保険ｄｅあんしん館　新小岩ルミエール店

【収入保障保険のメリット】

・毎月一定額の受取
　お給料のように毎月受け取れるため、月々の生活設計がしやすいです。
・一括受取もできる
　まとまった資金が必要な場合には、保険金を一括受取することもできます。ただし、年金で受け取った場合と比べて、受取総額は少なくなります。
・月々の保険料が安い
　定期保険と比べ、死亡保険金総額が減少していく分、保険料が安くなっています。

【収入保障保険のデメリット】

・貯蓄性がない
　掛け捨ての保険となるため、保険期間満了時に生存されていた場合でも、戻ってくるお金はありません。
・保険期間終了が近づくにつれ、保険金額が少なくなる
　受け取れる死亡保険金額総額が少なくなっていきます。まとまった資金もある程度用意したいという方は、定期保険や終身保険をベースに、追加で収入保障に加入する選択肢もあります。

こういったメリット・デメリットはご家庭によって異なりますので、それぞれの状況に応じて考えていきましょう。
死亡保障は最低限で良いけど病気で働けなくなった場合が心配な方には、保険料払込免除特約や就業不能特約をつけることをおすすめします。「家族のために手厚い保障にしておきたいけど保険料はなるべく抑えたい。こんな我儘言っても大丈夫かなぁ。」といったご不安のある方も、気軽にご相談くださいね。

皆さん、「収入保障保険」という保険の種類があることは知っていますか？ この保険は遺族年金だけでは賄えない保障を備えることができるとても合理的な保険なんです！遺された家族が安心して生活を送れるように、だけどなるべく保険料を抑えたい、という方におすすめの生命保険です。

■定期保険と収入保障保険の違い

収入保障保険の仕組みを理解するために、定期保険と比較します。
定期保険とは、定められた保険期間があり、契約した保険金額と保険料はこの期間中ずっと一定です。
一方、収入保障保険とは、被保険者が死亡した場合の保険金を、毎月お給料のように一定額ずつ受け取るので、死亡時期により受け取れる死亡保険金総額が異なります。
また四角いカタチの定期保険に対して、三角形のカタチ＝面積が半分になっているので、収入保障保険は保険料も割安です。

遺族年金について多くのお客様からいただく質問についてお答えいたします。

Ｑ１．受け取った遺族年金に税金はかかる？
Ａ１．遺族年金は非課税であり、所得税や住民税が課されることはありません。ただし、遺族年金と障害年金については非課税となりますが、老齢年金については、一定額以上を受給する場合には課税の対象となりますのでご注意ください。

Ｑ２．子供がいない場合は遺族年金は受け取れない？
Ａ２．お子様がいらっしゃらない場合、遺族基礎年金を受け取ることはできませんが、遺族厚生年金を受け取ることができます。また、国民年金の保険料の納付期間によっては「死亡一時金」を12万円～32万円の範囲で受け取れる場合もあります。

Ｑ３．離婚している場合は遺族年金は受け取れる？
Ａ３．離婚されている場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金を受け取ることはできませんが、元配偶者との間にお子様がいらっしゃる場合は、お子様に受給権があります。ただし、遺族基礎年金は「生計を同じくする母もしくは父がある時、その支給を停止する」とされているため、元配偶者からの養育費によって生計を立てていた等の受給要件が必要となるので注意が必要です。

上記の他にも、社会保障制度には様々なルールが定められてます。自分で調べた知識だけでは不安、という方は、是非私たちと一緒に解決していきましょう。

遺族年金の支給額は亡くなった方の職業によっても異なってくるのですが、今回は、厚生年金加入者である会社員の方が亡くなってしまったケースについてお伝えします。
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、会社員の方が亡くなった場合には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建ての遺族年金が遺族に支給されます。

【遺族基礎年金】

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している方が亡くなった場合に、遺族が受け取ることのできる年金であり、遺族基礎年金の受給資格と受給要件は以下のようになっています。

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受給資格：
死亡したものによって生計を維持されていた「子のある配偶者」「子」
※子とは、18歳到達年度の3/31を経過していない子。障害年金の障害等1級もしくは2級に該当する場合は20歳まで。

