保険ｄｅあんしん館　元住吉ブレーメン通り店

寄附した分税金が控除され、実質負担2,000円で返礼品がもらえる、いいことづくしに見える「ふるさと納税」。
お得だからという理由で、むやみやたらに寄付したりしていませんか？
税金の控除や返礼品などのメリットを享受するためには、以下のような点にも注意が必要です。

うっかりしていてお得どころか損になってしまった！という事態にならないようにしましょう。


■できるだけたくさん寄付した方が良い？

いいことづくしなら、たくさん寄付した方がお得！？と一度は考えたこともあるのではないでしょうか。
残念ながら、たくさん寄付したからといって、たくさん税額控除されるわけではありません。
給与収入や家族構成により、税金から全額控除される寄附額には年間上限があります。この限度額を超えた金額については、全額控除の対象になりませんので、限度額をシミュレーションしてから寄付しなければ、ただ割高な買い物をしただけになってしまいます。
制度をお得に使うためには自分の寄付金額の上限を把握しておきましょう。


■ふるさと納税の恩恵を受けられないことも

ふるさと納税は、税金から全額控除される寄附額には年間上限が決まっていると上述しました。限度額以上にふるさと納税をしてしまうと、超えた分については控除対象外となります。
限度額は、ざっくり説明すると【収入―各種控除額】によって算出されます。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）、医療費控除、生命保険料控除などは利用されている方も多いのではないでしょうか。こういった各種控除を利用し、課税所得額が減少すると、ふるさと納税の限度額が下がります。そのため、今年からiDeCoを始めたよ！新しく保険に加入したよ！という方は特に気をつけましょう。なお、住宅ローン控除を利用されている場合は課税所得から算出された所得税から税額控除されるため、さらに注意が必要です。
また、育休や時短勤務、ボーナスの有無などで勤務形態や所得が変わった方は、課税所得額そのものが変動している可能性があります。

「さとふる」や「楽天市場」などのポータルサイトを使うと、各種控除額を入力して控除上限額の目安をシミュレーションすることができるのでおすすめです。


■”ふるさと”とは自分の出身地のこと？

寄付先は自分の出身地だけでなく、日本全国の自治体から選べます。さらに、祖父母が住む自治体、旅行で訪れたことがある自治体、応援したい自治体など、複数の自治体に分散して寄付することも可能です。
ただし、現在お住まいの自治体（住民税を納めている自治体）には寄付できません。現在お住まいの自治体にふるさと納税をすることは「制度上は可能」です。しかし、せっかく手続きをしても納税額は変わらず、さらには返礼品も受け取ることができないため、メリットはないでしょう。


■誰でも行うことができる？

ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。
ただし、税額控除については、これを受けられる人と受けられない人に分かれます。原則として、税金が控除されるには、寄附をする人が納税者であることが求められるため、所得が103万円以下の主婦（夫）や学生など、そもそも納税義務のない人がふるさと納税を行っても、控除の面で得をすることはありません。


■配偶者名義のクレジットカードで支払ってもいい？

ふるさと納税制度のルール上は寄附者と支払者（クレジットカードの名義）が同一である必要があります。
クレジットカード決済できるポータルサイトもたくさんあり便利ですが、夫のふるさと納税を妻が代理で行う、あるいはその逆の場合などは、名義を誤ってしまう可能性がありますので注意しましょう。寄付者とクレジットカードの名義人が異なると、寄付金控除が受けられずふるさと納税で割高な買い物をしてしまった・・・という事態になってしまう可能性があります。必ず本人名義のクレジットカードで決済をしましょう。


■おわりに

税金の控除や返礼品などのメリットを享受するために注意すべきことを解説してきました。「ふるさと納税」という言葉に馴染みはあっても、「税金」や「控除」といった言葉がでてくると急に難しく感じませんでしたか？そう感じる方が多いのか、実はふるさと納税を利用している人は約8％しかいません。（令和2年度の総務省・国税庁の調査より）

しかし、こういった公的制度は知っているとお得、活用するとさらにお得になります。

今年分のふるさと納税はもう終わりましたか？
申込期限を12月末としている自治体が多いため、まだ終わっていないよ！という方は早めに申込をしましょう。


■そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税をすると、翌年分の税金が安くなります。
しかし、わかりやすいよう「節税」として説明される制度ですが、厳密に言えば税金自体を減らすわけでなく「寄付」という名の税金の先払いに近いです。
つまり、翌年の税金が安くなると言っても「今年先払いしてくれた分は翌年の税金から引いておくね！」というだけなので、実際に支払う額が安くなる（節税になっている）というわけではありません。勘違いされている方も多い部分ですので、この機会にきちんと理解しておきましょう。

ただ、ふるさと納税で税金の先払いをすると実質2,000円の負担で返礼品が貰えます。
実質負担があるとはいえ、返礼品を選ぶ時間は楽しいですよね。この返礼品目的でふるさと納税をされている方、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか。

簡単にふるさと納税をまとめると、本来支払う税金で支払先を変えるだけで返礼品も貰えるというイメージです。


■いったい何をすれば良いの？～ふるさと納税が完了するまでの3STEP

【STEP①】どこかの自治体に寄付をする

各自治体のホームページや、「さとふる」「楽天市場」などのポータルサイトから申込できます。基本的に、寄付の申込期限は12月末です。（自治体によっては早めに設定しているところもあります。）
応援したい自治体から選ぶ、ポイントやマイルが貯まるポータルサイトから選ぶ、欲しい返礼品から選ぶなど、ご自身に合った方法で選びましょう。

