保険ｄｅあんしん館　イオン茅ヶ崎中央店

保険deあんしん館では、2022年10月1日（土）より、「心もカラダもあったかキャンペーン」を下記のとおり実施いたします。

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【１】キャンペーン期間
2022年10月1日（土）～12月28日（水）

【２】キャンペーン内容
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※プレゼントはご相談会を実施後にお渡しいたします。
※オンラインでのご相談のお客様はキャンペーンの対象外となります。
※他キャンペーンとの併用はできませんので御了承​ください。

今、毎月のお給料から貯蓄や資産運用を頑張っているのは、「老後の生活が【年金】だけでは心配だから」という気持ちがあるからではありませんか？

多くの人の老後の不安要素である【年金】ですが、「年金が少ないのが心配」という不安だけでなく、「年金がいくらもらえるかわからないのが心配」「年金のしくみがよくわからない」という不安も多いです。

公的年金は今年、2022年4月に制度が変わりました。

年金の受取開始年齢は原則65歳です。
ですが、希望すれば繰上げして最短で60歳から受給、反対に、繰下げして最長で75歳から受給することも可能です。

今までは最短60歳、最長70歳でしたが、長寿化や延長雇用などにより、受け取り年齢の幅が拡大しました。

仮に、65歳で受け取る年金を100万円とすると、最短の60歳へ繰上げすると76万円へ減額、反対に、最長の75歳へ繰上げすると184万円へ増額になります。

※詳しくは日本年金機構ホームページの資料をご覧ください。
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.files/01_0401kurisage.pdf
　⇒PDF「令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました」

長く働き、たくさん蓄えることのできた人は、年金の繰下げ受給をすると老後の年金収入を大きく増やすことができますね。

この年金の制度改正をきっかけに、退職後の働き方や、既に始めている積立の方法を見直したいというご相談も増えています。

「年金が増額する」というメリットのある繰下げ受給ですが、選択した後に「こんなデメリットがあるなんて知らなかった」と気付いて後悔するのは避けたいですよね。

繰下げ受給にも、繰上げ受給にも注意点がありますので事前にしっかり確認しておきましょう。


◆繰下げ受給のデメリット

① 配偶者が自分より年下、特に年齢が離れている場合は注意

実は、年金には家族手当のようなものがあり、「加給年金」と呼びます。
自分が年金開始の65歳に達した時、配偶者が65歳未満で受給年齢に到達していないと、自分一人の年金だけで夫婦二人の生活を維持するのは大変ですね。
このような時に配偶者が65歳に到達するまで「加給年金」という年金の加算があり、その額は年間388,900円です。
65歳を超えて年金の繰下げ受給をする場合、受取開始までの間、加給年金が停止します。
1～2年の停止なら影響は少ないですが、停止の期間が長くなる場合は注意が必要です。
例えば配偶者が10歳年下なら、本来は自分が65歳に到達してから10年間、老齢年金に加えて毎年約40万円の加給年金が受け取れます。
ところが10年間繰下げをして75歳から年金を受取ると、毎年40万円×10年＝400万円。
総額約400万円の加給年金が停止することになります。
加給年金は、性別を問わず会社員や公務員など厚生年金に加入している人にある制度です。

② 税金や保険料負担が増加する

年金生活になってから想定外の支出に驚く方が多いのが、税金や健康保険料、介護保険料の支払いです。
会社員時代に給与から引かれていたのと同じように、年金生活になっても、税金や保険料の負担があります。
これらの負担額は全員一律ではなく、収入に連動します。
つまり、繰下げ受給をして年金収入が増加すると、その分税金、保険料負担も増加するということです。
受給開始前にライフプランニングをしておけば、どの程度の負担になるか予め把握できますが、知らずに年金生活を迎えると、「想定より手取りが少ない」という事態になりかねませんので注意が必要です。

③ 遺族年金は増加しない

会社員、公務員である夫の扶養に入っていた妻は、夫が亡くなると「遺族厚生年金」を受け取ることができます。（妻の扶養に入っていた夫も同様です）遺族厚生年金の額は、65歳時点で受け取る年金額をベースに計算するため、夫が年金を繰下げていても、遺族年金が増額することはありません。

メリットが注目される年金の繰下げ受給ですが、このような注意点もあるので、専門家に相談してから検討しましょう。

反対に、繰上げ受給にも注意点があります。 高齢者の年金受給状況をみると、実は繰下げ受給より繰上げ受給の申請の方が多いです。
これからお伝えする注意点を事前に知っていたら、繰上げ受給以外の方法を検討したかもしれません。


◆繰上げ受給のデメリット

① 減額した年金が一生続く

仮に、65歳から年間100万円の年金を受給できる人は、繰上げ受給をして60歳から年金を開始するとその額は76万円に減少します。
つまり年収が24%下がるということで、これが一生涯継続します。
長寿化が進む中、長生きリスクを心配する人が増えています。
「早く年金をもらいたい」という目先の利益を優先すると、老後の収入に大きな影響がでるので注意が必要です。

② 障害年金が受給できなくなる

年金は「老後にもらえるもの」だけだと思っていませんか？
実は、老後まで待たなくてももらえる年金があります。
病気やケガで、給付要件に該当する障害状態になると「障害年金」を受給できます。
例えば、脳梗塞の後遺症で半身麻痺となり、食事や着替え、歩行などが一人でできない場合、障害年金の対象となる可能性が高いです。
この時、繰上げ受給ですでに「老齢年金」を受給している人は、2つの年金を重複することができないため、要件に該当しても障害年金は受給できません。

