正であるということです。
特に、60歳を超えて働く人の老後の生活が豊かになるよう工夫されています。

早期でリタイアした場合と、健康な限り長く勤めた場合で、老後の生活の豊かさにどのくらいの違いがあるのかはライフプランニングをして必ず比較してほしいポイントです。


そして2つ目は、既に日々の生活で不安に感じている人も多い問題です。

生活費の変化については、～後編～ でお伝えします。

■生命保険料控除、いくら戻ってくるの？

「生命保険料控除」は支払った保険料に応じて、税金が軽減される制度です。支払った保険料の一定額がその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれます。
左の図のように「生命保険料控除」を利用した場合と利用しない場合だと、課税対象となる税金に違いがあるのがわかると思います。

「生命保険料控除」を利用した場合、所得税と住民税はどれぐらいの節税効果があるんでしょうか。


◆所得税

所得税の税率は、所得が多いほど多くなる超過累進税率を適用して計算します。
税率の説明は割愛しますが、仮に課税所得が400万円の人が、新制度が適応となる一般の生命保険料、医療保険料、個人年金保険料をそれぞれ１年間に８万円を超えて支払ったとします。

この場合、それぞれの控除額は４万円となり、合計12万円の控除になります。
このときに気をつけておきたいのは、12万円が戻ってくるのではないということです。
12万円の控除ということは、「この12万円に対しては所得税をかけないでおきましょう！」ということです。

課税所得400万円の場合、所得税は次のように計算します。
4,000,000×20％－427,500円（所得控除）＝372,500円
↓
ここに生命保険料控除が12万円あったとすると、課税所得額が12万円下がりますので388万円になります。
3,880,000×20％－428,500円（所得控除）＝348,500円
↓
結果、差額は372,500円ー348,500円＝24,000円
つまり年間24,000円の節税になります。


◆住民税

住民税は、

-----------------------
均等割・・・各地方自治体で決められた金額
所得割・・・個人の所得に対して合計で１０％の税率
-----------------------

この２つの合算で構成されています。

生命保険料控除が７万円あったとすると、その10％の年間7,000円の節税となります。

所得税と合せて、本来支払うべき税金から合計で年間31,000円の節税となります。

皆さんの加入している保険が、新制度なのか旧制度なのか、どのぐらいの節税効果があるのかお気軽にご相談ください！

ではもっとわかりやすく、具体的な例を見ていきましょう。

例えば、月7,000円の個人年金保険料なら年間支払保険料は84,000円となります。
仮に所得税・住民税の税率が２０%の方でしたら、保険料控除の還付金が所得税で4,100円、翌年度支払う住民税が2,800円少なくなります。合計で6,900円の節税効果があります。


年間支払保険料84,000円の約８％に該当する6,900円の節税効果はコストパフォーマンスが高いとも言えます。

これを例えば30年間契約を続けたと考えると、6,900円×30年＝207,000円。
これだけの税負担軽減があります。

銀行の金利がほとんどゼロの時代です。
例えば銀行に毎月１万円預けたとしてもここまでのリターンは望むべくもありません。
せっかくの制度なので、この視点も加えて各保険の加入を検討することで、よりパフォーマンスの高い保障設計ができると、私たちは考えています。

その他の控除でパフォーマンスの高い、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用方法についても、ぜひご相談ください！

皆さん、今年もやってきましたね。これからのシーズンに向けてやらなくてはならないことが・・・それが年末調整です。年末調整って毎年面倒だな、よくわからないし、やる必要あるのかな？なんて思ったりしていませんか？また、今年初めて年末調整の手続きをしますよ！という方のために、年末調整をわかりやすく解説します。

年末調整って実はありがたい制度で、役割を知っておけば毎年書くときや電子版で入力するときの気持ちが少し変わってきます。


■年末調整って何なの？

年末調整は１月から１２月までの給与や賞与を合算して、各種控除を差し引いた額を納税する制度。 これをものすごくシンプルに表すと、会社が皆さんの代わりに確定申告をすること！

確定申告ってけっこう面倒だな・・・必要な書類を集めて不備がないように記載して、それを税務署に持っていってなんかやたら長い列に並ばされて提出するという一般的なイメージがありますよね。
電子申告できるっていっても、そもそも何を申告すればいいのかよくわらないし、使い方がわからないっていう場合もあります。

