保険ｄｅあんしん館　吉祥寺サンロード店

後半も、日本人と外国人のお金の運用方法の違いや、具体的なお金に対する考え方について見てきましょう。



◆２．投資の目的と保有期間について

投資信託の保有動機に関するアンケート調査を見てみると、日本人の大半の人が投資の目的について「目的は無い」、保有期間については「約2.6年」と答えています。
一方、アメリカを見てみると、投資の目的は「老後の資産形成」と明確になっています。
目的も明確なのもあり、保有期間については「約4.6年」と、日本と比べると倍近い結果となっています。


老後資産形成という目的が明確であれば、それに向けて、やはり保有期間も必然と長くなってくるのがわかります。

投資をやっている方、これからやってみようと考えている方、投資の目的はありますか？
何となく、周りが言っているから、儲かりそうだからと安易にやっていないですか。
大事なのは「長期」という考えです。
とくに長期の時間を味方につけることで、リスクは低くなります。
儲かったらすぐに売ってしまうのではなく、非課税口座などを活用し、目的をもって上手に運用してみてください。



◆３．投資信託の活用方法

投資信託の会社は、日本では80社しかありませんが、アメリカでは800社以上、フランスでは600社以上もあります。
また投資信託の純資産残高を比較すると、日本では約96兆円に対し、アメリカでは約2200兆円とその差は約20倍以上もあります。
※「投資信託の制度・実態の国際比較」一般社団法人投資信託協会2017年5月調べ


また、売れている投資信託の上位5銘柄を日本とアメリカで比較すると、日本は5銘柄とも手数料の高い「アクティブファンド（積極的）」が占めているのに対し、アメリカは手数料の低い「インデックスファンド（消極的）」が大半を占めアクティブファンドは1銘柄しかありません。

ですから、平均的な手数料にも差があります。日本の上位5銘柄の販売手数料は平均3.2％（税抜）、これに対しアメリカの平均は0.59％、また信託報酬の平均は日本で1.53％に対してアメリカは0.28％とかなり低くなっています。
さらに、分配金のタイプをみると、日本は全て毎月分配金が出るタイプですが、アメリカは分配金が再投資に回る非毎月分配タイプとなっています。

投資信託の平均設定期間にも大きな違いがあります。日本では新しく設定（運用がスタート）されてから13年と運用期間がそこまで長くありませんが、アメリカの上位5銘柄の平均設定期間は31年という長い期間運用されており、その歴史には到底かないません。
過去10年間の平均の収益率も日本のマイナス0.11％に対し、アメリカは5.2％と大きな差があります。
※「日米の売れ筋投資信託」金融庁2016年8月調べ


これはいかに日本が短期売買を前提としている投資信託が売れているか、逆にアメリカでは長期保有を前提とした歴史のある投資信託が売れているかということが顕著に現れています。



◆４．まとめ

このように、日本と外国では投資に対する環境の違いもありますが、個人投資家の「知識」や「意識」の違いもあるようです。
これは、日本人が資産運用が下手だという前に、販売する側の問題もあるのかもしれません。

これからは、アメリカ人のように金融リテラシーを向上させる必要があること、さらに老後の生活をイメージしながら、より具体的な資金計画をたてる必要があると強く感じます。
日本でも税制優遇制度が増えてきたり、金融リテラシー向上を後押しする動きが出てきているので、情報収集を欠かさずに、より賢くお金と向き合っていくことをお勧めします。

今回は、日本人と外国人のお金の運用方法の違いや、もう少し具体的なお金に対する考え方について見てきましょう。



◆１．金融リテラシー

みなさん広報中央委員会という組織をご存じでしょうか。
日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを目的とし、日本銀行がその活動を全面的に支援している組織になります。

この金融広報中央委員会が金融リテラシー調査を実施しているのですが、約50問あるうちの一部が下記の問いとなります。
皆さん、どのくらい答えられますか？


------------------------------------------
【問1】
家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか？

（1）家計簿などで、収支を管理する
（2）本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
（3）収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
（4）支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する


【問2】
一般に「人生の３大費用」といえば、何を指すでしょうか？

（1）一生涯の生活費、子の教育費、医療費
（2）子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
（3）住宅購入費、医療費、親の介護費