③ 国民年金の任意加入ができない

学生時代に、国民年金保険料の免除申請をしていませんか？
国民年金は、20歳から60歳までの40年間加入することで、満額の年金を受給できます。
（会社勤めをしていて厚生年金に加入している期間も含めます）
免除申請などで保険料を払っていない期間がある人は、60歳以降も国民年金に加入することで、未納期間の穴埋めが可能で、これを「任意加入」といいます。
繰上げ受給をして年金を受取り始めてしまうと、未納期間の穴埋めはできず、つまり満額の年金を受給できない可能性があります。

④ 繰上げした老齢基礎年金と、配偶者の遺族厚生年金を併給できない

自分が繰上げ受給をしている時に、配偶者が亡くなった時の注意点です。
配偶者が会社員や公務員だった場合、「遺族厚生年金」を受け取ることができます。
ところが、自分が繰上げ受給をしている65歳未満で配偶者が亡くなった場合、繰上げした「老齢基礎年金」と、配偶者の死亡により受け取れる「遺族厚生年金」を重複して受け取ることができません。
（65歳に到達すると重複で受け取ることができます）

メリットだけでなくデメリットもある繰下げ受給と繰上げ受給、事前にポイントが分かっていれば、自分に適した受給年齢を選択できると思いませんか？

夫婦の年齢差や、職業、年金の見込み額、保有資産によって、受給年齢の選択の仕方が変わります。
つまり、ライフプランニングをしてこれらを予め把握しておくことで、年金の不安を解決できることが多いです。


また、年金の繰下げ受給は事前手続きが不要であることも覚えておきましょう。
65歳の誕生日が近づくと、「年金請求書」が自宅に届きます。
これを返送すると年金受け取りが開始するしくみです。
つまり、年金請求書を返送しなければ、自動的に繰下げ受給です。

65歳到達時のライフスタイルに合わせて、繰下げ受給のタイミングを最終決定しましょう。

また、「受取総額が一番多くなるには何歳から受給すればよいか」と考えがちですが、損得で受給のタイミングを決定するのは不可能です。
なぜなら、年金は一生涯続く収入で、自分の寿命が何歳までかは誰にもわからないからです。

それよりも、毎月快適な老後生活を送るための収支に焦点を当てて、毎月どのくらいの年金収入があるとよいかで受給のタイミングを考えましょう。

年金を将来の不安要素にしたままではなく、一生涯快適な生活を送るために、自分に合った方法で受取りたいですよね。

ところで、退職後のリタイアメントプランは、何歳くらいに作成する方が多いと思いますか？


おすすめは、50歳です。

実際に、50歳になるとリタイアメントプランの相談に来られる方や、社内で50歳の社員向けのライフプランセミナー企画される企業が多いです。

実は50歳は、節目の歳です。
毎年誕生月に届くねんきん定期便が、過去の加入実績ではなく、将来受け取れる見込み額に変わります。
さらに、転職や異動、昇格などが落ち着き、退職金や企業年金の見込み額も現実的な数字で把握できるようになります。

年金のこと、退職後の生活のこと、現役のうちにしっかり準備して、快適なセカンドライフを過ごしましょう！

「子供が大学に入学して、学資保険の積立が終わった！」さて、そろそろ・・・
「住宅ローンを定年退職までに完済できそうだ！」さて、そろそろ・・・
今まで、子供のため、家族のためのお金の準備を頑張ったから、そろそろ、【自分の老後を楽しむお金】の準備、本格的に始めたいって思いませんか？

一般的に、60歳はお金の「使い方」が変わるタイミング。そして50代になると、60歳に向けてお金の「考え方」を変えるタイミングと言われます。

教育費と住居費のピークが過ぎて、さて、そろそろ・・・
これはまさに50代の夫婦に多い、「老後資金準備のアクセルを踏めるタイミング」です。

この時に、「待ってました！」と快適なセカンドライフに向けてすぐにアクセルを踏めるか、「なんとなく今まで通り」を数年間過ごすかで、準備できる老後資金の額に大きな差が出ます。

お金の「使い方」を変える60代、お金の「考え方」を変える50代、それぞれのポイントをご紹介します。

そして今まさに教育費、住居費のピークにいながらも老後に向けてコツコツ資産形成を頑張っている20～40代の皆さん。
数十年先の将来をイメージして読み進めると、きっと今やっていることに自信が持てるはずです。


老後資金準備を本格的に始めたいと思っているのに、去年よりお給料が減った・・・。
このままで、老後のお金の準備は大丈夫だろうか・・・。
これは50代で会社勤めの方に多いご相談です。

「収入のピークと、金融資産のピークは異なる」

これをしっかり【我が家の数字】で把握していないと、毎月の積立額や積立期間を誤って設定することで老後資金不足になったり、無理な節約生活を続けなくてはならなくなるのでとても注意が必要です。

会社員の給与のピークは50～54歳、つまり50代前半です。
　※出典：国税庁　令和元年分　民間給与実態統計調査より


60歳に向けて緩やかに減少していき、60歳を境に年収で100万円以上、急激に減少します。
これから老後資金を準備したいという気持ちとは反対に、稼ぐ力は50歳から低下するのが一般的です。

現在では60歳以降に雇用を延長する企業が増え、再就職して働き続ける人が多いです。
ですが、現役のころの給与水準とは大きく異なり、60歳を迎えた後は、「貯蓄の取崩し」を開始する人が多いのが現状です。
では、若いころからコツコツ積み上げてきた金融資産のピークはどうでしょうか？