基本的には所得を得る人は、全員確定申告をする必要があるんですよね。 でも会社員の場合は会社がそれを代わりにやってくれる！ これって本当にありがたい制度なんです。

これは国の方針になっていて、国としては個人に任せると納税し忘れのリスクがあるから、それなら会社に管理してもらって税金の納付漏れを防ごう、という理由から会社が従業員の代わりに確定申告をすることを義務にしているわけなんです。 国が会社に対して義務化しているということなんです。

会社員であれば毎月の給与から所得税が天引きされていて、これを源泉徴収と言います。この天引きされた所得税が、実は会社が皆さんの予想年収から計算した仮の金額になってるんですね。年末調整した結果、天引きしすぎてたからお金を返すのが「還付金」。逆に、あれ？源泉徴収が少なすぎた…もうちょっと払って！っていうのが「徴収金」や「追徴金」と呼ばれています。
なので、年末調整をただのお金が返ってくるイベント！と思っている人は要注意ですよ。

追加で源泉徴収される要因は主に２つあります。

１つ目は、ボーナス支給額が通常より多い。とても良いことですが、会社の業績が上向きで想定していた額よりボーナス支給があった際、賞与の額によっては追徴される可能性があります。
また転職や人事異動によって、給与が大幅に変動する際も同様です。

２つ目は、扶養家族が減った場合。
扶養家族がいる場合、扶養控除によって納税額が減ります。
配偶者や扶養家族の方が対象者から外れた場合、扶養控除もなくなるので、追徴の可能性があります。


■年末調整では各種控除をふまえて正規の所得税の金額を出す！

控除というのは所得税などの税金がかからない金額のこと。
この部分の金額は目をつぶっておくよ！と免除してもらえる金額になります。

左の図のように所得税の計算は（給与収入ー給与所得控除ー所得控除）ここに税率を掛け算します。所得税には、基礎控除や配偶者特別控除など１４種類の控除があり、この控除の中でも多くの方が興味を持たれているのは、「保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）」ではないでしょうか。

【所得税で受けられる控除一覧】
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・医療費控除
・寄付金控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・寡婦（寡夫）控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・雑損控除

また確定申告では、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や医療費控除なども関心が高まっています。

次回は、具体的に生命保険料控除について見ていきましょう。

■⑤ 2年以内

これは、国民年金保険料の追納期限です。
年金が未納になっている期間があっても、「2年以内」なら遡って納付できます。
これにより未納期間の穴埋めをして将来の国民年金の受給額を増やすことが可能です。
すでに2年の期限を過ぎている未納期間があっても、対策は可能です。
その方法とは、60歳以降も働くことです。
国民年金が満額で受給できるのは40年間保険料を納付した人です。
例えば22歳～65歳の43年間働いて年金保険料を納付していれば、仮に20歳～21歳の間が未納であっても40年以上となり、満額の受給が可能です。


■⑥ 10年以内

最も多いのが、国民年金の学生納付特例制度を利用した人です。
国民年金は20歳から保険料を納める義務がありますが、学生さんは申請すると納付が免除されます。
その他に、経済的な理由で一定期間納付が免除になるケースもあります。
この場合は未納とは異なり、「10年以内」であれば遡って過去の免除期間の保険料を納付することで年金の受給額を増やすことができます。
また、未納と同じように60歳以降も働くことで穴埋めすることも可能です。


■⑦ 最大84%増額

これは、65歳から受け取る年金を繰下げ受給した場合の最大の効果です。
年金は原則65歳スタートですが、ひと月単位でスタート時期を繰り下げることが可能です。
65歳スタートの年金額を100%とすると、ひと月繰り下げるごとに年金額は0.7%増加。
2022年に制度改正があり、それまで最長70歳まで繰り下げできたものが、今は75歳まで繰り下げが可能です。
年金のスタートを75歳にすると、年金額は65歳スタートと比較して「184%」、つまり1.84倍になります。
65歳を超えても働く人は、繰下げ受給も視野に入れたいですね。
定年退職前にライフプランニングをして、最適な年金開始時期を決める人も最近は増えてきました。


■⑧ 12,000円～68,000円

これは公的年金ではなく私的年金の一つ、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限額です。
公的年金だけで不足する老後資金を準備するための年金制度で、職業により毎月の積立額の上限が異なります。
公的年金の受給額が少ない自営業者が、掛金の上限額が最も大きくなっています。


