保険ｄｅあんしん館　糀谷店

2つ目は、日本では約30年ぶりとなった3%以上の物価上昇です。
特に、光熱費や食品が大きく値上がりし、私たちの日常生活に大きな影響を与えました。

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■生活費の変化
・ガソリン価格高騰による光熱費（主に電気・ガス・ガソリン代）の増加
・円安による輸入物価の高騰
・食品・日用品の値上げによる物価上昇
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2022年のような物価上昇がリタイア後にあった場合、老後資金が足りなくなってしまっては大変です。
事前に物価の上昇や将来の医療介護費用などを想定しておくことがとても大切です。

このような大きな環境の変化がおこった時にライフプランニングをして、漠然としたお金の不安を可視化できたら、安心して今後の貯蓄計画や今の生活を管理できると思いませんか？

ライフプランニングの基本は、人生でかかる最も大きな3つの支出について「我が家の想定額」を把握することです。

3つの支出とは、
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① 教育資金　② 住宅取得資金　③ 老後資金
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のことを言います。

「まだ子供の進路が決まっていないのに、ライフプランニングをしても意味がないのでは？」
「マイホームを購入するか、賃貸のままか決めていないから、ライフプランニングは必要ないのでは？」

このように考える方も中にはいらっしゃると思います。
ですが、「ライフプランニングは意味がない」ということはありません。
計画した通りに進まなくても、自分の人生でどのくらいのお金が必要か把握しておくことに大きな意味があります。

ライフプランニングをしてお金の全体像がわかれば、

「少なくとも毎月いくらは積立をしないといけない」
「生活費は月〇万円以内にした方が良い」
「住宅を購入するならローンの返済額は月〇万円以内にしよう」

など、根拠を持って貯蓄や家計の管理ができ、漠然とした不安が解消されると思いませんか？


結婚をしたから、子供が生まれたから、という理由でのライフプランニングのご相談が多いですが、最近では、

・単身で結婚の予定もないので、早期リタイアの計画を立てたい
・物価が上がっていくのが心配だから、もう一度ライフプランニングをしてほしい

というご相談も増えています。

人生何が起こるかわからないけれど、何かが起こった時に強いのは、やっぱり予め計画し準備していた人です。 あなたも「ライフプランニング」を実践してみませんか？

振り返ると、急激に私たちの生活環境が大きく変わり始めた「2022年」は、物価高騰、円安に加えて、年金改正、iDeCoの緩和と、“お金”に関するトピックスが多い年でした。
「今までと同じ遣い方、貯め方でいいのかな…？」と、これまでに感じたことのない不安を抱いた人も多かったのではないでしょうか？

また、こうした金銭面の変化を受けて、働き方やライフスタイル、住環境の変化などを余儀なくされた方もいらっしゃるのではないでしょか？
そんな中、少しでも快適な生活を送るために“お金”に関する計画の見直しを行い始めた人も少なくありません。


日々の貯金は頑張っているけど、これで将来の資金準備が万全なのか分からない。
このまま続けているだけで大丈夫なのか判断ができずに、心配になったことはありませんか？

十分なお金を準備できるなら早くリタイアしたいし、反対に足りないなら積立額を増やしたり、長く働くといった、老後の生活が豊かになる工夫をしたいですよね。

環境の変化に合わせた、将来の資金計画をする。これから先の人生で必要なお金の全体像を把握しておく。このことを「ライフプランニング」と言います。

例えば最近では、2022年がライフプランニングの必要性が高まった年でした。
それには大きく2つの理由があります。

1つ目は、社会保障に関する法律の改正が多かったためです。

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■2022年の法改正
・公的年金の受取開始年齢が最長75歳へ拡大
・65歳未満の在職老齢年金の支給要件が緩和
・短時間労働者への社会保険の適用
・DC（確定拠出年金）の加入年齢、受取開始年齢の引き上げ
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全てに共通しているのが「長く働く人への社会保障を手厚くする」改正であるということです。
特に、60歳を超えて働く人の老後の生活が豊かになるよう工夫されています。

