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◆外貨よりも日本円の方が安全なのか？

治安面でも安全な国であり、巨額の対外債権を保有しており、インフレの心配もないことから、日本円は安全資産と言われてきました。しかし、日本でもインフレの足音が聞こえ始め、日本円の資産“だけ”を持っていることが安全ではなくなってきています。

日本のGDPは20年停滞しています。GDPとはその国の豊かさを示す指標で、アメリカは日本の４倍、中国は３倍あります。このような状況にも関わらず日本国内でこの格差が話題にならないのは、賃金が上がらない一方で物価も大きく上がっていないことで、ある意味バランスがとれているからです。アベノミクスではインフレ率２％を計画していたものの、株価を上げるに留まりました。その結果、金利は低いままでも日本国内ではさほど問題視されない一方で、世界経済の視点からは“円”は弱くなりました。
もし“円”が強ければ海外の投資家が円建ての金融商品を購入する動きがあると思いますが、残念ながらそうした投資家はいません。要するに、日本は現在いわゆる「ゆでガエル状態」なので、”円の世界”だけを見ていると数年後には大変なことになるということです。

実際、世界の各国は右肩上がりで成長し続けています。経済が成長し続けている世界の中で、「日本は停滞し続けている」ということは相対的に後退していることになります。要するに、経済が後退している「国」の通貨だけを所有し続けると、自ずと「個人」の資産も連動して後退（相対的に価値が減少）することになるということです。

そういう意味では最近気になるのが物価の上昇です。
商品の価格は変わっていないけど、以前と比べて内容量が減っている…と感じることはありませんか？これは実質的な値上げ＝物価の上昇です。最近では2022年4月から『うまい棒』が1972年の発売以来初めて値上げされ話題となりましたが、食料品をはじめガソリンや銀行の手数料など、生活に直結する値上げが相次いでいますよね。これだけ日常生活のあらゆるものの値上げが続くと、段々慣れてきて「また値上げか…」と特に驚かなくなってきている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このように、いよいよ日本にも本格的なインフレの可能性が高まってきています。物価の上昇に伴って賃金も上昇し、金利も上がれば問題はありませんが、物価の上昇だけが先行すると・・・生活が苦しくなることが想像できますね。こうした事態にならないように資産の一部を、経済成長している国や金利の高い国の外貨に置き、増やしていくことを本格的に考える必要がある時代になりました。つまり、馴染みがない、円高や円安がよくわからない、今後も日本に住み続けるから関係ない、と言って「外貨建て」を避けていられなくなったというわけです。



◆どんな商品を選ぶと良い？

外貨建てといったらどんな金融商品を思い浮かべますか？
先ほど例に挙げた外貨建て預金でしょうか。実は他にも外貨建て株式、外貨建て債券、外貨建て投資信託、外貨建て保険などさまざまな種類があり、外貨と金融商品との組み合わせにより、分散投資効果が高まります。

自分で細かく調べながら取り組みたい、投資した経験がある、数十万単位で投資に回せる余裕資金がある、ハイリスクでも大きなリターンを狙いたいといった方は、ハイリスクハイリターンといわれる外貨建て株式や外貨建てFXに挑戦してみてはいかがでしょうか。

少ない金額で投資を体験してみたい、あまり大きな利益を期待していない、為替レートを自己責任で確認できるというような方には、外貨建て預金が向いています。また、海外旅行に行く機会が多い方は、よく行く国の通貨で外貨建て預金しておけば毎回両替する手間も省けますね。

一方、将来に向けてコツコツ堅実に利益を上げたい、投資に挑戦してみたいが仕事や趣味に時間を使いたい、投資の知識に不安があるが資産を増やしたい、投資に回せる毎月の予算が決まっているといった方はミドルリスクミドルリターンの外貨建て金融商品がおすすめです。