金融資産残高が最も多いのは60代で、2,537万円。その次が50代で、1,846万円です。
　※出典：統計局　家計調査報告（貯蓄・負債編）2021年より


50代は、稼ぐ力が低下し始める反面、金融資産は豊富で増加します。つまり、収入のピークと、金融資産のピークは異なるのです。
40代までは「この先いくら貯めていくか」だけを考えていた人が殆どです。ですが50代はこの考え方を変えるタイミングです。

「この先いくら貯めていくかと、今まで積み上げてきた金融資産をどう管理するか」

この両輪でお金と付き合っていくことがポイントです。大切な老後資金のこと、今までよりもずっと真剣に考えましょう。
もう、10年先まで近づいているのです。


老後資金の不足を防ぐために、今取り組んでおくべき具体的なことが分かれば、「このままで大丈夫？」という不安な気持ちが解消できると思いませんか？
ここからは、実際に50代の方へアドバイスしていることをご紹介しますので、参考にしてご自身の老後資金計画をイメージしてみてください。ポイントは2つです。


まず50歳になったら、「60歳まで継続可能な我が家の積立額を把握して、60歳までしっかり続ける」この考え方が大切です。

実際には50歳と年齢を決めるのではなく、ライフプランニングをして教育費、住居費など大きな支出が落ち着くタイミングがいつか、それぞれのご家庭に合ったタイミングを探しています。


そして2つ目のポイントは、豊富な金融資産を今度どのように管理するか決めることです。これからは、お金をふやすだけでなく、近い将来使うことを視野に入れて管理をします。

60代の方の資産運用で、よくこんな話を聞きます。今まで資産運用をせずに現預金でお金を貯めてきた方や、退職金でまとまったお金を受け取った方が、長生きリスクに備えて資産を増やそうと、突然株式投資を始めるケースです。

間もなく取崩しが始まるお金で、一括で、株式の個別銘柄に集中投資をするのは、リスクの高い投資方法で、初心者にはお勧めできません。大切な老後資産が大きく変動し、生活設計が立てにくくなるためです。

かといって、預貯金だけで資産を保有するのも実は非常にリスクが高いです。現役のうちは物価の上昇に連動して賃金が上昇するので、生活レベルを維持できます。
ところが、年金生活になると物価上昇は大きなリスクで、資産の取り崩しのスピードが速くなる恐れがありますので注意が必要です。そのため生活レベルを守るために、物価の変動に対応できる資産を意識的に保有するのも大切です。

50代のうちから、またはもっと前から毎月コツコツと積立投資をして資産運用の経験を積んでおけば、それまでの成功体験から、焦ってリスクの高い投資を選択することはないでしょう。
さらに、ライフプランや資産運用の専門家であるファイナンシャルプランナーから、ご家庭の状況に合わせたお金の運用方法をアドバイスしてもらえると安心です。

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・60歳まで継続可能な我が家の積立額を把握して、しっかり10年続ける
・お金をふやすだけでなく、近い将来使うことを視野に入れて管理する
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余談ですが、これらの2つのポイント以外に、専門知識がなくても皆さん自身で実行できることがあります。
それは、年金の受給開始年齢の選択です。


「年金は、65歳からでしょう？」

と思っていませんか？老後の年金は【原則】65歳から受取開始です。ですが実際は、60歳～75歳の間で選択することが可能です。
遅く受け取ると、1回に受け取れる年金の額が増加します。つまり、老後の収入が増えるということです。
老後の年金は、2022年4月に大きくルールが変わったばかりです。そのため最近では、働く50代、60代の方からのご質問やご相談がとても多いテーマです。

定年が見えてくると、老後を快適に過ごすために考えることや計画すること、決断することがたくさんあります。
「大切なお金のことだから後悔したくない。きちんと準備をしておきたい。」
このようなお考えのかたのために、安心してセカンドライフを迎えられるよう、退職後の老後資金計画を考えませんか？

若い頃とは違うお金の「使い方」と「考え方」へ、あなたも見直してみましょう。

皆さんは、外貨に興味はありますか？
『日本で暮らしている限り、外貨を持つ必要はないのでは？』と考えていませんか？
資産運用したい人はもちろん、資産運用は考えていないという人であっても、外貨を資産の一部に組み入れておくことは重要なのです。
その理由について見ていきましょう。


■円の価値は常に変動している

まず、理解しておいていただきたいのは、日本円の価値は常に同じではないということです。
例えば、飲食業をはじめ、スーパーなど身近な食料品などが値上げされていますよね。
これは、今まで100円で買えていたものが110円出さなければ買えなくなったということです。
同じものを買うのに、価格が上がっているので、値上がりしたと考えられますが、モノの価値は変わらないので、円の価値が下がっているということにもなります。
財布の中のお札や硬貨が増減しないのでイメージしにくいのですが、皆さんが保有している日本円の価値は常に増減しているんです。


■変動要因の一つが為替レート

では、日本円の価値が変わるのはなぜでしょうか？これには、いくつか要因がありますが、その一つが為替です。

例えば、アメリカで金利が高くなると、米ドルが買われるので米ドル高になり、一方、日本円は、想定的に安くなるので円安になります。今まで、1ドル100円で購入できていたものが、1ドル110円出さないと購入できなくなります。

海外から原料を仕入れ、加工して販売する場合、仕入れ値が高くなるので今までと同じ価格で売ってしまえば利益は少なくなります。そのため、値上げを考えないといけなくなります。