【iDeCo掛金上限】

月68,000円：自営業者、フリーランス
月23,000円：会社員（企業年金なし）
　　　　　　専業主婦
月20,000円：会社員（企業型確定拠出年金あり）
月12,000円：会社員（他の企業年金あり）
　　　　　　会社員（他の企業年金も企業型確定拠出年金あり）
　　　　　　公務員、私学共済


iDeCoは掛金全額が所得控除になる大きな税制メリットがある反面、60歳まで引き出しできないという注意点もあります。
現在の積立状況や資産状況を踏まえて、加入や掛金額を決定しましょう。

自分の年金を知るための数字と、年金額を増やすための数字、併せて8つのポイントで自分の年金のことが少し現実的になったのではないでしょうか。

昨今の物価の上昇に不安を感じ、「今までと同じペース、今までと同じ方法でお金をためていて本当に老後は大丈夫？」という、日本では過去20年以上縁のなかったインフレの問題です。

老後の年金が減少するかもしれないと言われる中、インフレで老後の支出が増えるのは深刻ですよね。

自分の年金と、老後資金の準備の仕方、改めて考え直すタイミングなのかもしれません。

自分のお給料がいくらなのかはよくわかっているけれど、自分がもらう年金がいくらかは全然わからない。

どちらも生活するために必要なお金なのに、年金のことを知らないまま過ごしていると、老後の不安は解消しないですよね。

年金について知ることができる「8つの数字」で、自分の年金額を知るためのポイントと、年金額が増減するポイントを見てみましょう。


「毎月の貯蓄額が適切かどうかわからない、貯金と投資のどちらが良いのかわからない。」

それってもしかして、将来の年金額や準備すべき老後資金がいくらなのかが明確になっていないからではないですか？

老後資金を準備するといっても、まずは国からもらえる年金額がわからないと、自分で準備すべき目標額がわかりません。
これでは、体重計に乗らずに目標のないダイエットをするのと同じです。

まず、自分の年金額についてわかる公的年金の4つの数字を紹介します。


■① 777,800円

これは、2022年の国民年金の受給額（年額）です。
20歳になると、国民年金の保険料を納める義務が生じます。
会社員や公務員で、給与から厚生年金保険料が引かれている人は、同時に国民年金にも加入していることになります。
40年間、国民年金保険料を納めて65歳になると、満額の「777,800円」を一年間で受け取れます。
未納期間があると、その月数分の年金額が割り引かれます。
年金額は賃金や物価に合わせて毎年変動します。


■② 0.005481

会社員、公務員など厚生年金に加入している人に関係のある数字です。
① の国民年金だけでなく、老後は国から厚生年金も受け取ることができます。
厚生年金の年金額は現役時代の給与によって決定します。
その計算で使う係数が「0.005481」です。

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額×0.005481×勤務月数

平均標準報酬月額は、現役時代の給与の平均値に近い数字になります。

仮に平均標準報酬月額が35万円、勤務月数が480カ月（40年）なら、老齢厚生年金（年額）＝350,000×0.005481×480=920,808円
国民年金に920,808円が上乗せされた額が老後の年金です。


■③ 71.5%

これは、2020年度の国民年金の納付率です。
毎月給与から年金保険料が控除される会社員や公務員と異なり、自営業者やフリーランスの人は、自分で年金保険料を支払っています。
そのため納付率は100%となりません。
未納の月があると、将来の年金額が少なくなるため注意が必要です。


■④ 国民年金56,358円、厚生年金146,145円

これは2020年度に公的年金を受給している人の平均額（月額）です。
自営業者やフリーランス、専業主婦の人の平均は月56,358円、会社員や公務員の人の平均は月146,145円。
いずれの場合も、老後に快適な生活をするために十分な額とは言えません。
ねんきん定期便等を活用して、自分の年金見込み額を計算してから老後資金準備に取り組むご家庭も増えています。

老後の生活をする上で決して十分とはいえない年金ですが、現役のうちに工夫することで年金額を増やすことができるなら、取り組んでおきたいですよね。

後編では、年金の増加や減少に関係する4つの数字を使って、更にポイントを紹介します。

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※他キャンペーンとの併用はできませんので御了承​ください。