早期でリタイアした場合と、健康な限り長く勤めた場合で、老後の生活の豊かさにどのくらいの違いがあるのかはライフプランニングをして必ず比較してほしいポイントです。


そして2つ目は、既に日々の生活で不安に感じている人も多い問題です。


生活費の変化については、～後編～ でお伝えします。

■ポイント②夫婦共通のお財布（口座）

毎月の支出は大きく「固定費」と「変動費」に分かれます。このご夫婦のように、食費や光熱費などの「変動費」を夫婦共通のお財布から出すのはとても良いアイデアです。
よく、夫が住宅ローンや家賃などの固定費、妻が食費などの変動費と分担しているご家庭がありますが、変動費を一人で管理することはやめましょう。

「値上げが続いて食費や光熱費が高くなっている」「子供の習い事が増えて支出が増えた」というような変化に夫が気付かず、いつの間にか妻の負担が増えているという家計をよく見かけます。
変動費はお互い把握できるよう共通のお財布や口座を作り、夫婦それぞれが決めた額を毎月振り込みます。そこから支払うようにして夫婦で家計の変化を把握できるようにしましょう。


■ポイント③手取りの2割は先取り貯蓄で、お金の不安を解決！

このご夫婦の貯蓄・運用に回すお金は、夫が6.7万円、妻が3.3万円で合計10万円です。
手取り収入の2割を「強制的に」貯めることができていれば、お金が貯まるしくみのできている家計です。
夫婦共働きでお子さんがいない、または第一子が10歳未満のうちは、私立小学校に進学しない限り子供にかかる支出は少ないです。
この間、毎月手取りの2割以上の積立を目標にしましょう。
そうすれば、お子さんが小学生のうちに、教育資金準備の目処がたち、自分たちの老後資金も順調にたまっているはずです。

強制的にためるには、貯金以外の手段を利用した「先取り貯蓄」がおすすめです。私自身も、毎月1日にNISAと生命保険の積立額がクレジットカードで決済され、毎月26日にiDeCoの掛金が銀行口座から引き落とされ、これで手取り2割以上の積立は完了です。

「15年後に保険が満期になれば教育資金で500万円たまっている」
「30年後にiDeCoの掛金の合計額が800万円になっている」
など、将来の資産残高の予測ができるのも、積立を習慣化する先取り貯蓄のメリットですね。

ところで、時々見かける、貯まらない仕組みができている家計はどのような家計簿になっているかも気になりませんか？

殆どの場合、「先取り消費」をしています。
車のローンの支払いが月5万円ある、クレジットカードのリボ払いが月3万円ある、エステや脱毛など美容代の分割払いが月2万円ある。
これらの支払いが習慣化しているため、貯蓄ができないというものです。

先取り貯蓄の習慣をつくれば、住宅購入という大きな買い物をしてもお金を増やし続けることができます。
一方で、先取り消費の習慣が一度ついてしまうと、お金がたまらない状況を改善するのに時間がかかります。

一度、我が家の家計簿をチェックして、お金がたまる「良い習慣」がついているか、確認してみましょう！

そんなに贅沢もせず、普通に暮らしているはずなのに、なかなかお金が貯まらない・・・。
夫婦合わせると年収が1,000万円あるのだから、もっと貯蓄できても良いはずなんだけど・・・。

こんな風に、
「本当は早いうちからもっと沢山ためておきたいのになかなかできない」
「今の貯蓄ペースのままで子供が大きくなった時にお金が足りるのか不安」
と考える30代～40代の共働き夫婦は多いです。

夫婦共働きで世帯年収が1,000万円、手取りで月50万円を超える、いわゆる「パワーカップル」の悩みで意外に多いのが、お金が貯まらないというものです。

お金を貯めるには、「たまる仕組みづくり」が大切で、たまる仕組みができている世帯は、意識的に貯蓄を増やす工夫をしています。

一方で、たまらない仕組みができている世帯もよく見かけます。
今は全く貯金ができないという状況が習慣化していて、この習慣を変えないことには、今後収入が増えてもお金は貯まりません。


「住宅ローンは夫（妻）名義なので返済額や残高がいくらなのかわからない」
「夫（妻）が貯金をしているはずだけど、どのくらい貯めているかはわからない」
というような家計の状況になっていませんか？

マイホームを購入したら、何十年と続く住宅ローンの支払いをしながら、上手く貯蓄残高を増やすために、支出と貯蓄のバランスを夫婦で把握しておきましょう。
後になって、子供の教育資金がたりない、老後資金がたりないと気付いてもお金の準備が間に合わないこともあります。それは困りますよね。