このように、為替と円の価値には密接な関係があるのです。「円安＝日本円の価値が低下」「円高＝日本円の価値が増加」と覚えてください。

では、なぜ外貨を保有するべきなのか、もしくは保有しなくても良いのか。一般的によく説明されている意見を見てみましょう。


■外貨を保有すべきという考え

①日本の衰退で為替が円安になる可能性が高い

日本は世界で最も速く高齢化が進行している国の一つで、人口が減少し始めています。
一方でアメリカは移民の流入などもあり純増しています。
経済力は人口に比例するという大原則がありますので、日本の経済は衰退にむかい、米国の経済は成長にむかうことが想定されています。
人口増加が大きかった中国などは、まさにここ20年で大きく成長しましたね。

そして、経済が成長する国では、お金を借りてでもビジネスをしたい人が増える傾向があるので、金利も上がっていきます。
逆に経済が衰退すると、仮にビジネスを始めるにしてもお金を借りても返済ができるが不安で、借りたいと思う人は少なく、低い金利でしかお金を借りたいと思いません。そうすると、金利が安い日本円を保有するよりも、金利が高い米ドルを保有した方が利息を得ることができるので、ドル高・円安が進行するという考えです。
ただ、必ずしもそうなるということではないので、一つの考え方として覚えておくと良いでしょう。

②価値が暴落するので、外貨を保有するべきである

日本政府の借金は1,200兆円（2021/6時点）に達しており、GDP(国内総生産)をはるかに上回る借金であるため、日本は破綻してしまうのではないかと言われていますが、対外純資産が世界最大であったり、国債がすべて円で発行されている事などがあり、日本が破綻することは考えにくいです。
ただ今後私たちの予想もしないイベントによって、国債の価格が暴落し、日本円の価値が暴落することがないとは言い切れません。

円の価値が下がれば、相対的に米ドルなどの外貨の価値は上昇しますので、今のうちに円を外貨に換えておいた方が良いという考え方です。


■外貨を保有しなくても良いという考え

外貨を保有しなくてもいい派の意見としては、日本で生活をしているため、仮に外貨を保有したとしても、いずれは日本円に両替することになります。
そのため、為替リスクを背負いながら生活するよりも日本円をそのまま保有しておく方が安全という考えです。


■外貨を保有するべき本当の理由

ここまで、両者の意見を見てきましたが、どちらも一理あると思います。では、改めてなぜ外貨が注目されているのでしょうか。

それはやはり、リスクの軽減をするためというのが一番大きいでしょう。
もし、日本円しか資産を保有していない場合、日本円が暴落したとすると自分の資産は激減することとなります。
資産の減少を避けるため、米ドルや他の通貨に分散投資しておくということです。

一方で、為替はどうでしょうか。
経済状況などから円安が進む可能性が高いと考えられている中で外貨を保有していて、仮に円高となり外貨資産が目減りするにしても、日本円の暴落より影響は少ないのではないでしょうか。為替リスクを恐れすぎて行動しない間に日本円が暴落する可能性もあります。

そう考えると、円の暴落時にどれだけ価値が下がるか分からない円だけを保有しているよりも、為替リスクはあるものの外貨を持つことがリスク分散になっていると言えるのではないでしょうか。

価値が暴落することを前提に、暴落したらどう対応するのかをしっかりと考えておくことで、万が一の際にも資産を防衛することができるのです。

昇給や転職など、キャリアを積み重ねて少しずつ自分の収入が上がっていくのは嬉しいことですよね。
ところが、「お給料が10年で3倍に増えた！」なんてことは、会社員として働いているとなかなか経験できないです。
アベノミクスの10年で、日本の株価は3倍になりました。
みなさんのお給料は、この10年で株価のような大幅増額を実感することはできましたか？

実は日本の賃金はアメリカの約半分で、お隣の韓国よりも低いです。
OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国の中で、第30位。
2020年の各国の賃金（年収）はこのようになっています。

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日本　　：3万8,515ドル
アメリカ：6万9,391ドル
ドイツ　：5万3,745ドル
フランス：4万5,581ドル
イギリス：4万7,147ドル
韓国　　：4万1,960ドル
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2010年、日本の賃金は第5位でした。
ところがアベノミクスによる円安で、文字通り円の価値が安くなり第30位までランクダウンしたのです。

日本人の賃金の低さを実感する身近な出来事がありました。
最近、私の弟が転勤でロサンゼルスに駐在することになりました。
到着して間もなく、社宅として夫婦で住むアパート探しをしている彼から驚きの連絡が来ました。

「2LDKで家賃が3,300ドルもする」

3,300ドルの家賃は、弟の基本給より高いです。
仮に月3,300ドルの住居費を日本国内に置き換えてみると、1億4,000万円くらいの住宅を、固定金利の住宅ローンを組んで購入した人の毎月の返済額と同じくらいです。
日本の民間企業で働く30代前半の会社員が住む家ではないですよね。

◇

海外旅行先で食事をするとき、メニュー表をみて「高い」と感じたことはありませんか？
国内にいても、海外から進出してきた人気のハンバーガーショップやパンケーキショップに足を運ぶと、「高い」と思うことってありますよね。

実は、マクドナルドのビックマックの価格は国によって異なり、その国の物価や賃金を反映しているので国の豊かさの比較に使うことができます。

2021年の各国のビックマックの価格を米ドルに換算するとこのようになります。

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日本　　：3.55ドル
アメリカ：5.65ドル
イギリス：4.5ドル
韓国　　：4.0ドル
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これは始めにご紹介した賃金格差と殆ど同じです。
日本が最もビックマックの価格が安い、つまり豊かさが低いです。

ちなみにアベノミクス前、2010年のビックマックの価格はどうかというと・・・

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日本　　：3.91ドル
米国　　：3.71ドル
イギリス：3.63ドル
韓国　　：3.03ドル
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なんと、日本が最も高いです。
この間何が起こったか、みなさんはもうお分かりでしょうか？
2010年は円高で1ドル＝約80円、2021年は円安で1ドル＝約110円です。
さらに最近は急速に進行して1ドル＝130円目前、20年ぶりの円安水準です。