【問3】
金利が上がっていくときに、資金の運用（預金等）、借入れについて適切な対応はどれでしょうか？

（1）運用は固定金利、借入れは固定金利にする
（2）運用は固定金利、借入れは変動金利にする
（3）運用は変動金利、借入れは固定金利にする
（4）運用は変動金利、借入れは変動金利にする


------------------------------------------
《正解》問1：（4）、問2：（2）、問3：（3）
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意外と簡単と思う方や、けっこう難しいと思う方それぞれかと思います。

こちらの金融リテラシー調査は18歳から79歳までの2万5000人を対象に行われましたが、同じようにアメリカやヨーロッパなどの海外機関でも行われています。


その結果、日本人の正解率が約50％、アメリカでは約60％、ドイツやイギリスでは約70％弱と差はあるものの、個人的には思ったより差がないと感じました。
先進国の中では、金融教育の遅れが叫ばれている日本ですが、日本人もお金に対しての意識はそこまで低くなく、お金に対する正しい情報、学ぶ姿勢というものが醸成されていきているんだと思います。


ただ、アメリカでは小学校でマネージメント教室などの課外授業があり、意識の高い人がお金について学ぶ環境が用意されています。
日本でも、金融庁が最低限身につけるべき金融リテラシー（お金の知識と判断力）マップというものを作成し、小学校、中学校、高校、大学などで学ぶべきお金の知識などを定義しているのですが、残念ながらこれはまだ普及しているとは言い難いです。

生活を送っていると、よく耳にするけどその意味を正確にはわかっていないというものも多いですが、金融用語などはまさにあてはまるものが多いです。

そんな中、普段使う金融用語だけど、違いがわかりづらい「金利」「利子」「利息」「利回り」についてみてみましょう。



突然ですが、クイズです。

【クイズ】

次のA～Dの用語にあてはまる意味を選択肢（1）～（4）から選んでみましょう。

A：利息　　B：金利　　C：利回り　　D：利子

（1） 住宅ローンを借りた時に、借入金額に上乗せし返済をしないといけないお金の割合のこと
（2） 銀行にお金を預けたときに、金額と期間に応じてもらえるお金のこと
（3） 投資したお金に対して、得られる利益の割合をこと
（4） お金を借りた時に、借りたお金にプラスして返すお金のこと


いかがですか。
言葉で見てみると、意外とわかるという方も多いのではないでしょうか。
答え合わせをしてみましょう。

【答え】
A：（2）　／　B：（1）　／　C：（3）　／　D：（4）




では、どんな時に使っていくか使い分けるポイントを見てみましょう。

利回り：
　投資額に対する利益全体の割合を一定期間当たりの平均で示したものです。
　断りなく「利回り」と言う場合は、1年間の利回りをさすことが多いです。

金利：
　お金を借りる側が、借りたお金に追加して支払う金額の割合のことをさします。

利子：
　お金を借りる側が、貸した側に元本に追加して支払うお金のことをさします。利子は、貸し借りした金額に金利をかけて計算されます。

利息：
　お金を貸した側が、元本に追加して受け取るお金のことをさします。


これらは割合と金額が使い分けるポイントとなります。
「利回り」と「金利」は割合をさす言葉で、「利子」と「利息」は金額をさす言葉と覚えておくと良いでしょう。



◆単利と複利の違いにも注意

「単利」と「複利」という言葉も聞いたことはあるかと思いますが、その効果については天と地ほど違いがあるので注意が必要です。
では、どのような違いがあるのか見てみましょう。


まず、わかりやすくシンプルなのは「単利」です。
単利は「元本×金利」でそれぞれの年数で計算します。つまり、100万円を金利3%で2年間借りたとすると、

-------------------------------------------
1年目：100万円（元本）×0.03％（金利）=3万円
2年目：100万円（元本）×0.03％（金利）=3万円

→ 2年間の利子合計：6万円
-------------------------------------------


通常のキャッシングやカードローンは単利で計算されることがほとんどです。
一方、「複利」の場合、利子分にも金利がかかるようになります。

-------------------------------------------
1年目：100万円（元本）×0.03％（金利）=3万円
2年目：103万円（元本）×0.03％（金利）=3万900円