ミドルリスクミドルリターンの外貨建て金融商品には外貨建て保険や外貨建て投資信託が挙げられ、投資初心者にも向いています。
外貨建て保険も外貨建て投資信託も、運用の専門家に運用を任せられるため、自ら為替の値動きをチェックしたり、購入のタイミングを見計らったりする必要がなく、一度設定したあとは専門家に任せておけばOK。さらに、少額から始められるというのも初心者に嬉しいポイントです。商品により異なりますが、保険は5,000円/月～、つみたてNISAは100円/月～始められます。投資を始めるのに何十万円もの資金が必要と言われるとなかなか始められない方も多いと思いますが、これなら気軽に始められそうではありませんか？なかなか始められずに月日が過ぎていくよりも、まずは100円でも200円でも、一歩を踏み出すことが大切です。




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老後2,000万円問題が取り沙汰されて以来、老後に向けて何かしらの自助努力をしなければいけないとの考えが多くの人の共通認識になってきているかと思います。この前も、カフェで隣の席に座っていた20代とおぼしき女性二人組が「お金を増やしたいよね。外貨建てで投資を始めようかな」と話しているのを耳にしました。

かつては銀行口座に預け入れたお金は放っておけば増える時代がありました。バブル期の郵便局（現ゆうちょ銀行）の定期預金の金利は驚きの“８％”でした。では、金利８％の定期預金に100万円を10年間預け入れた場合にはいくらになっていたでしょうか。

答えは180万657円（税引き前）です。身近な銀行に預けておくだけで、誰もが簡単に資産を増やせるなんとも羨ましい時代があったのに、今や大手銀行の定期預金の金利は0.002％。流行の飲食店やK-POPアーティストの話題と並んで、「外貨建てってどう思う？」と、資産形成の話題がカフェで飛び交う時代になりました。こんな世の中、想像できたでしょうか。

ところでこのコラムを読んでいるあなたは、外貨建てについてどのように思っていますか？ 馴染みがない？円高や円安がよくわからない？今後も日本に住み続けるから関係ない？もしかしたら、このようにお考えかもしれませんが、上手に活用した場合との差を具体的に確認してみましょう。


【外貨建てを取り入れていないＡさん】
現在の大手銀行の定期預金の金利は0.002％、100万円預け入れた場合、10年後は100万200円（税引き前）になります。

【外貨建てを取り入れているＢさん】
現在の大手銀行の米ドル定期預金の金利は0.01％、1万米ドル預け入れた場合、10年後は1万1,000米ドル（税引き前）になります。


日本円を米ドルに換えるときも、米ドルから日本円に換えるときも、為替レートが１米ドル100円と仮定すると10万円の違いがあります。10年間でこれだけの差が生じるのですから、老後に向けて20年、30年とお金を貯め続けていくとなると、より差が開いていきますね。



◆外貨建てを取り入れるならどの通貨？

外貨には米ドル、豪ドル、ユーロ、ポンド、ウォンなど多くの種類があります。それぞれ特徴がありますが、ここでは外貨建てを取り入れる際に代表的な２つの通貨をご紹介します。


【米ドル】
世界一の経済大国といわれるアメリカ合衆国が発行している通貨が米ドルです。
米ドルは世界で最も流通している通貨だということから、国際間の取引に使われる国際決済通貨や金や原油などの取引に使われる基軸通貨として利用されています。普段から為替レートを見る習慣が無い方でも、ニュース番組で米ドルの価格を記載したテロップを見たことがあるのではないでしょうか。アメリカと日本は経済的に結びつきが強いことから、日頃から為替の情報が多く流れてきます。他の通貨と比べて圧倒的に取引量が多く、それに伴い市場情報が手に入りやすいという点から、はじめての外貨にもピッタリです。

【豪ドル】
鉄鉱石や石炭などの資源が豊富なオーストラリアが発行している通貨が豪ドルです。
世界屈指の資源国であるため、原油や金などの資源価格や、輸出国の影響を受けやすいという特徴があります。豪ドルは米ドル、ユーロ、円、ポンドに次いで、世界で5番目に取引量の多い通貨で、先進国の中でも金利が高い通貨として人気を集めてきました。オーストラリア自体は経済が安定している国ですが、他のメジャー通貨に比べると豪ドルの取引量は多くはありません。そのため、値動きが大きい点も特徴のひとつです。アメリカ経済の影響を受けますが、資源の主な輸出先である中国経済にも大きな影響を受けるのが豪ドルの特性のため、投資を行う際には中国の経済指標などにも注意を払うことが重要です。