今、毎月のお給料から貯蓄や資産運用を頑張っているのは、「老後の生活が【年金】だけでは心配だから」という気持ちがあるからではありませんか？

多くの人の老後の不安要素である【年金】ですが、「年金が少ないのが心配」という不安だけでなく、「年金がいくらもらえるかわからないのが心配」「年金のしくみがよくわからない」という不安も多いです。

公的年金は今年、2022年4月に制度が変わりました。

年金の受取開始年齢は原則65歳です。
ですが、希望すれば繰上げして最短で60歳から受給、反対に、繰下げして最長で75歳から受給することも可能です。

今までは最短60歳、最長70歳でしたが、長寿化や延長雇用などにより、受け取り年齢の幅が拡大しました。

仮に、65歳で受け取る年金を100万円とすると、最短の60歳へ繰上げすると76万円へ減額、反対に、最長の75歳へ繰上げすると184万円へ増額になります。

※詳しくは日本年金機構ホームページの資料をご覧ください。
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.files/01_0401kurisage.pdf
　⇒PDF「令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました」

長く働き、たくさん蓄えることのできた人は、年金の繰下げ受給をすると老後の年金収入を大きく増やすことができますね。

この年金の制度改正をきっかけに、退職後の働き方や、既に始めている積立の方法を見直したいというご相談も増えています。

「年金が増額する」というメリットのある繰下げ受給ですが、選択した後に「こんなデメリットがあるなんて知らなかった」と気付いて後悔するのは避けたいですよね。

繰下げ受給にも、繰上げ受給にも注意点がありますので事前にしっかり確認しておきましょう。


◆繰下げ受給のデメリット

① 配偶者が自分より年下、特に年齢が離れている場合は注意

実は、年金には家族手当のようなものがあり、「加給年金」と呼びます。
自分が年金開始の65歳に達した時、配偶者が65歳未満で受給年齢に到達していないと、自分一人の年金だけで夫婦二人の生活を維持するのは大変ですね。
このような時に配偶者が65歳に到達するまで「加給年金」という年金の加算があり、その額は年間388,900円です。
65歳を超えて年金の繰下げ受給をする場合、受取開始までの間、加給年金が停止します。
1～2年の停止なら影響は少ないですが、停止の期間が長くなる場合は注意が必要です。
例えば配偶者が10歳年下なら、本来は自分が65歳に到達してから10年間、老齢年金に加えて毎年約40万円の加給年金が受け取れます。
ところが10年間繰下げをして75歳から年金を受取ると、毎年40万円×10年＝400万円。
総額約400万円の加給年金が停止することになります。
加給年金は、性別を問わず会社員や公務員など厚生年金に加入している人にある制度です。

② 税金や保険料負担が増加する

年金生活になってから想定外の支出に驚く方が多いのが、税金や健康保険料、介護保険料の支払いです。
会社員時代に給与から引かれていたのと同じように、年金生活になっても、税金や保険料の負担があります。
これらの負担額は全員一律ではなく、収入に連動します。
つまり、繰下げ受給をして年金収入が増加すると、その分税金、保険料負担も増加するということです。
受給開始前にライフプランニングをしておけば、どの程度の負担になるか予め把握できますが、知らずに年金生活を迎えると、「想定より手取りが少ない」という事態になりかねませんので注意が必要です。

③ 遺族年金は増加しない

会社員、公務員である夫の扶養に入っていた妻は、夫が亡くなると「遺族厚生年金」を受け取ることができます。（妻の扶養に入っていた夫も同様です）遺族厚生年金の額は、65歳時点で受け取る年金額をベースに計算するため、夫が年金を繰下げていても、遺族年金が増額することはありません。

メリットが注目される年金の繰下げ受給ですが、このような注意点もあるので、専門家に相談してから検討しましょう。

反対に、繰上げ受給にも注意点があります。 高齢者の年金受給状況をみると、実は繰下げ受給より繰上げ受給の申請の方が多いです。
これからお伝えする注意点を事前に知っていたら、繰上げ受給以外の方法を検討したかもしれません。


◆繰上げ受給のデメリット

① 減額した年金が一生続く

仮に、65歳から年間100万円の年金を受給できる人は、繰上げ受給をして60歳から年金を開始するとその額は76万円に減少します。
つまり年収が24%下がるということで、これが一生涯継続します。
長寿化が進む中、長生きリスクを心配する人が増えています。
「早く年金をもらいたい」という目先の利益を優先すると、老後の収入に大きな影響がでるので注意が必要です。