→ 2年間の利子合計：6万900円
-------------------------------------------

1年目に3万円の利子が発生することは変わりません。
ただ、2年目になると1年目の利子3万円も加算され、103万円×0.03=3万900円が利子となります。2年間の合計で6万900円が利子となります。


借入金額や期間、金利が大きくなるほど、この単利と複利での利息の差が雪ダルマ式に大きくなっていくのでとても注意が必要です。



このように、一つ一つの言葉の意味合いを理解すると、知って得することも知らないで損をすることもあるのが金融の世界です。
知識という武器を身に着けて、よりよい生活のために役立てていきたいものです。

皆さんは、なぜ貯金をするのか考えたことはありますか？
もちろんこれだという正解があるわけではありませんが、何となくしておいた方が良さそうだとは思いますよね。

最近はネットなどに「FIRE（Financial Independence, Retire Early 経済的自立と早期リタイア）について」や「60歳までに2000万円貯める方法！」など、様々な資産形成術などのコラムがあふれていますし、自分もはじめてみようかなぁと、ちょっと興味をもったことはないでしょうか。
ちなみに、私もこういったコピーライティングを見て、本当なのか？と疑念を持ちつつも、ちょっと見てしまいます。

でも、方法論は書いているのですが、「なぜ貯金をすべきなのか」、「なぜ貯金が必要なのか」、前提となる、その理由について述べているコラムは少ないです。方法論も大事ですが、なぜ必要なのか、その意味をしっかりと理解しておくことも、とても大事です。そこで、今回は、貯金をする3つのメリットについて、まとめてみたので、是非参考にしてみてください。



■貯金をする3つのメリット


【1．緊急予備資金（急な出費への対応）】

生活をしていると、様々な出来事が、自分の意志とは別に突発的に起こってきます。そんな時、一定の貯金があることで、急な出費にも備えることができるのです。

例えば、病気やケガで医療費が大きくかかることもあります。入院や手術など、保険でまかなえるものもあったり、高額療養費制度によりそこまで費用がかからなかったりするケースもありますが、ある程度、手元に緊急予備資金として備えておいた方が良いです。

また、年齢を重ねてくると、周りの友人の結婚が続いたり、冠婚葬祭でご祝儀や香典などを渡す機会も増えていきます。
それと、困ったことに、家電や給湯器など一斉に壊れ、買い替えしないといけなくなった、といった経験も多いのではないでしょうか。

このような時に、緊急予備資金として貯金をしておかないと家計を圧迫し、月末に苦しい思いをしたり、時にはキャッシングしてしまったりと家計が傾いてしまう心配が出てきます。貯金しておいた緊急予備資金から生活費を切り崩すことで、その月の家計の足しにし、急な出費がない月に貯めなおせばいいのです。

また、いざという時のための現金があれば、余計なお金を払わなくて済むため節約効果もあります。たとえば、充分な貯金があるなら、医療保険は必要最低限の保障にすることで、その分保険料が抑えられます。さらに、金利がある分割払いなどを、現金一括払いにすれば、それだけでも金利分節約もできます。


【2．将来への備え（将来的にかかる大きな出費に対応）】

教育資金、住宅資金、老後資金は、「人生の三大資金」と呼ばれ、どれも大きなお金が必要となってきます。金額が大きいということは、一般的には長い時間をかけてコツコツ準備する必要があるということです。

たとえば子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て公立・国立に通ったとしても、少なくとも1,000万円以上の費用がかかりますし、私立に通わせるのであれば、1,500万円から2,000万円ものお金がかかってきます。

お金を早い時期から積み立てておけば、子どもが希望する進路のために資金を充てられます。ただ、反対に全く貯金をしていなければ、子どもが行きたい進学をあきらめざるを得ない状況にもなるでしょう。

老後資金も、近頃では2,000万円問題が叫ばれ、公的年金だけでは老後資金は不足するという認識も出てきています。また国も、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAといった節税効果に優れた仕組みを作り、人々に自助努力を促しています。