どうすればもっと貯蓄ができるのかわからない。
という不安を解決するために、家計簿でお金の流れを見える化し、貯まる仕組みの家計に見直してみませんか？

実際に、世帯年収1,000万円の30代夫婦の家計簿を見ながら、お金を貯めるために工夫できるポイントを解説します。
我が家で取り組めることがないか、イメージしてみましょう。

---家族構成------------------
夫　　32歳　会社員　年収650万円
妻　　30歳　会社員　年収350万円（時短勤務）
長男　1歳
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長男誕生を機に1年前にマイホーム（マンション）を購入。
購入代金4,500万円（頭金500万円、住宅ローン4,000万円）、
ローンは夫名義で3,000万円（固定金利）、妻名義で1,000万円（変動金利）。
現在の預貯金残高は夫婦合わせて300万円。

---月の家計簿------------------
手取り給与：夫33万円　妻17万円　合計50万円
住宅ローン：夫9.3万　妻2.7万円　合計12万円
管理費・修繕積立金：夫2万円　妻0
食費・日用品：7万円※
水道光熱費：2万円※
被服・美容費：1万円※
交通・通信費：2万円※
交通・通信費：2万円※
外食・レジャー：2万円※
保険料：2万円※
教育費：0
医療費：0
お小遣い：夫5万円　妻5万円
貯蓄・運用：夫6.7万円　妻3.3万円　合計10万円
　※共通口座で支払い（夫10万円、妻6万円を毎月給与から振込）
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---ボーナスのつかいみち------------------
・固定資産税の支払い（年間15万円）
・家具、家電の買い替え（年間20万円）
・帰省、旅行、レジャー資金（年間30万円）
・予備資金として貯蓄（年間約100万円）
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■ポイント①住宅ローン

共働きの場合、このご夫婦のように分担して2つのローンに分ける世帯が多いです。
ローンを分けると夫婦とも住宅ローン減税が使えるというメリットがある反面、注意点もあります。
産休・育休等で妻（または夫）に給与収入のない期間は、住宅ローン減税の恩恵を受けることができません。
また、2つのローンを契約することで、登記費用など諸費用の一部が高くなります。
これから住宅購入を予定している方はメリット・デメリットを把握して資金計画を立てましょう。

続いて住宅ローンとの付き合い方です。
住宅ローン金利は大きく「固定金利」と「変動金利」の2つに分けられます。
低金利の今は、金利が低く、毎月の返済額を抑えることができる変動金利が人気ですが、借入額の大半を変動金利にするのは、非常に注意が必要です。
今は金利が低いということは、将来上がる可能性があり、そのリスクを数十年間負い続けるということです。
住宅ローンは、固定金利で借りても無理なく返済できる範囲の借入額に抑える。
または、変動金利をミックスするなら、金利が上がって返済額が高くなった時は「変動金利の住宅ローンは直ちに繰上返済して完済できる」くらいの借入額に抑えることができるのがベストです。

このご夫婦の場合、夫は固定金利の住宅ローン、妻は変動金利の住宅ローンです。
妻の1,000万円の住宅ローン残高は、将来の金利上昇に備えいつでも完済できるよう、貯蓄や運用で計画的に手元資金を増やしていけると安心です。


～ポイント②③は、後編でお伝えします～

「NISAが無期限に投資できるようになる？」
「エコカー減税が終わっちゃう？」
「増税で防衛費を大幅に増額？」

最近、税金に関するニュースが多いと思いませんか。
毎年12月は、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）が政府与党から発表されます。
国は、経済や社会問題を解決するためにお金（税金）を使います。

お金（税金）をどこから集めるか。
つまり、どの税金のルールをどのように変更すれば、私たちがもっと暮らしやすくなるかを検討するためのアイデアが詰まったものが、税制改正大綱です。

これを元に、翌年1月から通常国会で税金のルール変更が検討されています。


日本国民には納税の義務があり、皆さん税金を納めています。
税金のルール変更を知らずになんとなく生活していると、実は損することも結構多いので注意が必要です。

税制改正大綱は、税金のルールが変わる前に、「将来このような変更がある可能性がある」ということを事前に知ることができるツールです。

たとえば過去、家計に関わる身近で重要なものだと、住宅ローン減税があげられます。

「新築住宅の住宅ローン減税の期間が10年間から13年間に延長！」というお得なルール変更があったのが2019年。
この年は消費税率が8%から10%へ、増税があった年です。
人生で最も高い買い物を言われる住宅にかかる消費税が2%も増えると、マイホームの取得をためらってしまう方も少なからずいらっしゃいますよね。
そのため住宅ローン減税が拡大（改善）されました。