そしてもう一つ、日本人の豊かさが下がった理由があります。
それは賃金の伸び率です。
20年前と比較して各国の賃金はどのくらい伸びたか見てみましょう。

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韓国　：約1.45倍
米国、イギリス、ドイツ、フランス：約1.2倍
日本　：約1.02倍
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実は日本はこの20年間、賃金が殆ど上昇していません。
さらに円安が進んだため、日本で労働する人は国際的にみると貧しくなっているのです。

この20年、なんだか日本だけが置き去りにされているようにみえませんか？
ですが、このような金融政策の中でも、資産を増やすことに成功している人はいます。
私がファイナンシャルプランナーとして活動を始めたのは、ちょうど日本のビックマックの価格が最も高かった頃、円安が進む前です。
相談された方の多くが、この10年で、工夫して資産を2倍、3倍にふやしています。
「アベノミクスの間、仕事をしてお給料をもらうだけでは豊かになれない。円安に強くなるようにお金の預け先を工夫しないといけない。」
これを知っていれば、あなたも同じように資産をふやすことができたはずです。

◇

毎日頑張って仕事をするだけでは、豊かさが低下していくのであれば、それを挽回するための工夫をして、豊かな生活へ舵取りをしてみるのはどうですか？

その方法をこれからご紹介します。

何もしなければ貧乏になる。
でも、工夫できる人は資産を大きく増やすことができます。

アベノミクス以降、NISA、iDeCo、つみたてNISA、ジュニアNISAなど、様々な非課税投資制度が誕生しました。
そして今年、2022年4月からは高校で金融教育がはじまります。
このような世の中の変化を考えると、「貯金だけでなく、資産運用が必要だ」ということが見えてきますね。
賃金が上がらず円安になっても、株価は上がりました。
株式投資をしていなくても、外貨（米ドル）を持っている人は、円安で資産が増えました。

マネーセミナーでよく質問していることがあります。
「この先、絶対株価が上がると思う人？絶対株価が下がると思う人？絶対はあり得ないと思う人？」
「この先、絶対円高になると思う人？絶対円安になると思う人？絶対はあり得ないと思う人？」

どちらの質問も、「絶対はあり得ない。」という回答が大多数です。
ちなみに私も同じように思っています。

絶対はあり得ない、つまりどちらになるかわからないのであれば、「株も保有するし、現金も保有する」そうすれば、株高と株安どちらに転んでも対応できます。
「日本円も保有するし、外貨も保有する」そうすれば、円高と円安どちらに転んでも対応できます。

日本に住む私たちはこんな風に工夫して豊かさを保ち、資産を守ることができるのです。

◇

では、具体的にどのような方法を実践すれば、何もせずに貧しくなっていくことを防げるのでしょうか。
その方法が簡単にできることなら、実践したいですよね。

実際に相談業務をして感じるのは、その方の職業や家族構成、保有されている資産の状況によって具体的な方法が大きく異なるということです

相談に来られる方は、「自分の今の状況で、どんな対策をしたらわからない。」という方が殆どです。
それに対し、「今の状況をお聞きすれば、どんな対策ができるかを導き出せる」というのがファイナンシャルプランナーの得意分野です。

自己流の資産運用ではなく、専門家のアドバイスがあることが重要です。
それにより、資産運用のリスクを大幅に下げることができるからです。
実際に、そろそろ資産運用を始めたいというご相談はここ数年で急増しています。

「iDeCoで節税しながら資産運用するのはどうですか」とお伝えした人もいれば、「金利の高い外貨に現金の一部をまとめて預け替えてみてはどうですか」とアドバイスした人もいます。

人により様々です。
ですが、何もしないと貧しくなってしまうと気づき、何か工夫したい、何か行動したいという気持ちは皆さん同じです。
そんな風に思い相談に来てくれる方の力になれるのは、とても嬉しいことです。

マネーセミナーや相談業務の際に皆さんへ注意喚起していることがあります。
「円安は、工夫しないと日本人を貧乏にします。」
「でも、工夫すれば、大きな資産をつくることができます。」

◆外貨建て保険の注意点は「為替変動リスク」と「諸費用」
高い金利で運用される外貨建て保険にはメリットがある反面、貯金や円建て保険にはない注意点もあります。
これからお伝えする3つの注意点についてしっかり理解することが大切です。

①為替変動リスク
保険に限らず外貨預金や投資信託、外国株式などの金融商品に共通するリスクです。日本に住む私たちが外貨や外国資産にお金を預けると、「為替変動」のリスクを受けます。例えば、外貨建て保険の10万ドルの満期保険金は、1ドル=130円の時には1,300万円の価値がありますが、1ドル＝100円の時は1,000万円です。
満期の時に円安だと沢山のお金がもらえます。反対に円高の時に受け取るとその価値は下がります。この、良い時も悪い時も含めて、為替レートにより価値がかわることを「リスク」と呼びます。

②諸費用がかかる
外貨建て保険は、外貨の現金を持っていなくても、外貨預金の口座を持っていなくても、円建て保険に加入するのと同じように手間なく加入できます。その反面、円建て保険にはない諸費用が発生します。
具体的には、円と外貨を交換する「為替手数料」や「契約締結費用」、早期で解約した場合の「解約控除」等で、商品によりかかる諸費用が異なりますので申込をする前に必ず確認しましょう。