受給要件：
・死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること。
・死亡した者について、亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料支払いを滞納していないこと。
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「生計を維持されていた」とは、遺族年金を受給する者の前年の年収が850万円未満であることが条件となっているため、受給者の収入についても確認しておくことが重要となります。
また、平成26年3月までは、遺族基礎年金を受給できる人は、「子のある妻」「子」に限られていましたが、男女差を解消の観点から、「子のある妻」から「子のある配偶者」に変わったため、父子家庭でも遺族年金の需給ができるようになりました。

がん保険とは、がんと診断された時や、がんの治療を受けた際にお金を受け取ることのできる保険のことを言いますが、その保障内容は保険会社や商品によって異なっています。がん保険にご加入される際には、ご自身の備えたいポイントに注目して検討することが大切です。

【１．診断給付金】

多くのがん保険には、がんと診断された時に一時金が受け取れる「診断給付金」が付加されており、受け取った一時金は治療費だけでなく、交通費や生活費にも役立てることができます。そして、診断給付金は複数回に渡って受け取れる保険もありますが、給付金の支払条件や回数は、保険会社や商品によって異なっています。長期に渡る治療を継続していくための重要なポイントとなりますので、しっかりと確認しておきましょう。


【２．都度給付金と実損給付金】

従来のがん保険は、「入院1日あたり10,000円」や、「放射線治療1回につき5万円」といったように、入院や治療の都度に給付金が受け取れる形が主流ですが、保険会社の中には、実際に窓口で負担した金額をもとに給付金が受け取れる「実額補償」を行っているものもあります。自己負担した金額がそのまま戻ってくるため “治療費は実質0円” と捉えることもできますが、給付金の支払いには限度額が定められていることが多いので注意しましょう。


【３．上皮内新生物（上皮内がん）の保障】

上皮内新生物とは、がん細胞が上皮の粘膜の中にとどまっているものを指し、基本的には手術で取り除くことが可能で、転移することがほとんどないとされています。上皮内がんと診断された場合には、悪性新生物（がん）と診断された時と同額の一時金を受け取れる場合もあれば、その50%の額、あるいは上皮内がんについては対象外としている保険会社もあります。上皮内がんについても備えたいという方は、せっかく保険をかけていたのに受け取れなかった、ということがないように注目したいポイントとなります。


【４．保険料払込免除特約】

保険料払込免除特約とは、保険会社の定める所定の状態に該当した時、以後の保険料の支払いが不要となる特約のことを言います。「所定の状態」は保険会社によって異なり、がんと診断された時点で保険料の払い込みが不要になる保険もありますが、所定の入院日数を条件としている場合や、上皮内がんを対象外としている場合があります。保険に加入する時はつい「保険料」に目がいってしまいがちですが、安心して治療を続けられる保障内容であるかという点がとても重要となります。


【５．その他の特約】

がん保険は、上記に紹介した保障の他にも、特定の治療を受けた際に上乗せで給付金を受け取ることのできる「特約」を付加することができます。医療の進歩とともに特約の種類も多様なものになっています。例えば、先進医療やホルモン剤治療といった特約の他、乳房再建手術や医療用ウィッグといった術後の外見ケアを対象とした特約などもあります。すでにがん保険にご加入の方も、現在のご契約に特約を付加することができる場合もありますので、必要な特約が備えられているか確認してみてくださいね。

特約例
先進医療特約、抗がん剤治療特約、ホルモン剤治療特約、通院特約、外見ケア特約、女性がん特約、緩和治療特約など


【６．付帯サービス】

最後に、付帯サービスについてです。多くのがん保険には、セカンドオピニオンを受けられたり、治療以外の悩みを専門のカウンセラーに相談することのできる無料サービスがあります。がん治療には、仕事・育児・お金など多岐に渡る悩みが伴いますが、なかなか周りに相談できる人がいないことも考えられますので、事前にどんなサービスが使えるのか把握しておくことで、より安心してがんと闘うことができます。

いかがでしたでしょうか？ ぜひこの機会にがん検診の受診や、がん保険の加入について検討してみてください。