② 障害年金が受給できなくなる

年金は「老後にもらえるもの」だけだと思っていませんか？
実は、老後まで待たなくてももらえる年金があります。
病気やケガで、給付要件に該当する障害状態になると「障害年金」を受給できます。
例えば、脳梗塞の後遺症で半身麻痺となり、食事や着替え、歩行などが一人でできない場合、障害年金の対象となる可能性が高いです。
この時、繰上げ受給ですでに「老齢年金」を受給している人は、2つの年金を重複することができないため、要件に該当しても障害年金は受給できません。

③ 国民年金の任意加入ができない

学生時代に、国民年金保険料の免除申請をしていませんか？
国民年金は、20歳から60歳までの40年間加入することで、満額の年金を受給できます。
（会社勤めをしていて厚生年金に加入している期間も含めます）
免除申請などで保険料を払っていない期間がある人は、60歳以降も国民年金に加入することで、未納期間の穴埋めが可能で、これを「任意加入」といいます。
繰上げ受給をして年金を受取り始めてしまうと、未納期間の穴埋めはできず、つまり満額の年金を受給できない可能性があります。

④ 繰上げした老齢基礎年金と、配偶者の遺族厚生年金を併給できない

自分が繰上げ受給をしている時に、配偶者が亡くなった時の注意点です。
配偶者が会社員や公務員だった場合、「遺族厚生年金」を受け取ることができます。
ところが、自分が繰上げ受給をしている65歳未満で配偶者が亡くなった場合、繰上げした「老齢基礎年金」と、配偶者の死亡により受け取れる「遺族厚生年金」を重複して受け取ることができません。
（65歳に到達すると重複で受け取ることができます）

メリットだけでなくデメリットもある繰下げ受給と繰上げ受給、事前にポイントが分かっていれば、自分に適した受給年齢を選択できると思いませんか？

夫婦の年齢差や、職業、年金の見込み額、保有資産によって、受給年齢の選択の仕方が変わります。
つまり、ライフプランニングをしてこれらを予め把握しておくことで、年金の不安を解決できることが多いです。


また、年金の繰下げ受給は事前手続きが不要であることも覚えておきましょう。
65歳の誕生日が近づくと、「年金請求書」が自宅に届きます。
これを返送すると年金受け取りが開始するしくみです。
つまり、年金請求書を返送しなければ、自動的に繰下げ受給です。

65歳到達時のライフスタイルに合わせて、繰下げ受給のタイミングを最終決定しましょう。

また、「受取総額が一番多くなるには何歳から受給すればよいか」と考えがちですが、損得で受給のタイミングを決定するのは不可能です。
なぜなら、年金は一生涯続く収入で、自分の寿命が何歳までかは誰にもわからないからです。

それよりも、毎月快適な老後生活を送るための収支に焦点を当てて、毎月どのくらいの年金収入があるとよいかで受給のタイミングを考えましょう。

年金を将来の不安要素にしたままではなく、一生涯快適な生活を送るために、自分に合った方法で受取りたいですよね。

ところで、退職後のリタイアメントプランは、何歳くらいに作成する方が多いと思いますか？


おすすめは、50歳です。

実際に、50歳になるとリタイアメントプランの相談に来られる方や、社内で50歳の社員向けのライフプランセミナー企画される企業が多いです。

実は50歳は、節目の歳です。
毎年誕生月に届くねんきん定期便が、過去の加入実績ではなく、将来受け取れる見込み額に変わります。
さらに、転職や異動、昇格などが落ち着き、退職金や企業年金の見込み額も現実的な数字で把握できるようになります。

年金のこと、退職後の生活のこと、現役のうちにしっかり準備して、快適なセカンドライフを過ごしましょう！

皆さんは、外貨に興味はありますか？
『日本で暮らしている限り、外貨を持つ必要はないのでは？』と考えていませんか？
資産運用したい人はもちろん、資産運用は考えていないという人であっても、外貨を資産の一部に組み入れておくことは重要なのです。
その理由について見ていきましょう。