③早期解約
外貨建て保険は、短期の資産形成にはおすすめしません。
前述した「解約控除」がかかることに加え、短期で解約すると高金利の恩恵を受けられなくなるからです。
高い金利で運用できても、その期間が数年だと収益がごくわずかで、諸費用の方が多くなるケースもあります。

後にトラブルにならないよう、注意点もしっかり把握して加入を検討しましょう。


外貨建て保険のリスクと上手く付き合う方法がわかれば、安心して資産形成ができると思いませんか？
リスクは放っておくとリスクのままですが、工夫することで大きく軽減できることができます。外貨建て保険を検討している方に必ず伝えている、簡単なリスク軽減の方法をご紹介します。


◆為替変動リスクを軽減するために「積立」を選択する
実は外貨建て保険のトラブルで最も多いのが、70歳以上の高齢者で、1,000万円程度のまとまった資金を一括で預けて加入したケースです。

一括で預けると、為替変動リスクの影響を大きく受けます。
円高の時に一括で預けて円安の時に受け取れば良いのですが、円安の時に一括で預けて円高の時に受け取ると、外貨建てで増えていても円に換算すると元本割れする可能性があります。
この、良い時と悪い時の差が大きいのは、リスクが高いということです。

そして、今が円安か円高かは、「受け取る時までわからない」のです。受取る時までわからないのであれば、受け取るまでの期間ずっと預け続ける。つまり一括ではなく「積立」でお金を預けることが為替変動リスクと上手く付き合うコツです。
高齢者は運用期間が短く、まとまった資金もあるので一括を選択しがちですが、毎月お給料をもらっている現役世代の方であれば、積立で時間をかけて貯めることが為替変動リスクを抑えることに繋がります。

保険には一括で預ける「一時払」の他に「年払」「半年払」「月払」という払い方がありますので、分割して預けることを考えましょう。
また、このような方は「外貨受け取り」を選択肢に入れると、よりリスクを軽減できます。

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・海外旅行をする
・子供の留学資金が必要
・老後は海外に移住したい
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外貨建て保険の殆どの商品は、外貨預金の口座があれば、外貨のまま満期保険金や解約返戻金を受け取ることが可能です。
外貨受け取りを選択すれば、受取時の為替相場の影響を受けません。

このようにリスク対策をした上で、金利が高い、利回りが高い商品を選択してお金をためると、貯金を頑張るよりも少し楽にお金を貯めることができます。

このまま貯金を続けるのと、外貨建て保険でお金をためた場合で将来の資産に大きな差が出るのであれば、しっかりリスク対策をした上でスタートしたいですよね。


◆そんな方はぜひ、最寄りの保険deあんしん館にご連絡ください！

無料保険相談ショップ「保険deあんしん館」では複数の保険会社の商品をお見積りして比較できます。「外貨建て保険」の詳しい内容につきましてもお気軽にご相談ください！

「貯金をしていても全然利息が付かないので、他の方法でお金をためたい。」
「投資の経験がない私でも始められる、貯金よりも良いお金の貯め方はないだろうか。」

こんな風に考えたことはありませんか？

ファイナンシャルプランナーの仕事をしていると、このような相談を、20代、30代の方から沢山受けます。

この世代の皆さんは、社会人になって初めてお給料をもらった時からずっと低金利の時代を生きています。そのため、「貯金だと利息がつかない。」「親世代と同じお金のためかたでは全然ふえない。」と、強く感じています。このコラムの読者さんも、「貯金以外のお金の預け先」について知りたくて読んでいるのではないでしょうか。

最近、銀行や保険会社で多く販売されている「外貨建て保険」という商品、聞いたことはありますか？

生命保険には、外貨で運用する外貨建て保険という商品があります。預貯金より多くの収益が見込めて、株式を含まない運用なので投資の初心者でも選択しやすい商品です。

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・銀行や保険会社が販売する外貨建保険って、本当に良い商品なの？
・他の投資とどんな違いがあるの？
・円安の時に始めたら損するのでは？
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このような外貨建て保険の疑問にお答えします。


貯金以外の商品でお金を貯める時、想定以上にふえるのは大歓迎ですが、想定外の損失が出ることは避けたいですよね。外貨建て保険に限らず、貯金以外の商品にお金を預ける時は、その商品の特徴や預貯金にはないリスクをきちんと知っておかないと、後で思いがけないトラブルになる可能性があるので注意が必要です。

まずは、外貨建て保険の特徴と、メリット、注意点について確認しましょう。



◆外貨建て保険の特徴

外貨建て保険は、保険料を外貨で支払い、満期保険金や死亡保険金、解約返戻金を外貨で受け取る商品です。たとえば、毎月100ドルの保険料を支払い、満期保険金は50,000ドル。というように、希望する掛金額や将来必要な金額に合わせて設計します。

「毎月100ドルを支払う」といっても、日本に住んでいる私たちは日本円を使って支払うことが一般的です。そのため外貨を日本円に換算した金額で保険料を支払います。

つまり為替レートが変われば、支払う保険料も都度変わるということです。保険金を受け取る時も同様で、50,000ドルを日本円に換算した金額で受け取ります。そのため外貨建て保険をはじめるために、外貨の現金や外貨預金の口座は必要ありません。

保険の種類には、一生涯の死亡保障がついている「終身保険」、一定期間の死亡保障が付いている「養老保険」、決まった年齢から年金を受取れる「個人年金保険」などがあり、同じ外貨の運用でも保険の機能に違いがありますので自分に合ったものを選択するのが重要です。