その一方で2022年からは、「住宅ローン減税の控除率がローン残高の1%から0.7%へ縮小」というネガティブな変更（改悪）もありました。
これは、超低金利下で金利1%を下回る住宅ローンが増加したためです。
ローンの利息よりも住宅ローン減税の還付の方が大きくなり、「借金をした方が得」という現象が起こったことが原因と言われています。


「近いうちに税金のルール変更があるかもしれない」ということを予め税制改正大綱で知っておけば、住宅や車などの大きな買い物をする時はもちろん、資産運用や生前贈与など、お金を動かす時にも役立つと思いませんか？

お給料をもらう時は所得税と住民税がひかれ、買物をする時は消費税がかかる。
マイホームを取得すると毎年固定資産税がかかる。

税金は、お金が動くたびにかかるので、日常生活に密接に関わっています。
現役世代の方なら、すべての税金を合わせると年間数十万円、多ければ100万円以上払っている人も少なくないはずです。

冒頭でお伝えした通り、税金は社会問題を解決したり、景気を安定させるために使われます。

・公的年金だけでは不足する老後資金を、現役のうちから資産運用で貯めてほしい
・環境に配慮した電気自動車を普及させたい
・高齢者に偏っている金融資産を、相続が発生する前に若い世代に移してほしい

このような国の意向と、我が家の考えに合うものがあればチャンスです。
税制改正大綱の中には、国の意向に合った目的でお金をためたり、使ったり、贈与する人の税金を優遇するような内容が載っています。


家計の未来にも大きく関係する税制改正大綱ですが、今後はどのような税金のルール変更が予定されているのでしょうか？

コラムの冒頭で紹介したものの一例を簡単に解説します。


■NISAの拡充

現在「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と3つに分かれていて複雑な制度が一本化されます。

NISAは、「それぞれの違いがよくわからなくて選べない」というご相談が今までとても多かったです。
今後は1つにまとめられて、現在年間最大120万円の投資枠が、年間360万円まで増額される予定です。

運用期間の縛りもなくなり、売却のタイミングに悩む必要がなくなります。
若い人が、老後までの長い期間をかけて非課税投資ができるようになる見込みで、個人的には現役世代の多くの人に使ってもらいたい制度だと感じています。

税制改正大綱から、我が家と関わりの深いものを探して、お金の貯め方、使い方を考えるきっかけづくりにしてみてはいかがでしょうか。

保険deあんしん館では、2023年2月1日（水）より「Wチャンス！保険証券おまとめキャンペーン」を下記のとおり実施いたします。

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■キャンペーン期間
2023年2月1日（水）～3月31日（金）

■キャンペーン内容
期間中に、現在ご加入中の生命保険と損害保険の保険証券（他社様でご加入中の保険証券も対象）をご持参のうえ、店舗にて【保険なんでも無料相談】で契約内容をご確認されたお客様に「選べるぐるめカード1,500円」をプレゼントいたします。

■注意事項
・生命保険と損害保険の保険証券、どちらもご持参いただいた方が対象です。
・生命保険もしくは損害保険の保険証券、どちらかでのご持参の方は「1,100円分」をプレゼントいたします。
・プレゼントはご相談会を実施後にお渡しいたします。
・オンラインでのご相談のお客様はキャンペーンの対象外となります。
・他キャンペーンとの併用はできませんので御了承​ください。

■悠々自適な生活にはいくら必要？

皆さんが想像する“悠々自適な生活”には、毎月いくらの生活費が必要でしょうか？勿論、その金額には個人差があると思いますが、公益財団法人生命保険文化センターの調べによると平均36.1万円と言われています。

参考までに、高齢夫婦無職世帯の生活費は平均で27万円、単身者の場合でも15万円となっています。

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高齢夫婦無職世帯の家計支出（2019年）
-------------------------------------------
食費………………66,458円
水道光熱費………19,983円
交通・通信費……28,328円
住居費……………13,625円
交際費……………25,749円
税金や保険料等…30,982円
その他……………54,822円
⇒ 合計支出　270,929円