老後のために全く貯金をしていないと、可愛いお孫さんにプレゼントも買ってあげられなかったり、旅行や、趣味といった自分の思い描いたセカンドライフを送ることも難しくなります。
将来、貯金がないと、高齢になるまで働き続けなければならないかもしれませんね。

このように、将来的にかかる大きな出費に備えるためにも、貯金は大切です。
貯金があると、進路や老後のライフスタイル、住みたい家の理想が広がりますし、やりたいことにチャレンジすることもでき、人生を豊かにしてくれます。


【3．心のゆとりが生まれる】

もし、貯金がないとしたら・・・
そんな風に思うだけでも、お金に対して漠然とした不安が付きまといます。そして、貯金がない状況で急な出費が発生したり、いつまでたっても将来への備えがない状況で歳を重ねてしまったり、リストラや災害などにあい、今までのような生活が出来ないなど、起こってしまったらどうしようと心の中では、何かしら金銭的な不安を抱えてしまいます。

そんな状況下では、心のゆとりもなくなり、仕事へ集中できなかったり精神的にも、イライラしてしまう場面なども、一見お金とは関係のないところへの影響が出てくるものです。反対に、貯金があれば心にも余裕が生まれますし、資金面の余裕から、新たなチャレンジもしやすくなります。結果的に、心にゆとりが生まれ、幸せな人生に繋がるのです。転ばぬ先の杖ですね。



また、ある程度貯金が出来たら、ときには貯金よりも大事なこともあります。自己投資することで、スキルを身につけたり、経験を積んだりすることも大事なことですね。お金は使ってこそ、意味が出てきます。貯金や資産形成術といった言葉にとらわれず、自身への投資も忘れないようにしましょう。そうすることで、将来的に貯金する以上の価値になることでしょう。

保険deあんしん館では、「フレッシャーズ応援キャンペーン」を下記のとおり実施いたします。

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2022年も「えらびっとぬりえコンテスト」に、たくさんのご応募をいただき誠にありがとうございました。

コンテストの表彰は「保険deあんしん館のホームページ」で発表されてますので、ぜひご覧ください。

また、ご参加いただきました皆様には「参加賞 サクラクレパス（12色入）」をご用意してます。
参加賞は店舗でのお渡しとなります。
ご足労をおかけし大変申し訳ございませんが、保険deあんしん館へのご来店をお待ちしております。

社会保障制度の中にも、病気やケガで働けなくなってしまった場合に受け取ることのできるものがあります。社会保障制度の仕組みの詳細を知らない方は意外と多くいます。まずはそれらのセーフティーネットについて理解を深めておくことが大切です！


■傷病手当金

傷病手当金とは、会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される制度で、業務外の事由で、病気やケガの療養のため４日目以上仕事に就けなかった場合に給付金を受け取ることができます。支給額は、標準報酬月額（その年の４～６月の３カ月間に支払われた報酬の平均額）の２/３を、最長で１年６カ月受給することができます。例えば、月収30万の会社員の方であれば、毎月20万円を傷病手当金として、受給することができます。

一方で、自営業やフリーランスの方など国民健康保険の加入者については、傷病手当金を受け取ることができません。そのため、万が一働けなくなってしまった場合、その日以降の収入がなくなってしまうことになります。


■障害年金

障害年金とは、公的年金の加入者が病気やケガにより生活や仕事が制限されるような所定の障害状態になった場合に、現役世代の方も含めて支給される年金のことです。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の２種類があります。自営業やフリーランスの方など国民年金に加入されている方であれば「障害基礎年金」を、会社員や公務員など厚生年金に加入している方であれば、「障害基礎年金」に上乗せして、「障害厚生年金」を受け取ることができます。受給することができるのは、原則として所定の障害状態になってから１年６カ月以上継続した場合になります。

厚生年金加入者である会社員や公務員の方が保障が手厚いことがわかると思いますが、それでも、今収入が２／３になると言われたらいかがでしょうか。現実的には、住宅ローンが払えなくなったり、生活費を切り詰める、治療費がかかり支出が増えるなど、生活はかなり苦しくなるはずです。社会保障も手厚いですが、ご自身でも対策をした方が安心ですね。