また通貨の種類はアメリカドルが一般的ですが、オーストラリアドルやユーロもあり、この後詳しくお伝えする「金利の高さ」や「為替変動リスク」等を比較して選択します。



◆外貨建て保険のメリットは「金利」と「保障」


日本に住んでいて、日常生活の中で日本円以外の通貨が必要になることはまずありません。それでも外貨でお金をためることにはどんなメリットがあるのでしょうか？

その答えは、皆さんが既に感じている「貯金しても金利が低くて全然お金がふえない」という点に大きなヒントがあります。

日本でもバブル期には年利7%、8%という定期預金が存在しましたが、2022年現在ではメガバンクの10年定期預金金利は0.002%。金利が約4千分の1になったということは、お金がふえるスピードが4千分の1になったということです。

そこで外貨建て保険のメリット「金利」について紹介します。

外貨建て保険で最も多い運用通貨である米ドルは、米国の「債券」という金融商品でお金を運用するのが一般的です。債券は定期預金に少し似ていて安全性の高い運用商品です。満期が決まっていること、満期までの間決まった利息収入があることが特徴です。

例えば米国の10年満期の国債金利は約3%です。（2022年6月時点）低金利の日本の銀行預金と比較して、相対的に金利が高いことがよくわかります。


金利の高い外貨建て保険にお金を預けた場合、私たちが受けられるメリットは大きく3つです。



①貯蓄性が高いこと

同じ金額のお金を預けるなら、金利が高い方がお金はふえます。
教育資金や老後資金など、使う時期が決まっていて10年以上の期間お金を貯めるのであれば貯金と比較して大きな資産を作ることが可能です。
「貯金より金利の良い商品」を探している人の選択肢に入れてほしい預け先です。


②保険料が割安なこと

同じ保険でも、日本円で保険料を支払う保険商品と比較して、負担する保険料が安くなるのも外貨建て保険のメリットです。
例えば、35歳男性で1,000万円の死亡保障の終身保険を例に比較してみます。

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【保険金額】
円　建　て　　　　：1,000万円
外貨建て（米ドル）：77,000米ドル（＝1,001万円）

【月払い保険料】
円　建　て　　　　：24,170円
外貨建て（米ドル）：147.99米ドル（＝19,239円）
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※1米ドル＝130円、払込期間30年で試算


最近の為替相場は円安傾向ですが、それでも外貨建て保険の支払い保険料は円建ての同じ商品と比較して20%以上安いです。
支払う保険料が安い理由も、「金利」です。
金利が高いと運用の収益が見込めるので、この収益の分、値引きしてもらえると考えると分かりやすいですね。


③保障が付く

教育資金や老後資金の一部を保険で積み立てている人はとても多いです。
私自身も、就学前の小さな子供がいるので保険を活用した積立をしています。
ただお金を貯めるだけでなく、長い積立期間の途中で万一死亡した場合、保険金という大きなお金を家族に残すことができるのは、他の金融商品との大きな違いです。
貯金にはこのような保障がないので、万一の時の教育資金や老後資金不足のリスクがあります。


後編に続きます！

◆火災保険料が実質的な値上がり

以下の２点が損害保険料率算出機構から発表されました。

　1. 個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」(※1)を全国平均で10.9％上げる
　2. 火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮される（長期契約時の割引率の低下）

これにより、実質的に保険料の値上がりが起こります。


◆そもそも火災保険料って高い！と思ったことはありませんか？

例えば、東京都内・築10年の木造住宅・10年間の一括契約の場合、保険会社によって異なりますが保険料は約45万円。インパクトのある数字だと感じる方も多いかもしれません。
これがさらに値上がりすると聞くとどうでしょうか。


--東京都・築10年以上の木造住宅（H構造）の場合

①参考純率が＋5.9％
②今までは 10年長期契約にて契約すればよかったものが、5年長期契約に２度加入しないといけないので、長期契約時に適用される割引率が18.07％⇒14.16％に変更されるため、▲3.88％　(※2)

つまり、実質9.78％の値上げとなります。


--東京都・築10年以上のマンション（M構造）の場合

①参考純率が＋7.3％
②木造住宅と同じ▲3.88％　(※2)

つまり、実質11.08％の値上げとなります。

※1　参考純率とは、損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値です。火災保険の契約者が負担する保険料は「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定することになります。
※2　保険会社により割引率は異なります。


◆なぜ改定されるのか？

大きな要因は２つあります。

　・台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増。損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため。
　・近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増し、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていること。


◆改定前に見直した方がいい！？

物件所在地や建築年数、現在加入中の保険の内容などにより、見直すべきかどうかが変わります。

また、今回の火災保険の改定時期は、多くの保険会社で2022年10月（具体的には2022年10月1日以降が始期となる契約）となっており、改定前のプランで加入するためには、始期（補償の開始）を2022年9月30日以前にする必要があります。

「いろいろな保険会社の火災保険を自分で見積もりをとるのは腰が重いな・・・」
「見直すべきかどうかプロが判断してくれたらいいな・・・」

と思いませんか？


◆そんな方はぜひ、最寄りの保険deあんしん館にご連絡ください！

無料保険相談ショップ「保険deあんしん館」では複数の保険会社の商品をお見積りして比較できます。 また、既に火災保険のご加入中の方はご相談時に保険証券をお持ちいただくと、ご加入中のプランと新しいプランを比較しながらアドバイスさせていただきます。
お見積りには１週間～１０日程度お時間をいただいておりますので、ご加入中の火災保険の満期日や新居の引渡し日が近い方は特にお早めにご相談ください！

「今月から貯金を始めようと思っていたのに！スマホの新機種の発表、友人から結婚式の招待、お気に入りのショップのセール案内・・・来月は何もイベントがないから、来月からなら絶対貯金できるはず！」こんな風に、貯金を先送りにした経験はありませんか？