-------------------------------------------
高齢単身無職世帯の家計支出（2019年）
-------------------------------------------
食費………………35,883円
水道光熱費………13,055円
交通・通信費……13,117円
住居費……………12,916円
交際費……………15,528円
税金や保険料等…12,061円
その他……………49,510円
⇒ 合計支出　151,800円

※高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上・妻60 歳以上の無職世帯。高齢単身無職世帯とは、60 歳以上の単身無職世帯。
※参考：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）／総務省

この内訳を見て注目したいのが「住居費」です。

いずれも13,000円前後ということは、借家が故に発生する家賃ではなく住居に関する諸経費？あるいはもしかしたらローンの返済？ということが想定されますが、では、もし老後を迎えるまでにマイホームを確保できていなかった場合は…？介護施設への入居を余儀なくされた場合は…？など、さらに支出が増加することを想像すると、悠々自適な生活など夢物語か？と思わされてしまいます。


■いつから、いくらの年金額を受け取る予定？

ところで、皆さんは何歳まで働いて、何歳からいくらの年金を受け取って、何歳まで健康で老後の生活を楽しむ予定ですか？
ちなみに、今現在の年金受給平均額は、厚生年金受給者の場合は約14.4万円、基礎年金だけを受給している方の場合は約5.6万円です。

出典：令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
表８　厚生年金保険（第１号） 受給権者平均年金月額の推移
表20　国民年金 受給者の平均年金月額の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf

先行きへの不安からか、頼れる“マイ・ファイナンシャルプランナー”を確保して、パーソナルなデータとご自身が描くライフプランを伝えて「ライフプランシミュレーション」を行う方が増えていると聞きます。
想定される年金受給額とライフスタイルを想定した生活費から生涯収支を計算することで、実際にシミュレーションを行ってみた方の多くは「もっと早くやってもらえば良かったのに」「やはりプロの話は参考になる」と感じているようです。

20代、30代の皆さんは、「そもそも、そんな先の話は…」「また、どうせ制度も変わるだろうし…」と思われるかもしれませんが、それでもライフプランシミュレーションはお勧めします。何故なら、確かに若い皆さんが老後を迎える頃の年金制度は変わっているかもしれませんが、おそらく多くの確率で想定されることがあるからです。

ひとつは、やはり年金だけで悠々自適に生活することは難しいこと。そしてもう一つは、年金だけで足りないとすれば貯蓄しておくことが必然であること。この2点は避けて通れないものと思われます。
仮に、例の「2,000万円問題」をそのまま想定し、老後に向けて2,000万円の貯金を行うとします。皆さんは、月々いくらなら貯金し続けられるでしょうか？そして、何年かけて目標額を貯金しますか？
65歳まで、現在25歳なら40年間で積み立てる場合は月々約4万円を必ず貯金し続ける必要があります。現在35歳の場合は30年間で約5万5千円をひと月も欠かすことなく貯え続けることになります。（※利息は考慮せず）

どうですか？こんな単純な計算結果だけでも見える化するだけで、いま立てる計画が将来に大きく影響することが分かります。
実際のライフプランシミュレーションでは、もっと効率的な資産形成の仕方などをアドバイスしてもらえるはず。皆さんも頼れる“マイ・ファイナンシャルプランナー”を見つけてみてはいかがでしょうか？

皆さんが考える“悠々自適な老後”とは、どんな生活ですか？

・家族や友人と年に１回は旅行に行く
・時間がたっぷりあるから趣味を充実させる
・たまには贅沢をしておいしいものを食べる
・孫にお小遣いをあげたり、一緒に出掛けたりする


数年置きに繰り返される年金改正。声高に「100年安心の…」と大改革を行ったのは何だったのか？そう思ってしまうのは私だけでしょうか？
勿論、発表される改正の内容を見れば、私たちにとって決して耳が痛い話ばかりではありませんが、職業柄かどうしても懐疑的に見てしまいます。

かつては全国民一律に決まっていた年金開始年齢は、ご承知の通り「選択制」が導入されている現状ですが、皆さんの周りから「何歳から受け取る？」「後ろ倒しにした方が得するらしいよ！」といった会話が聞こえてくることはないですか？実際、皆さんは何歳から受け取りたいと考えていますか？「後ろ倒しにすれば得」という説については「諸条件が伴うことで」という補足が必要であり、ご自身のケースを役所で確認して判断するのが肝要です。