働けなくなるリスクと聞いても、なかなかイメージが付きにくい方が多いと思います。しかし現在もなお収まることを知らないコロナウイルスなど、いつ何が起こるかわからない時代だからこそ、実際になってしまった時のために、ご自身の貯蓄の状況や保険の加入状況など改めて見直すいい機会かもしれませんね。

後編では、「流動性」「安全性」「収益性」の3つに分類されるお金の性格が、具体的にどのような金融商品を指すのかをご紹介します。



■「流動性」の高い金融商品とは・・・

いつでも自由に現金化できる商品です。

口座にお金さえ入っていれば、銀行やATMでいつでも現金を引き出しできる。
【預貯金】は流動性の高い金融商品の代表選手です。
しかも、いつ引き出しても元本を下回ることがありません。
一方、株式などで運用する【投資信託】という商品は、売却の注文をして早くても3日、長ければ1週間くらい現金になるまでに時間がかかります。
金融商品ではありませんが、買い手が見つからない限り売却（現金化）できない不動産などは、現金と比べて非常に流動性の低い資産です。



■「安全性」の高い金融商品とは・・・

価格の変動が小さく、信頼できるところで発行された金融商品です。

【債券】という金融商品はご存知ですか？
債券には、「金利」と「満期」が設定されています。
購入して満期までの間保有していると、約束された利息が受け取れ、満期で元本が戻ってきます。
定期預金に似ていますが、銀行ではなく国や会社が発行する金融商品です。
国が発行すれば国債、会社が発行すれば社債といい、発行した機関が債務超過にならない限り、安定した利息収入が見込めます。
また、預貯金よりも金利が高いことが多いです。
私たち個人が安全性の高い金融商品でお金を貯めたいなら、【個人年金保険】【終身保険】【養老保険】などお金がたまる保険を使うことが殆どです。
保険会社は私たちから預かったお金で国債や社債を購入して運用しています。


■「収益性」の高い金融商品とは・・・

購入したことのある人もない人も、きっとイメージできると思います。

代表的なのが【株式】です。
私たちが会社に勤めて仕事をすると、会社の売上に貢献できます。
会社の売上が上がり業績がよくなると、会社の株価が上がります。
その恩恵を受けることができるのが「株式」という金融商品です。
株式は、預貯金や債券に比べて非常に収益性が高く、一年で2倍になることもあれば、反対に半値近くまで下落したことも過去にはあります。 つまり、変動が大きくリスクも高いということです。
ただし株式は殆どの場合、積立ができず、数万円～数百万円のまとまったお金で購入します。
毎月のお給料から定額積立でお金をためたい人は、「投資信託」という株式で運用する金融商品を選択すると、積立で収益性の高い資産をためることができます。

金融商品にも性格がある。イメージできましたか？



「自分は目立ちたがり屋タイプだから、リスクを取って収益性の高いお金の運用をするのが合っているのでは。」など具体的に考えた人もいるのではないでしょうか。

自分の性格に合わせた勉強法で良い点数を取れる試験勉強のように、自分の性格に合った金融商品でお金を貯めたいと思いませんか？
実際皆さんそう思うのですが、性格に合うかどうかで選ぶと想定外の損をすることも。



●選ぶポイントはお金をためる【目的】です。

お金をためるときにまず決めることは、「毎月いくらならできるか」という予算ではなく、「何のために使うお金をためたいのか」という目的です。
「貯めたお金をどんなことに使いたいか」と考えるのも良いですね。

目的がわかると、そのお金はいつ頃使う予定なのか。どのくらいの時間の猶予があるのかがわかります。

「すぐに必要だから、流動性が高い金融商品がよさそう」「時間をかけてたくさんお金を貯める必要があるから、収益性の高い金融商品がよさそう」など、答えが見えてきます。

■お金を貯めたい…でも損するのは嫌

お金を貯めたいと思った時に、なるべく沢山増やしたいけど、損するのは嫌だなぁと思ったことはありませんか？

でも得だけしたいというのは、世の中難しいですよね。

「そもそも損だけはしたくないから、コツコツ貯金したい」
「貯金だと利息がつかないから、預金金利よりも利息が多くつくものでためたい」
「せっかくお金をためるなら、多少リスクがあっても良いから、たくさんふえるような方法がいい」