貯金しなきゃいけないことはわかっているけれど、貯金がなくても毎月お給料がもらえるので、生活に困らないからついつい後回しになってしまうのですよね。

特に若いうちは、老後のためのお金の準備なんてまだまだ先の話だし、独身のうちはマイホームや子供の進学などまとまったお金が必要になるイベントもありません。



「お金を貯めるのは早いうちからやった方が良い。」と、親や親戚、上司など人生の先輩方はアドバイスしてくれます。
早いうちが良いという人生の先輩方も、実は早く始めることの本当のメリットを知らない人が多いです。これからお伝えする情報を知ったら驚くかもしれないです。

ちなみに1000万円の資産を作るのに、どちらの元手を選びたいですか？

A：240万円
B：580万円

早くお金を貯め始めることの、本当のメリットをこれからご紹介します。

まず社会人になってからすぐ、20代のうちから年間20万円の積立を開始したAさん。65歳までに1,000万円を目標に資産運用をスタートし、年利が4%だったとします。



Aさんが65歳までに1,000万円を貯めるために必要な積立期間は、わずか12年です。

30代の半ばには積立を終え、残りの期間はそれまで貯めたお金を運用してふやしています。
誰よりも先に始めておいて、早くに積立を終える。そうすればお金がお金を生む「運用」の期間が誰よりも長くなります。
Aさんが1,000万円を準備するために要した元手は240万円です。

続いて、後から始めたBさんです。

Bさんは、30代半ばに「そろそろ老後資金準備を始めた方が安心かな」と重い腰を上げました。目標はAさんと同じく65歳までに1,000万円、年利が4%です。

Bさんは65歳までの29年間ずっと積立を継続して、無事目標額の1,000万円に達しました。

同じ1,000万円をためるのに必要な元手がAさんは240万円、Bさんは580万円。その差340万円です。

もし、お勤め先から臨時ボーナスで340万円支給されるとしたら、何につかいたいですか？私の場合は、そんな嬉しい話があったら新車が欲しいですね！



Aさんのように早くに始めて、少ない元手で大きな資産を作ることができれば、貯金の悩みが解消され安心できると思いませんか？「私はきちんと計画して積立を始めたから、大丈夫」という自信は、今の生活にも良い影響を与えそうですよね。

実際に相談業務をしていると、「貯金以外の方法を試したことがないので、資産運用で損しないか心配」「長い期間、毎月積立を続けられるか不安」という心配事の相談も沢山いただきます。

そんな時にお伝えしているのは、心配だから新しいことをやらない。続けられるか不安だからやらない。という選択は、「将来の資金不足」というもっと大きな心配や不安を現実にしてしまうということです。


有難いことに日本では、貯金がなくても収入がなくても、生活保護や公的年金で最低限の生活は保障されているので生きていけます。

ですが人生は一度きりです。
「最低限の生活ができるならまあいいか。」
と、まだ時間のあるうちから考え、何も行動しないのは・・・如何かと思います。

お金が全てではありませんが、お金があるのとないので人生が大きく変わるなら、どちらを選びたいですか？

お金がないと、
「結婚したいけれど、お金がなくて自信がない」
「もし会社が倒産して急に仕事がなくなったらどうしよう」
「病気で働けなくなったらどうしよう」
「病気の治療費はどうやって支払おう」
「親の病気や介護でお金が必要になったらどうしよう」
「退職後は年金だけでどうやって生活したらよいのだろう」
このような不安がある状態で生活します。


貯金がない、貯金ができないと思いながら生活するのって、どんな気分でしょうか？

反対に十分なお金があれば、
「住みたいところに住める」
「会いたい人に会える」
「行きたいところに行ける」
「やりたいことができる」

こういったことの積み重ねで人生が豊かになっていきます。

貯金を始めるのは大変だけれど、貯金を頑張ることで一番喜ぶのは、将来の自分自身なんですよね。



では、皆さんどんな風に計画を立て、お金を貯め始めているのでしょうか？
それが簡単にできる方法ならすぐにでも真似したいと思いませんか？

貯金が継続できていて、お金が貯まっている人に共通しているのは、「先取り貯蓄」をしていることです。

先取り貯蓄とは、家賃や光熱費が銀行口座やクレジットカードから自動的に引き落とされるのと同じように、貯金も自動で引き落としてしまう のです。自分が使う前に先取りして別の所に隠してしまう。つまり、お金を貯めることを「習慣」にします。

こうすることで毎月自動的にお金が貯まってふえていきます。

先に引き落としてしまえば貯金できるなんて、誰でも知っていることです。
つまり誰にでもできる簡単な方法です。

ですが、誰にでもできる簡単な方法を、継続してやっている人は少ないです。
だから貯金ができないと相談にくる人が沢山います。


方法自体は簡単でも、
「毎月いくら貯金したら良いのか？」
「銀行に預けるのが良いのか？」
「保険の積立が良いのか？」
「NISAやiDeCoで資産運用が良いのか？」
「きちんと続けられるか不安」
いざやろうと思うと、色々な疑問が湧いてきて意外と簡単に始められないのです。



アメリカの心理学者、ウィリアム・ジェームズが残した名言があります。

　心が変われば行動が変わる。
　行動が変われば習慣が変わる。
　習慣が変われば人格が変わる。
　人格が変われば運命が変わる。


「習慣」は、どんなリターンの高い投資よりも確実に沢山のお金を貯められます。まずは先取り貯蓄で、貯金の習慣をつけましょう。「先取り貯蓄＝行動」によって「習慣化」に成功すれば「人生」が変わります！