■もし、55歳から年金を受け取れるとしたら？

ご年齢によってはご存じではない方もいるかもしれませんが、かつては55歳から年金を受け取れる時代がありました。

個人が受給する年金の総額は「年金額×年金開始以降の生存年数」になるので、寿命が短ければ総額は少なくなります。また、その年金の財源は現役世代が納めた年金保険料から成る仕組みなので、「年金保険料×現役世代の人口」が影響することになります。

かつては、現在に比べると寿命が短いうえに現役世代の人口も多かったことで成り立っていた訳ですが、では現在の平均寿命は何歳でしょうか？
年金制度が始まったころに比べると30年以上も長生きしていることが分かります。

--------------------
・男性：1947年　50.06歳 ⇒ 2020年　81.64歳
・女性：1947年　53.96歳 ⇒ 2020年　87.74歳
--------------------

仮に、計算しやすいように年金額を月々10万円とした場合、30年間分の年金総額はいくらになるでしょうか？

--------------------
・月々10万円×12ヶ月×30年＝3,600万円
--------------------

実に、国民一人あたり3,600万円もの年金原資を確保する必要がある計算になります。
こうして昔と今を比較してみると、年金財源が逼迫していることも必然であることが分かると同時に、今後益々“少子高齢化”が進むことを考えれば、どうしても「国の政策にも限界があるのでは…？」と考えさせられてしまいます…。


～後編に続きます～

■自分に必要な「老後資金」を具体的に計算してみよう

① 定年後の収入を計算する
多くの人は公的年金が主な収入源となるかと思いますが、いくら受け取れるか確認してみたことはありますか？
実は年金額の目安は簡単にわかります。

【50歳以上の方】
　毎年誕生日の月に自宅に郵送される「ねんきん定期便」に「老齢年金の種類と見込額(年額)」として記載されていますので、簡単に確認できます。

【50歳未満の方】
　インターネットを通じて自分の年金の情報を、パソコンやスマートフォンから確認できるサービス「ねんきんネット」で確認できます。
　50歳未満の人の「ねんきん定期便」に記載されている金額は加入実績に応じた金額（その時点で受け取った場合の金額）なので、「ねんきんネット」を利用すると将来の受け取る金額のシミュレーションができます。

ただし、「ねんきん定期便」に記載された受給見込み額、および「ねんきんネット」の「かんたん試算」で表示される受給見込み額は、現在の職業のまま60歳まで働いたときに受給できる年金の見込み金額が書かれています。実際の年金受給額とは異なる場合がありますので注意しましょう。

② 支出を計算する　～3つの方法～

その１）：家計簿で計算する
家計簿を付けている方であれば、毎月の支出は把握されていると思います。
その金額から、子の教育費や完済予定のローンなど、定年後は必要なくなる支出を引けばいいわけです。

その２）：ライフプラン表を作成する
ライフプラン表に収入の年金額・退職金や、支出の生活費・イベント費などの項目を記入していきます。
金融庁公式ホームページ「ライフプランシミュレーション」を実施すると、老後生活のイメージがしやすくなります。

その３）：ざっくりと計算する
「もっと簡単に、取り急ぎの概算を」とお考えの方は、大雑把ではありますが、現在の収入（手取り額）から毎月の貯蓄額を引いた金額の70％を目安に計算してみましょう。
総務省「家計調査報告（2021年）」（※３）によると、老後の生活費は現役時代の約70％に収まっています。

いかがでしょうか？これで、おおよその「収入」「支出」がイメージできたのではないでしょうか？

ただし、この計算はあくまで何もトラブルが発生しないことを前提にしていますので、さらに加えて「緊急予備資金」についてイメージしてみましょう。
老後には、病気や介護のリスクがつきものです。特に介護の場合は、いつ始まり、いつまで続くかがわからず、経済的な影響も大きいと言われています。
そこで、ここでは「介護にかかる費用」の平均（※４）をもとに、「800万円」を予備資金として追加しておきましょう。

③ 計算結果を確認する

最後に、①②で算出した金額を以下の式に当てはめます。
------------------------------
（年金の見込み月額金額−定年後の支出予測月額金額）×12か月×30年+800万円
------------------------------

この計算結果が、老後に必要な資金の目安になります。実際に計算してみて、少し実感が沸いたでしょうか？


貯えるべき金額が明確になりモチベーションが上がった方もいれば、想像以上の大きな金額にやる気をなくしてしまった方もいるかもしれませんね。

気持ちが前向きかどうかは別にして、いずれにしても生活していくのに「お金」は必要です。
現役時代は「働けばなんとかなる」とお考えでも、
・働ける場所が無い
・健康状態によっては働くことができない
といった“現実”が待ち構えているかもしれません…