後編に続きます！

お金にも働いてもらう、お金を増やすことを考え始めた方も多いのでは。
そんな皆さまに、簡単便利な「72の法則」はご紹介します。
この法則は、お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な計算式のことです。
あらゆる場面で応用ができるので、それぞれご紹介していきますね。



◆72の法則とは？？

使う数字の項目は、「運用利回り」と「運用年数」と「72」です。
お金を複利で運用する場合に、運用するお金が2倍になるような「運用利回り」と「運用年数」には次のような関係があります。

【運用利回り×運用年数＝72】

この公式を使って、運用年数が決まっていてその期間でお金を2倍にするためには何％の利回りで運用すればいいのかを知りたいとき、次のように公式を変形して求めることができます。

【運用利回り＝72÷運用年数】

さらに、運用利回りがわかっていて、どのくらいの運用年数がたてば、お金が2倍になるのか知りたいときは次のような公式で求めることができます。

【運用年数＝72÷運用利回り】



◆実際に数字に当てはめてみよう！

例えば、運用利回り3％で運用したら、運用金額が2倍になる運用年数は何年でしょうか？

運用年数＝72÷運用利回り
となるので、
「運用年数＝72÷3」
答えは24年です。

では、身近にあるもので計算してみましょう。
私たちが預けている銀行口座の普通預金の金利は、現在0.001％になります。
口座に預けているお金が2倍になるのは、何年後でしょうか？
皆さんの口座残高が2倍になることを思い浮かべながら計算してみて下さい。

運用年数＝72÷運用利回り
先ほどと同じ式に当てはめると
「運用年数＝72÷0.001」
答えは72000年です。

また、定期預金の場合、キャンペーンでありそうな0.3%の利回りで計算してみると
「運用年数＝72÷0.3」
答えは240年です。

0.001％や0.3％の利回りでは一生かけても2倍にはならないことがわかりますね。
また、2倍とまではいかなくても少しでも今の資産を増やしたいと思ったならば、上記の普通預金と定期預金を比べただけでも金利をみて選ぶ、つまり資産を保有・運用する商品を選ぶことがいかに重要であるのかがわかります。

ちなみに、10年でお金を2倍にしたいと考えたとき、
運用利回り＝72÷運用年数　となるので
「運用利回り＝72÷10」
答えは7.2となり、7.2％の金利商品を見つける必要があります。
ただし、今の市場環境ではこの数字は、現実的なものではないです。


ここまで資産形成の点で説明してきましたが、実際にはしたのような式になります。

【（1+運用利回り100）運用年数=（1+r100）n=（1+0.03）24＝2.03】


厳密にお金が2倍というわけではなく、ほぼ2倍になる法則です。
資産形成をするうえで概算を出したいときに使ってみて下さい。

他の視点でも、この法則を使うことができます。
それは借入した場合です。

例えばリボ払いに適用されている15％で借金をした場合
運用年数＝72÷15＝4.8年
こちらは5年も借金を放置していると借金総額が2倍に膨れ上がることを指します。（途中で一切返済をしていない場合）

運用と比べると、借金の場合は恐ろしい速さで借金総額が膨れ上がってしまうんですね。
お金を借りる時は、なるべく早く返済すること、そして金利が低いものを選びましょう！

世界から見ても、日本人ほど貯金が好きな民族はいないといわれています。その理由は、どこからきているのでしょうか。少し紐解いてみたいと思います。
まず、日本と海外の資産形成について、どのように違いがあるのか見てみましょう。


◆日本と海外の個人金融資産の内訳

日本とアメリカ、ヨーロッパでは家計の金融資産構成に違いがあります。
画像「家計の金融資産構成」をご覧ください。


日本の金融資産は、ほとんど「現金・預金」で保有されており、その残高は1056兆円とアメリカやヨーロッパと比べるとその割合は非常に高く、逆に株、投資信託などの「リスク性資産」への割合はとても低くなっています。