【STEP②】実質2,000円の負担で、寄付先の自治体から返礼品がもらえる

返礼品や寄附金を受領したことを証明した「寄附金受領証明書」が自治体から届きます。届くタイミングは自治体により異なり、各書類と返礼品が同じタイミングで届くとは限りませんのでご注意ください。

【STEP③】申請をする

せっかくふるさと納税をしても、この申請を怠ってしまっては税金の控除を受けられません。（先払いが無効になります。）
申請の方法は２つ。確定申告またはワンストップ特例制度による申請をします。
会社員の方はワンストップ特例制度の利用がオススメです。本来、税金の控除を受けるためには確定申告が必要ですが、この制度を利用することにより確定申告が不要になります。寄付先の自治体に書類を提出するだけですので、忘れずに行いましょう。

★ワンストップ特例制度の必要書類
・特例申請書（多くの場合、寄付先の自治体から郵送されます。）
・マイナンバーカードと本人確認書類


■こんな人は確定申告が必要！

会社員の方でも、以下のいずれかに該当する方はワンストップ特例制度を利用できません。
翌年2月16日～3月15日（休日の関係でずれる年もあります）に確定申告をしましょう。

　□ 個人事業主
　□ 不動産収入がある
　□ 給与が2,000万円を超える
　□ 一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が２つ以上の会社からある
　□ 給与所得は１つの会社からだが、給与以外の副収入が20万円以上ある
　□ 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
　□ 「ふるさと納税　ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
　□ １年間で６自治体以上にふるさと納税をした

　※確定申告を行う場合は翌年の住民税からの控除ではなく、すでに納めている所得税からの還付と翌年に収める住民税の控除になります。
　※確定申告をしても、ワンストップ特例制度を利用しても、税控除される金額は変わりません。


■その他注意すること

税金の控除や返礼品などのメリットを享受するためには、以下のような点にも注意が必要です。

・税金の控除額は家族構成や年収により異なる
・制度をお得に使うためには自分の寄付金額の上限を知っておく必要がある
・現在住んでいる自治体には寄付できない
・控除は寄付者の名義分しか認められない　　など


■まとめ

ふるさと納税は
・本来支払うべき税金の先払い
・実質2,000円の負担で返礼品が貰える
・会社員はワンストップ特例制度を利用すると手続きが簡単


いかがでしたか？
今回はふるさと納税の仕組みとやり方を解説しました。
次回はその他注意点について解説予定ですので、お楽しみに！

毎年10月中旬から年末にかけて、保険会社から保険料控除証明書が発送されます。
皆さんは生命保険料控除の控除枠を最大限活用していますか？
実は、生命保険料控除のうち、個人年金保険料控除を活用していない人がほとんどなんです！

右の図の通り、個人年金保険料控除を適用されている割合は19.3％とかなり低いことがわかります。
一般生命保険料控除は５人に４人が活用していますが、個人年金保険料控除は５人に１人しか活用していません。
つまり、多くの方が個人年金保険料控除の活用の余地があるということです。

会社員の方は、毎年年末調整をされていると思いますが、年末調整の用紙に、生命保険料控除（一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除）について記入する欄があると思います。
保険料控除証明書を使って年末調整で生命保険料控除を適用すると、所得税や住民税の税金負担を軽減できます。

個人年金保険は税負担を軽減しながら資産形成ができるお得な保険です。
そして、個人年金保険料控除は名前の通り個人年金保険しか対象になりません！そのため、生命保険料控除をフル活用するポイントは個人年金保険に加入することと言えます。
資産形成にはさまざまな方法がありますが、個人年金保険も選択肢に入れることをオススメします。

社会保障制度の中にも、病気やケガで働けなくなってしまった場合に受け取ることのできるものがあります。社会保障制度の仕組みの詳細を知らない方は意外と多くいます。まずはそれらのセーフティーネットについて理解を深めておくことが大切です！


■傷病手当金

傷病手当金とは、会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される制度で、業務外の事由で、病気やケガの療養のため４日目以上仕事に就けなかった場合に給付金を受け取ることができます。支給額は、標準報酬月額（その年の４～６月の３カ月間に支払われた報酬の平均額）の２/３を、最長で１年６カ月受給することができます。例えば、月収30万の会社員の方であれば、毎月20万円を傷病手当金として、受給することができます。

一方で、自営業やフリーランスの方など国民健康保険の加入者については、傷病手当金を受け取ることができません。そのため、万が一働けなくなってしまった場合、その日以降の収入がなくなってしまうことになります。


■障害年金

障害年金とは、公的年金の加入者が病気やケガにより生活や仕事が制限されるような所定の障害状態になった場合に、現役世代の方も含めて支給される年金のことです。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の２種類があります。自営業やフリーランスの方など国民年金に加入されている方であれば「障害基礎年金」を、会社員や公務員など厚生年金に加入している方であれば、「障害基礎年金」に上乗せして、「障害厚生年金」を受け取ることができます。受給することができるのは、原則として所定の障害状態になってから１年６カ月以上継続した場合になります。

厚生年金加入者である会社員や公務員の方が保障が手厚いことがわかると思いますが、それでも、今収入が２／３になると言われたらいかがでしょうか。現実的には、住宅ローンが払えなくなったり、生活費を切り詰める、治療費がかかり支出が増えるなど、生活はかなり苦しくなるはずです。社会保障も手厚いですが、ご自身でも対策をした方が安心ですね。



働けなくなるリスクと聞いても、なかなかイメージが付きにくい方が多いと思います。しかし現在もなお収まることを知らないコロナウイルスなど、いつ何が起こるかわからない時代だからこそ、実際になってしまった時のために、ご自身の貯蓄の状況や保険の加入状況など改めて見直すいい機会かもしれませんね。