「目の前の現在の生活が大事」というご意見もごもっともかとは思いますが、手遅れにならないように、少し先のことも考えて貯えてみるのはいかがでしょうか？


■どうやって貯えればいい？

計画的に無理なく貯えるために、次の２つのステップで考えてみましょう。

ステップ１）：予算を決める
毎月いくらずつなら貯蓄に回せるかを決めましょう。目標額を貯めるためだからといって、日々の生活が苦しくなるような予算を設定すると長く続けられませんので注意しましょう。

ステップ２）：貯める方法を決める
毎月の予算が決まったら、どんな方法で貯めるかを検討します。
銀行預金をはじめ、投資信託や株などさまざまな方法がありますが、老後へ向けた中長期的（20年以上）な資産形成にはiDeCoや保険などの税制優遇商品を活用すると良いでしょう。
これらの商品は税制面でのメリットを享受しながら、一度設定するすれば自動的に積み立てられる仕組みになっているので、投資初心者さんにもおすすめです。


「予算」と「方法」を決めたら、あとは実行に移すだけです！
なお、「もっとリアリティのある詳細なシミュレーションをもとにしっかりと検討してみたい！」という方は、専門家への相談をおすすめします！
老後資金に関する相談は深刻な問題であり、とても多くの方が相談に足を運ばれています。

毎年の「“体”の健康診断」と同じように、毎年そのときどきの状況にあわせて「”お金”の健康診断」を行っている方も増えています。
ぜひ、この機会に検討してみてください。


※1　家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯） (stat.go.jp)
※2　家計調査年報（家計収支編）2021年（令和３年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 (stat.go.jp)
※3　家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要 (stat.go.jp)
※4 「介護費用に関するアンケート」の調査結果 (sompo-japan.co.jp)

皆さんは老後に向けた資産形成を始めていますか？
「老後2000万円問題」を受けて、不安を感じてすでに始めている方も、まだこれからという方もいらっしゃると思いますが、なぜ2000万円が必要かご存知ですか？

「老後資金2000万円問題」は、2019年6月に金融庁が出した報告書に端を発しました。
その時の「2000万円が不足する」という根拠は、厚生労働省の「家計調査」の高齢夫婦無職世帯の家計収支で、2017年のデータ（※1）をもとに算出されています。
そのデータでは収入が20万9198円、支出が26万3717円で、毎月の不足分が5万4519円となっています。
この不足分を30年間埋めるために必要なお金というのが約2000万円というわけです。

（5万4519円×12か月×30年＝1962万6840円）

しかし、最新（2021年）の家計収支のデータ（※2）では、収入が23万6576円、支出が25万5100円となっており、毎月の不足分は1万8524円です。
30年だと666万8640円となります。

この金額であれば今から焦って準備しなくてもいいような気さえしてきますね。
しかし、この家計調査のデータというのはあくまでも平均値で、誰にでも当てはまるというわけではありません。この平均値の赤字額は毎年バラつきがありますし、収入の大部分を占める公的年金の受給額は世帯によって大きく異なります。
それに、元になっている調査では持ち家率が90％以上になっているので、賃貸派の場合は違う計算結果になると考えられます。

平均値に基いた金額だけに囚われると、せっかく早い時期から資産形成をしても、いざ老後を迎えた時に「資金が足りない！」「こんなに余裕があるなら現役時代にもっと自由に使いたかった！」といった事態になりかねません。
では、どのくらい必要なのでしょうか？


■老後資金の必要額は、収支のバランスで決まる

老後生活の赤字分を補塡する資金が「老後資金」ですから、毎月・毎年の赤字額がわかれば、それに平均余命を掛け算すればおおよその必要額はわかりますが、平均余命をもとに計算すると、長生きした場合にリスクがあります。
そこで、「人生100年時代」と言われる中、ひとつの目安として「65歳から95歳の30年間」の老後資金を計算してみます。

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「老後資金の必要額」＝毎月の赤字×12か月×30年
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まだピンと来ないのが正直なところかと思いますが、ご自身のデータを入れていくと、少しでも現実的に捉えられるのではないでしょうか？

後編では具体的な計算方法をお伝えします。