日本人がこの「リスク性資産」で運用している割合は、わずか約14.3％（投資信託4.3％＋株式10.0％）。一方、アメリカでは51.0％（投資信託13.2％＋株式37.8％）、ヨーロッパでは27.8％（投資信託9.6％＋株式18.2％）と日本よりもかなり高い水準にあります。

ちなみに保険保有比率、債券保有比率は、
欧州　　保険保有比率33.8％　　債券保有比率1.8％
米国　　保険保有比率29.0％　　債券保有比率4.2％
日本　　保険保有比率27.4％　　債券保有比率1.4％
となっていて、投資性のある商品にはあまり手を出していないというのが、一般的な日本人の特徴です。

日本国内で運用されない、いわゆる眠っている資産と言われている「タンス預金」の額は880兆円と言われていて、「日本人は貯めるのは上手だが、増やすのは下手」と言われるのは、こういったデータからも読み取れます。


◆個人投資率を欧米と比較すると？

国別株式保有金額でも日本はアメリカの1/3程度になっていて、株式比率の低さが良くわかります。

2018年の東京証券取引所で行われた売買取引の主体者を見ると、外国人が74％近くを占めていて、10年近く前と比べても増加しています。
個人投資に関する話題が増えているとはいえ、まだまだ日本人投資家は少数派なんです。

日本のGDPが3位まで転落したというニュースも過去の話な上、少子高齢化が進む中での経済成長は困難を極めます。
しかも、限りない低金利社会では貯金は目減りするばかりで、「貯金が好きな日本人」だけでは、将来の不安は増すばかりです。
眠れる資金を投資に向けられれば、社会経済の活力が充填されるかもしれません。


◆お金は人生の“ツール”

日本の普通預金金利は、現在0.001％。
銀行に預けていても全く増えず、逆にお金を引き出す際に手数料がかかったりとマイナスになることも。では、なぜいつまでもそんな銀行にお金を預けておくのでしょうか。
よく言われる理由に、日本人に根付いた価値観、考え方があります。
「お金は真面目に稼いで手に入れるもの」「お金儲けはいやしい」など、「お金の話をするなんて」という風潮が根強く残っています。

こうしたお金に対する価値観、考え方は、外国人から見ると理解し難いものがあります。
お金はキレイも汚いもなく、生活に不可欠なただのツールです。不足すれば困るけれど、貯めて眺めているものではなく、いかに有意義に「使いこなすか」に焦点が当てられます。
ただ貯めるだけに働き、シニア世代になっても貯金にこだわり続ける日本人のマネースタイルは、何とも不可解と受け止められています。

日本の場合、バブル崩壊後の凍りつくような20年を経験し、結局投資ではなく預金がもっとも安泰であったと思い込まされた経緯も理由の一つでしょう。
時代が変化しても、その傷跡が「真面目に働いて貯金をするのが正しい生き方」となっているのも間違いないでしょう。


◆金融経済の教育

「お金」に関する国の姿勢の違いがもっとも現れているのが、教育の現場です。
日本はこれまで金融知識について、教育の推進を積極的に行なってきてはいませんでしたが、ようやく、金融庁が学校に出向く出張授業や高校の家庭科で「資産形成」についての授業が開始されます。

しかし、海外では早い時点から社会と金融の関係、さらに金融商品などの詳細までを含め子どもたちに教えるシステムづくりをしています。

例えば、世界経済を知る上で投資・金融といった基本的な知識は欠かせませんし、次世代をけん引する若年層に対し、金融経済教育を手厚く行ない、将来的な国力強化を図っている国も多いです。
さらにライフプランの中での資産形成はごく当たり前の課題であり、若いときからさまざまな投資の方法について学び始めているんです。


◆海外の資産形成

冒頭でお伝えしたように、日本人は預金による低リスク・低リターンを好み、米国では株式などのリスク資産の割合が高くなっています。
米国では、高校生になると教科書で資産運用を学びます。
ドルコスト平均法やラテマネーの法則といった学校の授業で習うことで、早くから資産形成に興味を持ち、投資がごく当たり前に生活の一部となっているんです。（ドルコスト平均法やラテマネーの法則については、今後のコラムにて詳細を述べていきます）