というように、人によって様々な考えがありどれも間違っていません。
そして、それぞれの考えにぴったり合った金融商品（お金をためるために使う手段）が存在します。

じつは、人に性格があるように、金融商品にも「性格」があり、それぞれ特徴があるのです。
学生時代の試験勉強を思い出してみてください。
次のうち、あなたに近いタイプはどれでしょう？



【A.臨機応変タイプ】
得意不得意がはっきりしている。
一度は苦手教科にも取り掛かるものの、やっぱり上手く進まず時間がもったいないから、得意な科目で高得点を狙うべく時間をシフト。結果、教科によって点数にばらつきがあるが、全教科の合計点では合格圏内に着地できる。

【B.優等生タイプ】
どの教科も万遍なくコツコツと勉強して、いつも全教科が平均点以上。

【C.目立ちたがり屋タイプ】
好きな教科や得意科目があり、いつもその教科の点数だけは異常なこだわりを持っている。
他の教科はそこそこに、その教科だけは一番を譲れず猛勉強。
でも、時々失敗してベスト10にも入れないことも。



ではこれを、金融商品の性格に置き換えてみましょう。
　　　↓


【A.流動性が高いタイプ】
動かしやすい、預け替えしやすい、より良いリターンを求めてすぐに動かすことができる。

【B.安全性が高いタイプ】
リスクや変動が小さく、大きなリターンは得られにくい。

【C.収益性が高いタイプ】
リスクがある分、大きなリターンを生み出しやすい。



でも、お金の話は試験勉強のようには行かないことも・・・。

金融商品って沢山ありすぎて、難しいしややこしくて、よくわからないって思っていませんか？
わからないまま選ぶと、損したらどうしようと心配にもなりますよね。

「流動性」「安全性」「収益性」の3つに分類されるお金の性格が、具体的にどのような金融商品を指すのかは後編でご紹介します。

以下の２点が損害保険料率算出機構から発表されました。

・個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」(※1)を全国平均で10.9％上げる
・火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮される（長期契約時の割引率の低下）

これにより、実質的に保険料の値上がりが起こります。

※1)参考純率とは、損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値です。
火災保険の契約者が負担する保険料は「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定することになります。


■そもそも火災保険料って高い！と思ったことはありませんか？

例えば、東京都内・築10年の木造住宅・10年間の一括契約の場合、保険会社によって異なりますが保険料は約45万円。インパクトのある数字だと感じる方も多いかもしれません。

これがさらに値上がりすると聞くとどうでしょうか。


＜東京都・築10年以上の木造住宅（H構造）の場合＞
①参考純率が＋5.9％
②今までは 10年長期契約にて契約すればよかったものが、5年長期契約に２度加入しないといけないので、長期契約時に適用される割引率が18.07％⇒14.16％に変更されるため、▲3.88％　(※2)

つまり、実質9.78％の値上げとなります。

＜東京都・築10年以上のマンション（M構造）の場合＞

①参考純率が＋7.3％
②木造住宅と同じ▲3.88％　(※2)

つまり、実質11.08％の値上げとなります。

※2)保険会社により割引率は異なります。


■なぜ改定されるのか？

大きな要因は２つあります。

・台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増。損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため。
・近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増し、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていること。


■改定前に見直した方がいい！？

物件所在地や建築年数、現在加入中の保険の内容などにより、見直すべきかどうかが変わります。また、保険会社ごとに保険料改定の時期が異なります。2022年1月時点ではほとんどの保険会社が未発表ですが、2022年10月頃になると予想されます。

いろいろな保険会社の火災保険を自分で見積もりをとるのは腰が重いな・・・
見直すべきかどうかプロが判断してくれたらいいな・・・

と思いませんか？


■そんな方はぜひ、保険deあんしん館にご連絡ください！

無料保険相談ショップ「保険deあんしん館」では複数の保険会社の商品をお見積りして比較できます。
また、既に火災保険のご加入中の方はご相談時に保険証券をお持ちいただくと、ご加入中のプランと新しいプランを比較しながらアドバイスさせていただきます。
お見積りには１週間～１０日程度お時間をいただいておりますので、ご加入中の火災保険の満期日や新居の引渡し日が近い方は特にお早めにご相談ください！