■円の価値は常に変動している

まず、理解しておいていただきたいのは、日本円の価値は常に同じではないということです。
例えば、飲食業をはじめ、スーパーなど身近な食料品などが値上げされていますよね。
これは、今まで100円で買えていたものが110円出さなければ買えなくなったということです。
同じものを買うのに、価格が上がっているので、値上がりしたと考えられますが、モノの価値は変わらないので、円の価値が下がっているということにもなります。
財布の中のお札や硬貨が増減しないのでイメージしにくいのですが、皆さんが保有している日本円の価値は常に増減しているんです。


■変動要因の一つが為替レート

では、日本円の価値が変わるのはなぜでしょうか？これには、いくつか要因がありますが、その一つが為替です。

例えば、アメリカで金利が高くなると、米ドルが買われるので米ドル高になり、一方、日本円は、想定的に安くなるので円安になります。今まで、1ドル100円で購入できていたものが、1ドル110円出さないと購入できなくなります。

海外から原料を仕入れ、加工して販売する場合、仕入れ値が高くなるので今までと同じ価格で売ってしまえば利益は少なくなります。そのため、値上げを考えないといけなくなります。

このように、為替と円の価値には密接な関係があるのです。「円安＝日本円の価値が低下」「円高＝日本円の価値が増加」と覚えてください。

では、なぜ外貨を保有するべきなのか、もしくは保有しなくても良いのか。一般的によく説明されている意見を見てみましょう。


■外貨を保有すべきという考え

①日本の衰退で為替が円安になる可能性が高い

日本は世界で最も速く高齢化が進行している国の一つで、人口が減少し始めています。
一方でアメリカは移民の流入などもあり純増しています。
経済力は人口に比例するという大原則がありますので、日本の経済は衰退にむかい、米国の経済は成長にむかうことが想定されています。
人口増加が大きかった中国などは、まさにここ20年で大きく成長しましたね。

そして、経済が成長する国では、お金を借りてでもビジネスをしたい人が増える傾向があるので、金利も上がっていきます。
逆に経済が衰退すると、仮にビジネスを始めるにしてもお金を借りても返済ができるが不安で、借りたいと思う人は少なく、低い金利でしかお金を借りたいと思いません。そうすると、金利が安い日本円を保有するよりも、金利が高い米ドルを保有した方が利息を得ることができるので、ドル高・円安が進行するという考えです。
ただ、必ずしもそうなるということではないので、一つの考え方として覚えておくと良いでしょう。

②価値が暴落するので、外貨を保有するべきである

日本政府の借金は1,200兆円（2021/6時点）に達しており、GDP(国内総生産)をはるかに上回る借金であるため、日本は破綻してしまうのではないかと言われていますが、対外純資産が世界最大であったり、国債がすべて円で発行されている事などがあり、日本が破綻することは考えにくいです。
ただ今後私たちの予想もしないイベントによって、国債の価格が暴落し、日本円の価値が暴落することがないとは言い切れません。

円の価値が下がれば、相対的に米ドルなどの外貨の価値は上昇しますので、今のうちに円を外貨に換えておいた方が良いという考え方です。


■外貨を保有しなくても良いという考え

外貨を保有しなくてもいい派の意見としては、日本で生活をしているため、仮に外貨を保有したとしても、いずれは日本円に両替することになります。
そのため、為替リスクを背負いながら生活するよりも日本円をそのまま保有しておく方が安全という考えです。


■外貨を保有するべき本当の理由

ここまで、両者の意見を見てきましたが、どちらも一理あると思います。では、改めてなぜ外貨が注目されているのでしょうか。

それはやはり、リスクの軽減をするためというのが一番大きいでしょう。
もし、日本円しか資産を保有していない場合、日本円が暴落したとすると自分の資産は激減することとなります。
資産の減少を避けるため、米ドルや他の通貨に分散投資しておくということです。

一方で、為替はどうでしょうか。
経済状況などから円安が進む可能性が高いと考えられている中で外貨を保有していて、仮に円高となり外貨資産が目減りするにしても、日本円の暴落より影響は少ないのではないでしょうか。為替リスクを恐れすぎて行動しない間に日本円が暴落する可能性もあります。

そう考えると、円の暴落時にどれだけ価値が下がるか分からない円だけを保有しているよりも、為替リスクはあるものの外貨を持つことがリスク分散になっていると言えるのではないでしょうか。

価値が暴落することを前提に、暴落したらどう対応するのかをしっかりと考えておくことで、万が一の際にも資産を防衛することができるのです。