ダブルインカムという考え方は、米国では当然のことで、自分が働いて得るお金と、お金が生み出すお金によって、より豊かで余裕のある生活を手に入れようとします。
アメリカ人にとっての夢である、アーリーリタイアを実現するために、不労所得の種を常に撒き続けています。

投資や資産形成に対する考えの違いは、民族的な歴史や教育によって差があります。
しかし、資本主義の一翼を担う日本の中で、個人の資産形成は自己責任です。これまでの思想はどうあれ、現状を見極めて必要な手段を講じて行かなければなりません。
株や投資信託、不動産投資など資金力に応じた手段は数多くあります。
学ぶことを面倒くさがり、何もせずにいては何も変わりません。
日本人の貯金神話から、世界に目を向けるべき時が訪れています。
今こそ、考え方を変えるときなのかもしれません。

後半も、日本人と外国人のお金の運用方法の違いや、具体的なお金に対する考え方について見てきましょう。



◆２．投資の目的と保有期間について

投資信託の保有動機に関するアンケート調査を見てみると、日本人の大半の人が投資の目的について「目的は無い」、保有期間については「約2.6年」と答えています。
一方、アメリカを見てみると、投資の目的は「老後の資産形成」と明確になっています。
目的も明確なのもあり、保有期間については「約4.6年」と、日本と比べると倍近い結果となっています。


老後資産形成という目的が明確であれば、それに向けて、やはり保有期間も必然と長くなってくるのがわかります。

投資をやっている方、これからやってみようと考えている方、投資の目的はありますか？
何となく、周りが言っているから、儲かりそうだからと安易にやっていないですか。
大事なのは「長期」という考えです。
とくに長期の時間を味方につけることで、リスクは低くなります。
儲かったらすぐに売ってしまうのではなく、非課税口座などを活用し、目的をもって上手に運用してみてください。



◆３．投資信託の活用方法

投資信託の会社は、日本では80社しかありませんが、アメリカでは800社以上、フランスでは600社以上もあります。
また投資信託の純資産残高を比較すると、日本では約96兆円に対し、アメリカでは約2200兆円とその差は約20倍以上もあります。
※「投資信託の制度・実態の国際比較」一般社団法人投資信託協会2017年5月調べ


また、売れている投資信託の上位5銘柄を日本とアメリカで比較すると、日本は5銘柄とも手数料の高い「アクティブファンド（積極的）」が占めているのに対し、アメリカは手数料の低い「インデックスファンド（消極的）」が大半を占めアクティブファンドは1銘柄しかありません。

ですから、平均的な手数料にも差があります。日本の上位5銘柄の販売手数料は平均3.2％（税抜）、これに対しアメリカの平均は0.59％、また信託報酬の平均は日本で1.53％に対してアメリカは0.28％とかなり低くなっています。
さらに、分配金のタイプをみると、日本は全て毎月分配金が出るタイプですが、アメリカは分配金が再投資に回る非毎月分配タイプとなっています。

投資信託の平均設定期間にも大きな違いがあります。日本では新しく設定（運用がスタート）されてから13年と運用期間がそこまで長くありませんが、アメリカの上位5銘柄の平均設定期間は31年という長い期間運用されており、その歴史には到底かないません。
過去10年間の平均の収益率も日本のマイナス0.11％に対し、アメリカは5.2％と大きな差があります。
※「日米の売れ筋投資信託」金融庁2016年8月調べ


これはいかに日本が短期売買を前提としている投資信託が売れているか、逆にアメリカでは長期保有を前提とした歴史のある投資信託が売れているかということが顕著に現れています。



◆４．まとめ

このように、日本と外国では投資に対する環境の違いもありますが、個人投資家の「知識」や「意識」の違いもあるようです。
これは、日本人が資産運用が下手だという前に、販売する側の問題もあるのかもしれません。

これからは、アメリカ人のように金融リテラシーを向上させる必要があること、さらに老後の生活をイメージしながら、より具体的な資金計画をたてる必要があると強く感じます。
日本でも税制優遇制度が増えてきたり、金融リテラシー向上を後押しする動きが出てきているので、情報収集を欠かさずに、より賢くお金と向き合っていくことをお勧めします。

今回は、日本人と外国人のお金の運用方法の違いや、もう少し具体的なお金に対する考え方について見てきましょう。



◆１．金融リテラシー

みなさん広報中央委員会という組織をご存じでしょうか。
日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを目的とし、日本銀行がその活動を全面的に支援している組織になります。

この金融広報中央委員会が金融リテラシー調査を実施しているのですが、約50問あるうちの一部が下記の問いとなります。
皆さん、どのくらい答えられますか？


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【問1】
家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか？

（1）家計簿などで、収支を管理する
（2）本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
（3）収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
（4）支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する


【問2】
一般に「人生の３大費用」といえば、何を指すでしょうか？

（1）一生涯の生活費、子の教育費、医療費
（2）子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
（3）住宅購入費、医療費、親の介護費


【問3】
金利が上がっていくときに、資金の運用（預金等）、借入れについて適切な対応はどれでしょうか？

（1）運用は固定金利、借入れは固定金利にする
（2）運用は固定金利、借入れは変動金利にする
（3）運用は変動金利、借入れは固定金利にする
（4）運用は変動金利、借入れは変動金利にする


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《正解》問1：（4）、問2：（2）、問3：（3）
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意外と簡単と思う方や、けっこう難しいと思う方それぞれかと思います。

こちらの金融リテラシー調査は18歳から79歳までの2万5000人を対象に行われましたが、同じようにアメリカやヨーロッパなどの海外機関でも行われています。


その結果、日本人の正解率が約50％、アメリカでは約60％、ドイツやイギリスでは約70％弱と差はあるものの、個人的には思ったより差がないと感じました。
先進国の中では、金融教育の遅れが叫ばれている日本ですが、日本人もお金に対しての意識はそこまで低くなく、お金に対する正しい情報、学ぶ姿勢というものが醸成されていきているんだと思います。


ただ、アメリカでは小学校でマネージメント教室などの課外授業があり、意識の高い人がお金について学ぶ環境が用意されています。
日本でも、金融庁が最低限身につけるべき金融リテラシー（お金の知識と判断力）マップというものを作成し、小学校、中学校、高校、大学などで学ぶべきお金の知識などを定義しているのですが、残念ながらこれはまだ普及しているとは言い難いです。

皆さんは、なぜ貯金をするのか考えたことはありますか？
もちろんこれだという正解があるわけではありませんが、何となくしておいた方が良さそうだとは思いますよね。

最近はネットなどに「FIRE（Financial Independence, Retire Early 経済的自立と早期リタイア）について」や「60歳までに2000万円貯める方法！」など、様々な資産形成術などのコラムがあふれていますし、自分もはじめてみようかなぁと、ちょっと興味をもったことはないでしょうか。
ちなみに、私もこういったコピーライティングを見て、本当なのか？と疑念を持ちつつも、ちょっと見てしまいます。

でも、方法論は書いているのですが、「なぜ貯金をすべきなのか」、「なぜ貯金が必要なのか」、前提となる、その理由について述べているコラムは少ないです。方法論も大事ですが、なぜ必要なのか、その意味をしっかりと理解しておくことも、とても大事です。そこで、今回は、貯金をする3つのメリットについて、まとめてみたので、是非参考にしてみてください。



■貯金をする3つのメリット


【1．緊急予備資金（急な出費への対応）】

生活をしていると、様々な出来事が、自分の意志とは別に突発的に起こってきます。そんな時、一定の貯金があることで、急な出費にも備えることができるのです。

例えば、病気やケガで医療費が大きくかかることもあります。入院や手術など、保険でまかなえるものもあったり、高額療養費制度によりそこまで費用がかからなかったりするケースもありますが、ある程度、手元に緊急予備資金として備えておいた方が良いです。

また、年齢を重ねてくると、周りの友人の結婚が続いたり、冠婚葬祭でご祝儀や香典などを渡す機会も増えていきます。
それと、困ったことに、家電や給湯器など一斉に壊れ、買い替えしないといけなくなった、といった経験も多いのではないでしょうか。

このような時に、緊急予備資金として貯金をしておかないと家計を圧迫し、月末に苦しい思いをしたり、時にはキャッシングしてしまったりと家計が傾いてしまう心配が出てきます。貯金しておいた緊急予備資金から生活費を切り崩すことで、その月の家計の足しにし、急な出費がない月に貯めなおせばいいのです。

また、いざという時のための現金があれば、余計なお金を払わなくて済むため節約効果もあります。たとえば、充分な貯金があるなら、医療保険は必要最低限の保障にすることで、その分保険料が抑えられます。さらに、金利がある分割払いなどを、現金一括払いにすれば、それだけでも金利分節約もできます。


【2．将来への備え（将来的にかかる大きな出費に対応）】

教育資金、住宅資金、老後資金は、「人生の三大資金」と呼ばれ、どれも大きなお金が必要となってきます。金額が大きいということは、一般的には長い時間をかけてコツコツ準備する必要があるということです。

たとえば子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て公立・国立に通ったとしても、少なくとも1,000万円以上の費用がかかりますし、私立に通わせるのであれば、1,500万円から2,000万円ものお金がかかってきます。

お金を早い時期から積み立てておけば、子どもが希望する進路のために資金を充てられます。ただ、反対に全く貯金をしていなければ、子どもが行きたい進学をあきらめざるを得ない状況にもなるでしょう。

老後資金も、近頃では2,000万円問題が叫ばれ、公的年金だけでは老後資金は不足するという認識も出てきています。また国も、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAといった節税効果に優れた仕組みを作り、人々に自助努力を促しています。

老後のために全く貯金をしていないと、可愛いお孫さんにプレゼントも買ってあげられなかったり、旅行や、趣味といった自分の思い描いたセカンドライフを送ることも難しくなります。
将来、貯金がないと、高齢になるまで働き続けなければならないかもしれませんね。

このように、将来的にかかる大きな出費に備えるためにも、貯金は大切です。
貯金があると、進路や老後のライフスタイル、住みたい家の理想が広がりますし、やりたいことにチャレンジすることもでき、人生を豊かにしてくれます。


【3．心のゆとりが生まれる】

もし、貯金がないとしたら・・・
そんな風に思うだけでも、お金に対して漠然とした不安が付きまといます。そして、貯金がない状況で急な出費が発生したり、いつまでたっても将来への備えがない状況で歳を重ねてしまったり、リストラや災害などにあい、今までのような生活が出来ないなど、起こってしまったらどうしようと心の中では、何かしら金銭的な不安を抱えてしまいます。

そんな状況下では、心のゆとりもなくなり、仕事へ集中できなかったり精神的にも、イライラしてしまう場面なども、一見お金とは関係のないところへの影響が出てくるものです。反対に、貯金があれば心にも余裕が生まれますし、資金面の余裕から、新たなチャレンジもしやすくなります。結果的に、心にゆとりが生まれ、幸せな人生に繋がるのです。転ばぬ先の杖ですね。



また、ある程度貯金が出来たら、ときには貯金よりも大事なこともあります。自己投資することで、スキルを身につけたり、経験を積んだりすることも大事なことですね。お金は使ってこそ、意味が出てきます。貯金や資産形成術といった言葉にとらわれず、自身への投資も忘れないようにしましょう。そうすることで、将来的に貯金する以上の価値になることでしょう。

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社会保障制度の中にも、病気やケガで働けなくなってしまった場合に受け取ることのできるものがあります。社会保障制度の仕組みの詳細を知らない方は意外と多くいます。まずはそれらのセーフティーネットについて理解を深めておくことが大切です！


■傷病手当金

傷病手当金とは、会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される制度で、業務外の事由で、病気やケガの療養のため４日目以上仕事に就けなかった場合に給付金を受け取ることができます。支給額は、標準報酬月額（その年の４～６月の３カ月間に支払われた報酬の平均額）の２/３を、最長で１年６カ月受給することができます。例えば、月収30万の会社員の方であれば、毎月20万円を傷病手当金として、受給することができます。

一方で、自営業やフリーランスの方など国民健康保険の加入者については、傷病手当金を受け取ることができません。そのため、万が一働けなくなってしまった場合、その日以降の収入がなくなってしまうことになります。


■障害年金

障害年金とは、公的年金の加入者が病気やケガにより生活や仕事が制限されるような所定の障害状態になった場合に、現役世代の方も含めて支給される年金のことです。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の２種類があります。自営業やフリーランスの方など国民年金に加入されている方であれば「障害基礎年金」を、会社員や公務員など厚生年金に加入している方であれば、「障害基礎年金」に上乗せして、「障害厚生年金」を受け取ることができます。受給することができるのは、原則として所定の障害状態になってから１年６カ月以上継続した場合になります。

厚生年金加入者である会社員や公務員の方が保障が手厚いことがわかると思いますが、それでも、今収入が２／３になると言われたらいかがでしょうか。現実的には、住宅ローンが払えなくなったり、生活費を切り詰める、治療費がかかり支出が増えるなど、生活はかなり苦しくなるはずです。社会保障も手厚いですが、ご自身でも対策をした方が安心ですね。



働けなくなるリスクと聞いても、なかなかイメージが付きにくい方が多いと思います。しかし現在もなお収まることを知らないコロナウイルスなど、いつ何が起こるかわからない時代だからこそ、実際になってしまった時のために、ご自身の貯蓄の状況や保険の加入状況など改めて見直すいい機会かもしれませんね。

以下の２点が損害保険料率算出機構から発表されました。

・個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」(※1)を全国平均で10.9％上げる
・火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮される（長期契約時の割引率の低下）

これにより、実質的に保険料の値上がりが起こります。

※1)参考純率とは、損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値です。
火災保険の契約者が負担する保険料は「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定することになります。


■そもそも火災保険料って高い！と思ったことはありませんか？

例えば、東京都内・築10年の木造住宅・10年間の一括契約の場合、保険会社によって異なりますが保険料は約45万円。インパクトのある数字だと感じる方も多いかもしれません。

これがさらに値上がりすると聞くとどうでしょうか。


＜東京都・築10年以上の木造住宅（H構造）の場合＞
①参考純率が＋5.9％
②今までは 10年長期契約にて契約すればよかったものが、5年長期契約に２度加入しないといけないので、長期契約時に適用される割引率が18.07％⇒14.16％に変更されるため、▲3.88％　(※2)

つまり、実質9.78％の値上げとなります。

＜東京都・築10年以上のマンション（M構造）の場合＞

①参考純率が＋7.3％
②木造住宅と同じ▲3.88％　(※2)

つまり、実質11.08％の値上げとなります。

※2)保険会社により割引率は異なります。


■なぜ改定されるのか？

大きな要因は２つあります。

・台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増。損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため。
・近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増し、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていること。


■改定前に見直した方がいい！？

物件所在地や建築年数、現在加入中の保険の内容などにより、見直すべきかどうかが変わります。また、保険会社ごとに保険料改定の時期が異なります。2022年1月時点ではほとんどの保険会社が未発表ですが、2022年10月頃になると予想されます。

いろいろな保険会社の火災保険を自分で見積もりをとるのは腰が重いな・・・
見直すべきかどうかプロが判断してくれたらいいな・・・

と思いませんか？


■そんな方はぜひ、保険deあんしん館にご連絡ください！

無料保険相談ショップ「保険deあんしん館」では複数の保険会社の商品をお見積りして比較できます。
また、既に火災保険のご加入中の方はご相談時に保険証券をお持ちいただくと、ご加入中のプランと新しいプランを比較しながらアドバイスさせていただきます。
お見積りには１週間～１０日程度お時間をいただいておりますので、ご加入中の火災保険の満期日や新居の引渡し日が近い方は特にお早めにご相談ください！